厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった。【吉木ちひろ】 事務局が検討事項としたのは、在宅医療の提供体制を整備するために国が都道府県に対して示している「指標例」の追加項目について＝表＝。「訪問口腔衛生指導を実施している診療所・病院数」など、在宅歯科医療に関する項目が候補に...

千葉県柏市では、東京大とカナミックネットワーク（東京都渋谷区）により開発された、ICTを活用した在宅医療と介護の情報連携システムを運営している。ネットワークに参加する事業所は年々増え、2018年度で382事業所に上る。参加者からは患者・介護サービス利用者に関する有用な情報が得られたという反応がある一方で、「電話やFAXで十分連携できている」ことからシステム利用に消極的な専門職も相当数いるという。【吉木ちひろ】 クラウド上で職種・事業者を超えて患者の情報をリアルタイムで共有する同市の「カシワニネット」は、12年度から13年度までは東京大学が運用主体として同市で多職種による試行WGを設置し、システム構築を進めてきた。この試行期間を...

厚生労働省は1日、医師や看護師らの宿日直許可基準に関する通知を都道府県に宛てて出した。通常の勤務時間の拘束から完全に解放されているなどの一定の条件を全て満たしていれば、医師らに宿日直の許可を与えることとしている。通知の発出は、医師の働き方改革に関する検討会がまとめた報告書を踏まえた対応で、医師らの宿日直許可基準に関するものとしては、1949年以来、70年ぶり。【松村秀士】 同検討会が3月に公表した報告書には、宿日直や研さんの取り扱いについて、「通達の発出とともに、その周知をきめ細かく行う」と明記されたことから、厚労省は医師らの宿日直の許可に関する解釈を明確にした。 　通知によると、夜...

患者が自分の「かかりつけ医」を登録する制度に向けて厚生労働省が検討を始めたとの一部報道について、根本匠厚労相は25日の閣議後の記者会見で、「事実ではない」と否定した。【松村秀士】 同日付の日本経済新聞・朝刊によると、患者が自分の「かかりつけ医」を任意で登録する制度の検討を厚労省が開始。また、診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、「かかりつけ医」以外を受診する場合は負担を上乗せ...

全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は20日の記者会見で、自治体立や公的な医療機関の再編統合について、「やぶさかではない」とし、地域医療を守るために必要であれば進めるべきとの考えを示した。【松村秀士】 公立・公的医療機関を巡っては、骨太方針の策定に向けて社会保障関連の政策を話し合う政府の有識者会議で、厚生労働省が、医師の働き方改革の方向性を加味してその再編統合も視野に協議するよう、各都道府県に要請する方針を示して...

日本医療労働組合連合会（医労連）など3団体は、厚生労働省に対して「勤務医の長時間労働の是正、および勤務環境改善に関する要請書」を提出した。医師の労働について、年1860時間を上限とした時間外労働を認める「地域医療確保暫...

総務省は7日、長野県大町市の病院事業会計に関する経営健全化計画の概要を公表した。看護師や診療技術員などの医療スタッフを増員し、病院機能の向上を図り、収益の増加を目指してきた市立大町総合病院（一般147床、療養48床、感染...

厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6日の会合で、算定が一時的に見送られている妊婦加算を従来の枠組みで運用再開することは「適当でない」などとする内容の取りまとめ案をおおむね了承した。...

医療機関が負担する控除対象外消費税問題について、日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は25日の社員総会後の記者会見で、「病院は課税にすべきだ」との考えを示した。控除対象外消費税の負担を診療報酬によって補填する現在の仕組みでは、個々の病院に対応するのは難しいと相澤会長はみている。【松村秀士】 こうした考えについて、相澤会長は「個人的な見解」とした上で、「論理的にはそれしか方法がない」と強調。また、控除対象外消費税については、日病として解決すべき大きな課題との考えを示した。 　この問題を巡っては、日本医師...

「予防」に力点を置いた国の認知症施策について、当事者らを含めた国民の不安や偏見をあおるのではなく、診断されてからの症状の進行を遅らせるなど、二次予防に主眼を置いた施策を展開してほしい―。認知症の当事者や家族、支援者...

厚生労働省は24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、患者のそばに主治医がいる場合はその患者への対面診療を行わずにオンライン診療を実施できるなどとする指針の見直し案を提示し、おおむね了承された。見直し案では、オンライン診療を実施する医師への研修受講の義務付けも明記している。厚労省では、この日の意見を踏まえて見直し案を修正し、5月中に開く次の会合で改めて示す。【松村秀士】 厚労省は2018年3月、 オンライン 診療の適切な実施に向けた指針を公表したが、不明瞭な部分が多いなどの指摘を受けたことから指針を見直し、改訂版を5月中に公表する予定だ。 　この日の会合で同省が示した見直し案では、患者が医...

地域医療を確保するための暫定特例水準として、一部の医療機関に勤務する医師に対する時間外労働（残業）の上限が、年間1860時間まで認められる。日本医師会（日医）はこれを踏まえ、救急医療を担う施設を対象に緊急調査を実施。10...

医師の働き方改革を巡る議論について、「日本医師会は個人の医師ではなく、病院経営側の味方をしていると受け取られるのではないか」―。4日に開催された都道府県医師会の産業保健担当理事の連絡協議会で、日医に対して一部からこの...

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた報告書を受け、日本医師会（日医）は3日の定例記者会見で見解を示した。今村聡副会長は報告書がまとまったことで、「（時間外労働上限の）960時間という最終目標を医療界が共通認識として、強く持つことになった」と評価。医療機関の対応として、労務管理の重要事項について「皆が対等な立場で協議する場の設定が重要」などとした。【吉木ちひろ】 同検討会の構成員を務めた今村副会長は、地域医療を確保するための暫定特例水準として時間外労働（残業）の上限が、年間1860時間に設定されたことについて、罰則などにより「医療提供が過度に制限され、地域医療の崩壊を招くことの...

総務省は、2019年度に実施する行政評価局調査のテーマを明らかにした。「死因究明等の推進に関する政策評価」をテーマの1つに挙げ、「早期に着手する」としている。【新井哉】 行政評価局調査は、各府省の業務の実施状況などを調べるもので、課題や問題点を把握・分析し、改善に向けた方策を示している。 　17年に公表した発達障害者に関する調査結果では、発達障害が疑われる児童・生徒の「初診待ち」が長...

日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、医師の時間外労働の上限規制における宿日直の手待ち時間の扱いについて、基準を明確化することを「労務のマネジメントをする上で極めて大きな問題」と訴えた。公明党に対し基準の明確化を求める要望書を提出するなど、組織としての働き掛けを進めているという。【吉木ちひろ】 医師の労働時間について、厚生労働省では宿日直の際の手待ち時間の扱いを、原則として「労働時間」として示す一方、特例として、「一定の断続的労働」を労働基準監督署の許可を受けて労働時間規制の適用から除外する考えを示してい...

日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は22日の代表者会議後の定例記者会見で、診療時間外の患者や家族に対する病状説明を選定療養に導入するよう厚生労働省に要望する方針を明らかにした。山本議長は「医師の負担軽減を推進したい。“時間外”の仕事ということを社会に知ってもらうことが重要ではないか」との考えを示した。【吉木ちひろ】 日病協が選定療養に新たに導入すべき事例として厚労省に提案するのは、▽時間外における患者や家族に対する病状説明▽入院中の患者がインフルエンザに罹患した場合の同室の患者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与―の2点。...

厚生労働省は4月末からの10連休について、臨時的・一時的に診療所の診療日や診療時間を変更する際には医療法に基づく届け出などの手続きを不要とする見解を示した。【吉木ちひろ】 厚労省は、1月に「本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について」の通知を都道府県知事に宛てて出していた。この通知では、各都道府県内で救急に対応する医療機関の把握と連携による医療提供...

日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は26日の記者会見で、医師の時間外労働の上限規制の特例が適用される医療機関の要件として「救急車の受け入れが年1000台以上」などとする厚生労働省の提案について、「根拠がないまま数値が出てきて、怒りすら感じる」と厳しく非難した。【松村秀士】 医師の時間外労働の上限については、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で議論されている。同省はこれまで、2024年度からの適用水準として、▽原則、年960時間以内（A）▽救急医療など地域医療を確保するための暫定特例とし...