介護現場で人材が足りない問題はもはや待ったなしです。そんな中、国家資格である「介護福祉士」を目指す外国人が急増しています。実際に教育現場を取材すると、未来の介護のカタチが見えてきました。 　大阪市阿倍野区にある関西社会福祉専門学校。生徒はみな国家資格「介護福祉士」の取得を目指していて、去年から外国人の数が急増しました。 　Ｑ．外国の方は手を挙げて…ちなみにみなさんの出身は？ 　「ベトナムです」 　Ｑ．ベトナムの方は？ 　「ほとんどベトナムの方」 　今年の新入生６０人のうち３０人が外国人で、ほとんどがベトナム人。授業はもちろん日本語ですが留学生のみなさんの日本語レベルは…。 　「（施設の）利用者の方の生活はリズムを崩さないことが大切です」（教科書を読む留学生） 　と、なかなかのもの。 　Ｑ．日本語はどれくらい勉強？ 　「私は１年間」 　「私は半年」 　「私も半年」 　Ｑ．漢字書けるんですか？

紹介状なしに大病院を受診した場合に５千円以上の定額負担を求める制度が２０１６年４月に導入された後も、紹介状なしで訪れる患者数に大きな変化がなかったことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。安易な受診を抑え、大病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いだったが、効果は限定的のようだ。 調査は昨年１１～１２月、２００床以上ある８５０の病院を全国から無作為に抽出して郵送で実施。有効回答率は８１・６％だった。 ５００床以上の病院では、定額負担導入前の１５年１０月にすべての初診患者のうち４２・６％いた紹介状なしの人は、導入後の１６年１０月に２・９ポイント減の３９・７％に。２００床以上５００床未満では６０・３％が０・９ポイント減の５９・４％になった。 大きく減らなかった理由は調査で明確になっていないが、５５・５％の病院が「徴収する際に困ったことがあった」と回答。その理由として「お金を払えば大病院を

昨日は、近年ギア・チェンジという言葉が使われなくなった という話と、しかし実際は殆どの患者さんがギア・チェンジ を経験しているという事実があるというお話をさせて頂き ました。 本日はギア・チェンジに関する話題で、 緩和ケア医として有名な有賀先生のブログから。 blog.goo.ne.jp がんの治療が継続不可能と考えられる場面で、主治医が ホスピスを紹介する時に、「体調が良くなったらまた治療を する事もあります」と付け加えることがあります。 しかし、これに対して有賀先生はこうおっしゃいます。 そうではなく、きちんと難しいことは難しいと説明し、 その難しさを受け止めるためのサポートやケアを しっかりするのが、本当の優しさなはずです。 そうすることで、 そのエネルギーを生活や ご家族など、人生そのものを考えるために 使っていただくことができるのです。 皆さんはこの、がん治療医の言葉と有賀先生の

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政府は３０日の未来投資会議で示した新しい成長戦略「未来投資戦略２０１７」の素案に、介護サービス利用者の「自立支援」に取り組み、利用者の介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする方針を盛り込んだ。元気な高齢者を増やし、介護費抑制につなげる狙いだ。ただ、改善の見込みのない人が利用しにくくなると懸念する声もある。 介護サービスの公定価格である介護報酬は、一般的に利用者の介護の必要度に比例する。利用者を寝かせきりにさせている方が報酬を多くもらえ、歩行訓練などの自立支援に取り組んで利用者の状態が改善した場合には報酬が減ることもある。安倍晋三首相は昨年１１月の未来投資会議で「パラダイムシフト（考え方の大転換）をおこす」と、こうした状況を改める考えを示していた。 成長戦略の素案では、「どのような支援をすれば自立につながるか明らかにする」ため、科学的に分析するとした。介護サービスで実施したケアを事業者

厚生労働省の研究班は2014年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費は約1兆4900億円で、国民医療費の4%近くを占めていたとする報告書をまとめた。患者数は100万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は約2500億円に上ると推計した。研究班は禁煙施策をより一層、推進すべきだとしている。研究班（代表者・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センターの中村正和センター長）は、厚労省が1

介護保険サービスで、現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を３割に上げる介護保険法などの改正案が２５日、参院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。２６日の参院本会議で成立する見通し。高齢化で急増する介護費を抑える狙いで、今後も比較的お金に余裕がある人を中心に負担が増える可能性がある。 介護保険サービスの利用料の自己負担は、原則１割だ。２０１５年８月からは、単身世帯なら年金などの所得が年２８０万円以上など「一定の所得のある人」は２割になった。３割負担となるのは、単身世帯なら年金などの所得が年３４０万円以上などの「現役世代並みの所得の人」で、来年８月から引き上げられる。 対象は利用者の３％の約１２万人と見込まれる。毎月の負担額には上限（単身で年収３８３万円以上の人は４万４４００円）があり、サービスの利用が多い人は負担が増えない場合がある。これらの制度変更で厚