介護保険利用料、３割負担に 現役並み所得者、来夏から：朝日新聞デジタル

介護保険サービスで、現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を３割に上げる介護保険法などの改正案が２５日、参院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。２６日の参院本会議で成立する見通し。高齢化で急増する介護費を抑える狙いで、今後も比較的お金に余裕がある人を中心に負担が増える可能性がある。 介護保険サービスの利用料の自己負担は、原則１割だ。２０１５年８月からは、単身世帯なら年金などの所得が年２８０万円以上など「一定の所得のある人」は２割になった。３割負担となるのは、単身世帯なら年金などの所得が年３４０万円以上などの「現役世代並みの所得の人」で、来年８月から引き上げられる。 対象は利用者の３％の約１２万人と見込まれる。毎月の負担額には上限（単身で年収３８３万円以上の人は４万４４００円）があり、サービスの利用が多い人は負担が増えない場合がある。これらの制度変更で厚

[DrPooh]

負担増と給付減のどちらかではなく，同時にやらないといけない状況ではあるのでしょう。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[hahnela03]

大企業の会社員や公務員らを中心に約１３００万人の負担が増え、中小企業の会社員ら約１７００万人は負担が減る見通しだ。見直しは今年８月から４段階で実施。