全国医師ユニオンの植山直人代表は13日、キャリアブレインの取材に応じ、4月以降に勤務医の労働実態の調査を予定していることを明らかにした。結果の公表は秋を目指す。日本医療労働組合連合会（医労連）などと協力し、診療報酬改定などの国の政策が、本当に勤務医の負担軽減につながったかを検証する。 勤務医の労働実態調査は、医労連が2007年に実施。勤務医の宿直明け勤務の有無や、一週間の労働時間、時間外労働の長さについて、33都道府県の1355人が回答した。 　植山氏は、「政府も厚労省も、診療報酬改定の時に勤務医の負担減を図ると言っているが、ほとんど成果が出ていない可能性がある」と指摘。07年調査と比較して勤務医の負担が軽減したかどうかを測るため、今回の調査にも同じ質問を盛り込むほか、07年以降に国が勤務医の負担を軽減するために行った政策の効果を検証する質問を新設するという。

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厚生労働省の迫井正深・保険局医療課企画官は12日、在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）による在宅看取りについて、施設数に比べて看取り件数が少ないとして、「在支診、在支病の活性化は喫緊の課題」との認識を示した。一方、これら以外の施設でも在宅看取りを担っていることについては、「さらなる対応が必要」とも述べた。全国公私病院連盟と日本病院会が開いた2012年度診療報酬改定の説明会で講演した。 在宅看取りをめぐっては、在宅などでの看取りを含めたターミナルケアを評価するこれまでの「在宅ターミナルケア加算」が、12年度報酬改定では「ターミナルケア加算」と「看取り加算」に再編される。 ■亜急性期入院管理料の再編で経過措置 　また、その後の質疑応答で迫井企画官は、亜急性期入院医療管理料の再編について説明。12年度報酬改定では、同管理料1を算定できる日数が90日から60日に短縮されるが、3

医師への患者満足度を最も高めるのを目標とすると、救急医療利用を減らすことができるが、一方では、入院数を増やし、総医療費・処方医療費増大をもたらし、死亡率を増加させることになる 社会住民統計・アクセス・疾患背景・補正後の検討で、患者満足度が最小限の場合に比較しての結果で、死亡率増加は健康状態が比較的良好・疾患背景が比較的重篤でないにかかわらず、副作用的影響の方が大きく出るため、こういう結果になる。 患者満足度に関わる要素をよく理解する必要があり、患者満足度をあまりに重視することは、医療の過剰利用そして、コスト増大、アウトカムへの悪影響をもたらす。 The Cost of Satisfaction A National Study of Patient Satisfaction, Health Care Utilization, Expenditures, and Mortality Josh

ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」には、健康保険制度に関して聞き慣れ