重症者を優先する医療体制への移行を進める観点から軽症者には自宅療養を求める-。政府の専門家会議は先日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策について、このような検討を進めるよう提言をまとめた。これを受けて全国介...
![高齢者向け住まいでの「自宅療養」巡り意見交換](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4532570407c7a6ca8b8155dffa6cfa0616d30c7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.cbnews.jp%2Fimg%2Fcb_corridor_2.gif)
【追記】 この記事を書いてすぐのタイミングで、大田区の老健の 職員に新型コロナウイルスの患者さんが出ました。 いよいよ、近くま迫って来ました。 ブログ記事の内容が実際に起こりそうです。 都内でも新型コロナウイルス陽性の患者さんの報告が 増えて来ました。そんな中、本日のYahooのニュース 記事で訪問診療が取り上げられていました。 headlines.yahoo.co.jp 記事は北海道のものですが、 現状では、いつ私達の訪問エリアにウイルスが入り込む は分かりません。地域医療は病院や診療所、訪問看護 ステーション、介護事業所、デイサービスなどかなり 密接な繋がりがあり、患者さん・家族・職員の間で 瞬く間に感染が拡大する恐れがあります。 そんな中、ひとたびそれぞれの施設で陽性の職員が 出れば、病院であろうと施設であろうと閉鎖の必要が 出るでしょう。その時には既に御本人・御家族にも 感染してし
新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、 社会的距離確保(ソーシャルディスタンシング)の要請、クラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生封じこめ等の蔓延対策を講じることで、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要です。 このため、本日、クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家の方々で構成される「クラスター対策班」を、別添のとおり立ち上げました。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するデータ(例:ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ)を活用することにより、
出席者全員がマスクを付け行われた経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(手前)=31日午後、首相官邸(春名中撮影) 加藤勝信厚生労働相は31日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う院内感染のリスクを低減するため、感染が疑われる患者に対する初診をオンラインでも対応可能とできるかどうか至急検討すると表明した。 安倍晋三首相は会議で「医師、看護師を感染リスクから守るためにもオンライン診療を活用していくことが重要だ」と述べ規制改革推進会議で緊急対応措置をまとめるよう指示した。 厚労省は特例として、対面診療の結果、陽性と診断され、無症状や軽症のため自宅で療養する患者に対し、診断した医師が電話やオンラインで診療することを認めている。ただ初診は対面が原則となっている。
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