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患者が自分の「かかりつけ医」を登録する制度に向けて厚生労働省が検討を始めたとの一部報道について、根本匠厚労相は25日の閣議後の記者会見で、「事実ではない」と否定した。【松村秀士】 同日付の日本経済新聞・朝刊によると、患者が自分の「かかりつけ医」を任意で登録する制度の検討を厚労省が開始。また、診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、「かかりつけ医」以外を受診する場合は負担を上乗せ...

『医師が教える 最善の健康法』が、本日、2019年6月24日に発売されます。 ブログと書籍の大きな違いとして、書籍は編集者によっても手が入りブラッシュされる点があります。ブログは書きたいことを字数制限を気にせずに書けるという気楽さがある一方、書籍は編集者によるチェックが入るぶんだけ質の向上が見込めます。内容や表現について何度もやり取りいたしました。分量の調節や前後の入れ替えなどによっても読みやすくなっていると思います。 ただ、その過程で、どうしても本書に入りきれなかった項目がいくつかあります。古典的なコホート研究である「フラミンガム研究」の紹介がその一つです。いまでは当たり前になっている「高血圧は心疾患のリスク因子である」といった医学的事実がどのようにわかってきたかの解説です。加えて、「症状がなくてもリスク因子を持つ人に介入して将来の疾病を予防しよう」という考え方のはじまりでもありました。

職場の残業時間を減らそうと定時の退勤を呼び掛けてもいまひとつ効果が現れない。でもこれ以上，人手は増やせない――。 適切な労務管理や健康支援，ワーク・ライフ・バランスやキャリア形成など，働きやすい職場環境の整備に向け，医療機関とその管理者は日々試行錯誤を重ねていることでしょう。職場ごとのさまざまな課題を前に，改善の有効な一手はないものでしょうか。 そのような期待に応える新たな政策手法として今注目を集めるのが，行動経済学の知見に基づき人の特性を利用した「ナッジ」（MEMO）1）です。本紙対談では，行動経済学の医療への応用について『医療現場の行動経済学』（東洋経済新報社）にまとめた行動経済学者の大竹文雄氏と，医療勤務環境改善にナッジの利用を提案する小池智子氏が，職場・職種の特性に応じたナッジの選択と設計について検討しました。改善に向け，そっと背中を押してくれるアイデアとは？ 小池　勤務環境の改善

人生100年時代の意味が改めて問われている ――4月下旬、自民党政務調査会の厚生労働部会は「新時代の社会保障改革ビジョン」を発表しました。 3年前、党内の若手議員が集まって将来へのメッセージ（2020年以降の経済財政構想小委員会による社会保障の将来像「レールからの解放」）を発表したのが、すべての始まりだ。 これをベースにその後、私が（自民党の）厚生労働部会長になり、社会保障制度調査会の鴨下一郎会長や田村憲久元厚生労働相も一緒になって今回の社会保障改革ビジョンを作り上げた。自民党の正式な政策決定機関の承認を経て、6月中旬に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2019」にも盛り込まれた。 ――着実に進めてきた、と。 この3年間でステージが変わった。ただその原点は、当時誰も言っていなかった「人生100年時代」に対する備えであることは一貫している。そして最近の年金をめぐる騒動

厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。経済協力開発機構（OECD）によると1人が医療機関を受診する回数は英国の年5回（