ワクチン接種開始で世界はどう変わるのか。国立感染研・脇田所長に聞く
ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。 では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。 ｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長） ※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。 ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に
最期は自宅で 希望者９割不搬送 救急隊の苦悩も解消 東京消防庁（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自宅での最期を望む末期がん患者らへの心肺蘇生（そせい）を中止し、病院へ搬送せず家族らに対応を引き継ぐ制度（ＤＮＡＲ）をめぐり、東京消防庁が令和元年１２月に運用を始めてから１年間で約９割が希望通り不搬送となったことが３日、分かった。希望件数は月約１０件ペースで多くはないものの、これまで救命の使命と延命措置を望まない家族らとのはざまで対応に苦慮してきた救急隊は、導入の効果を実感している。（松崎翼） 東京消防庁が導入したＤＮＡＲは、安心できる自宅で最期を迎えたいという末期がん患者らに応えるため、蘇生措置や救急搬送を行わない対応。自宅に駆けつけた救急隊は心肺蘇生の開始後、家族らから本人の意思を確認し、かかりつけ医の指示を受けて最終的に対応を決める。運用は自発的に要望が出た場合に限り、救急隊側が主導することはしない。 東京消防庁によると、元年１２月１６日のＤＮＡＲ導入から昨年１２月１０日までの約１年
首相“一都三県に緊急事態宣言発出”で調整（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
菅首相は首都圏一都三県に緊急事態宣言発出の方向で調整に入りました。 ４日午前１１時の会見で菅首相が今後の対応について説明する予定です。時期は週内をめどに検討していますが、感染状況に応じて専門家の意見も聞きながら決定する方針です。
箱根駅伝、自粛呼びかけも18万人沿道観戦 ネットで批判「異常な多さ」 | 毎日新聞
第97回東京箱根間往復大学駅伝競走を沿道で見る人たち＝横浜市神奈川区で2021年1月3日午後0時8分、丸山博撮影 2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道…
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