その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

人口500万人のノルウェーと3億人のアメリカでは前提も違い過ぎる（ノルウェーの首都オスロ）　DAMIEN VERRIER／ISTOCKPHOTO ＜世界のリベラル派が理想とするノルウェーがリッチな福祉国家になれた泥くさい理由は別にある＞ トランプ米大統領の正式な出馬宣言で、来年の大統領選に向けた戦いが本格化している。20人以上の候補者が乱立する民主党では、支持率トップを争うバーニー・サンダース上院議員が、北欧型の社会民主主義を目指すと主張している。 無理もない。ノルウェー緑の党のアーレン・クビトルドは6月、フォーリン・ポリシー誌ウェブ版への寄稿で、社会民主主義的な経済政策が北欧諸国を豊かにしたと主張している。「世界銀行によると、ノルウェーとアメリカの1人当たりGDPはほぼ同じだ」 クビトルドによれば、それは政府が経済に大きく介入する政策が、実現可能であるだけでなく好ましいことの証拠だ。サン

大学病院などで診療に当たりながら給与が支払われない「無給医」の問題について、勤務医で作る労働組合は、全容を解明するため、厚生労働省にすべての大学病院を緊急点検することなどを求めました。 これを受けて、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」などは、25日会見を開き、厚生労働省に対して、労働基準監督署による大学病院への一斉点検の実施や再発防止の指導を徹底することなどを求める要望書を提出したことを明らかにしました。 全国医師ユニオンの植山直人代表は「文部科学省の調査結果は氷山の一角にすぎない。無給医がいる病院は労働基準法違反であり、労働行政を所管する厚生労働省が全容を徹底的に解明し、改善するべきだ」と訴えました。 全国医師ユニオンは、今月28日にも、弁護士らと協力して「無給医ホットライン」と題した弁護士などによる電話相談を行うことにしています。 電話番号は、03－3251－5363、03－3

行動経済学者が最も苦戦しているのは、よりよい選択肢があるとわかっていながら重い腰を上げて現状を改めることができない「デフォルト・バイアス」の壁だ。例えば、喫煙者はたばこをやめたほうが健康にいいとわかっているが、つい目の前の一服の誘惑に負けてしまう。 デフォルト・バイアスにはたくさんの事例がある。節電に関する米国のフィールド実験を取り上げよう。オバマ前政権は、スマートグリッドへの投資補助プログラムの実施を発表し、10地域の電力会社の節電プログラムを支援した。 採用されたのは、デフォルトは一律型電気料金で、希望者だけ変動型電気料金を選択できる「オプトイン方式」と、デフォルトは変動型電気料金で、希望者だけ一律型電気料金を選択できる「オプトアウト方式」である。変動料金を選ぶには能動的選択が必要なのがオプトイン方式、変動料金を選ぶのに消極的選択で済むのがオプトアウト方式だ。 結果、変動料金への加入率

千葉県柏市では、東京大とカナミックネットワーク（東京都渋谷区）により開発された、ICTを活用した在宅医療と介護の情報連携システムを運営している。ネットワークに参加する事業所は年々増え、2018年度で382事業所に上る。参加者からは患者・介護サービス利用者に関する有用な情報が得られたという反応がある一方で、「電話やFAXで十分連携できている」ことからシステム利用に消極的な専門職も相当数いるという。【吉木ちひろ】 クラウド上で職種・事業者を超えて患者の情報をリアルタイムで共有する同市の「カシワニネット」は、12年度から13年度までは東京大学が運用主体として同市で多職種による試行WGを設置し、システム構築を進めてきた。この試行期間を...

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。