肝硬変の患者から骨髄液を採取し、含まれている細胞を増殖させたうえで患者自身に点滴で戻す臨床研究を、山口大学の坂井田功教授らのチームが計画している。 骨髄液の細胞が肝臓へ移動して正常な肝細胞に変化することで、症状の改善が期待できる。３年以内の開始を目指す。 肝硬変はウイルス感染などで発症し、肝臓が本来の機能を失う。国内の患者は４０万～５０万人に達する。 研究チームは２００３年に、肝硬変患者から約４００ミリ・リットルの骨髄液を採取して点滴する臨床研究を開始。これまで１９人に実施し、１５人の肝機能の改善や悪化抑制が確認された。骨や脂肪などの細胞に変化できる骨髄液中の「間葉系幹細胞」が肝細胞に変化したり元々あった肝細胞を刺激したりして、正常な肝細胞が増えた結果とみられる。

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった

細田和孝（小児科医） いよいよインフルエンザの患者さんが増えてきました。ワクチン接種をしていても油断せず、手洗い、うがいで身を守りましょう。 そんな外来の中、感じることがあります。 突然の高熱で受診。迅速診断キットでインフルエンザA型が陽性。本人はぐったりしており、早期回復を祈って薬を処方します。今シーズンはワクチン未接種だったので、来シーズンは受けてあげましょうねと説明しますが、親御さんの反応はイマイチ。 うーーーん。 また、ワクチン接種していない方に限って大丈夫でしょうか？と不安が強かったり、タミフルだ、リレンザだと薬を欲しがる傾向が強い気がします。 なんでしんどい思いまでして、薬で治す前に予防するということを考えないのでしょう？ 水痘などでもそうなのですが、きちんとワクチン接種をしているのに、かかってしまった人と負担が同じであることを不公平に感じることもあります。 まあ、ワクチン接種

厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は18日、新型インフルエンザが発生した場合の具体的な対策などを示す「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（GL）の見直しに関する意見書案を大筋でまとめた。GL見直しは、2009年に発生した新型インフルエンザ（インフルエンザ（H1N1）2009）の対策の反省に基づき、11年9月に改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を踏まえたもので、最終的に関係省庁の局長級の会合で決定される見通しだ。 新型インフルエンザ対策ガイドライン見直しへの意見書案を大筋でまとめた専門家会議（18日、厚生労働省内） 意見書案では、感染拡大防止策や抗インフルエンザウイルス薬のほか、サーベイランス、新型インフルエンザワクチンについて、案を示している。 　感染拡大防止策では、その地域の感染者が一定程度に拡大してから実施さ

急増している生活保護受給者の医療費の抑制を図るため、厚生労働省は、電子化された診療報酬明細書（レセプト）を使い、受診回数が極端に多い受給者や、向精神薬の重複処方などが容易に把握できる「電子レセプト活用マニュアル」を作成し、自治体に配布した。今月から本格運用され、１２年度には年間１８億円（国費）の抑制効果を見込んでいる。 生活保護の医療費に自己負担はなく全額が公費。１２年度予算案では医療扶助は国・地方で計１兆７０７７億円に上る。厚労省は０２年度から、同じ診療科で月１５日かつ３カ月以上通院を続ける受給者への指導を強化。０９年度には、こうした受給者が全国で１万８２１７人おり、福祉事務所が嘱託医と協議するなどし、３８７４人を過剰な診療を受けた頻回受診と判断した。 電子レセプトのマニュアルを活用することで、頻回受診者の抽出や、転売が問題になった向精神薬など同一薬の重複処方、受給者に関する診療報酬