厚生労働省が2017年12月に発表した人口動態統計の年間推計によると、17年の出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は40万人を突破した。日本は本格的な「少産多死」の人口減少社会を迎えているようだ。平均寿命が延びる一方、健康寿命との差は広がり、高齢者の要介護期間は長くなっている。人生100年時代ともいわれる今、高齢者が長い人生の「生き方」と同時に、その「逝き方」を考えることも必要な時代といえ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付けている「働き方改革関連法案」を巡り、国会が紛糾している。「裁量労働制」について首相が「一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」と答弁した。しかし、この答弁の根拠となった、厚労省提出の比較データが不適切だと判明し、首相が答弁を撤回し、謝罪する事態となった。その後、データの中に不自然な値が多数見つ
ワクチン政策にしっかり投資すれば貧困減らせるというエビデンス、ハーバード公衆衛生から報告。 ワクチンに投資すれば、貧困層に転落するリスクを減らすことが出来ると報告。低~中所得国に対し、10種のワクチンを15年間投資すれば、3600万人生命を救うことが出来、2400万人が病気を理由に貧困層に転落するのを防ぐことが出きると報告。ワクチンに投資すれば貧困を減らせると。 2016-30年、41か国の推定。ワクチン10種(黄熱・風疹・麻疹・hib・ロタ・日脳・B肝・肺炎球菌・髄膜炎A・HPV)。 多くの貧困地域において、ワクチンで予防可能な疾患にかかるリスクがあり、また、ヘルスケアへのアクセスが限定される。このような国々でワクチンへの投資がおおきなインパクトがあることが数理モデルから証明された。 ワクチンへの投資が、貧困国における貧困層を減らすことに実際に効果があるという事を、エビデンス確立したとい
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