ダイソンがパナソニックの“ナノケア”ドライヤーの広告に差止請求｢不正確で誤解を与える｣
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアードライヤーナノケア｢EH-NA0G｣の広告が不正競争防止法に反するとして、東京地裁に差し止めを求める訴訟を起こしたと発表した。 ダイソンは、ナノイー技術の広告表現について｢髪、髪の水分量及 び髪の保護に与える影響に関する複数の広告表示が不正確であって消費者に誤解を与えるものであり、 ゆえに公正な競争を阻害する｣として、広告表示が不正競争防止法に違反すると主張している。 リリース文によると、ダイソンは提訴の前段階としてパナソニック側に懸念を伝えてきたとする。 ダイソン側は主張のポイントとして、以下の3点を列挙している。 パナソニックのヘアードライヤーナノケア｢EH-NA0G｣の広告の中で述べられている、同商品のナノイー技術が髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響に関する複数の広告表示が誤解を招くものであると考えている パナソニックの広告表示が誤解を
ワクチン接種開始で世界はどう変わるのか。国立感染研・脇田所長に聞く
ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。 では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。 ｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長） ※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。 ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に
｢消費増税組み換え｣でも自民党案では格差は拡大する——“発案者”井手英策・慶大教授に聞く
衆議院議員選挙を10月22日に控え、自民・公明の与党が圧勝、と報じられている。 今回の衆議院の解散は｢大義がない｣と批判された。その中で、安倍首相は解散理由を｢2019年に予定している消費増税の使途を組み替え、教育費拡充に充てることを国民に問う｣と主張している。 だがこの政策は、民進党で前原誠司代表が訴えた政策、“All for All（オール フォー オール）”と類似している、と言われる。 All for All（みんながみんなのために）…誰もが必要なサービスを無償で享受でき、財源は増税によって負担する｢中福祉中負担｣の政策 “All for All”の生みの親であり｢消費増税の組み換え論｣を自民党以前より訴えてきた、井手英策・慶応義塾大学経済学部教授に話を聞いた。 ——自民党の政策は井手さんがブレーンを務められた民進党の政策“All for All”と類似していますね。 ｢真似されてか
日本の100歳以上は6万7824人、経済は限界に —— アメリカから見た日本
9月15日、厚生労働省は日本の100歳以上の人口が、過去最高となったと発表した。その数は、6万7824人。 ｢センテナリアン（centenarian）｣と、人口統計学者が呼ぶ100歳以上の高齢者は、医学の世界では驚異の対象。しかし日本では、経済に重くのしかかる存在となっている。 65歳以上の人口の割合は、過去最高となっている。一方、出生率の低下も相まって、高齢化に伴うコスト負担を背負うことになる若年層は減少している。 ここ数年間、日本のGDP（国内総生産）は、数兆ドル減少しており（※ドル換算）、人口も約100万人減少している。日本の人口動態がこのまま推移した場合、経済は深刻な低迷状態となり、社会構造も崩壊してしまうと専門家は見ている。 ｢これは家族制度の終えんだ｣と、ハーバード大学の社会学者メアリー・ブリントン（Mary Brinton）氏は、Business Insiderに語った。 日
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