膀胱（ぼうこう）炎を発症したなら、早い段階で医療機関を受診し、グラム染色で細菌の種類と炎症の程度から（細菌性）膀胱炎であることを確認し、適切な抗菌薬を選択すれば大半のケースで1回きりの受診で治ります。また、難治性であったとしても、培養検査をおこなえば治療に難渋することはそう多くありません。 ですが、できることなら医療機関を受診せずに済ませたいものです。つまり、日ごろから予防をしっかりおこなうことが大切です。今回は私が日々患者さんに伝えている細菌性膀胱炎に対する三つの予防法について解説し、さらにサプリメントや薬局の薬を推薦できない理由を説明したいと思います。 細菌性膀胱炎 三つの予防法 一つ目に、まず何といっても重要なのは「十分な水分摂取」と「適切な頻度の排尿」です。女性の場合、解剖学的に皮膚や粘膜に存在する細菌が尿道に入りやすい構造にありますから、定期的に排尿をして細菌を洗い流す必要があり

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

使途を、幼児教育無償化への変更などを訴える方針へ 安倍晋三首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に、増税分の使途を「国の借金返済」から、幼児教育無償化など「社会保障の充実」にシフトすることを訴える方針だ。「解散に大義名分がない」という批判をかわす狙いがあるが、経済政策「アベノミクス」が税収増に結び付かなければ、財政健全化目標との整合性が問われる。 複数の自民党幹部らによると、首相は人への投資を強化する「人づくり革命」を進めるため、社会保障制度の大幅な見直しを検討している。その一環で、政府が６月に策定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に幼児教育・保育の無償化の早期実施を明記した。与党内では高等教育の負担軽減も議論されている。

公的福祉サービスの量的拡大という従来のやり方では対応できない現実に私たちは直面している。 人口が減り続ける中で高齢化はますます進む。どうやって福祉や医療の財源を確保し、介護現場の働き手を増やしていくのかは難問だ。特に人口減少が著しい地方はコミュニティー自体が存続できないところが出てきている。 日本の社会保障制度は、高度成長期に雇用労働者が多数派となり、病気や老後への備えとして国民皆保険・皆年金が１９６１年に整ったところに最初の頂点を迎える。 しかし、その後も平均寿命は延び、介護が必要な人が増えた。一方で専業主婦より夫婦共働きの世帯が多くなり、家族で老後を支えるのが難しくなった。第２の転換期に作られたのが２０００年の介護保険だ。 従来の政策では無理だ 今後は高齢層のさらなる膨張と急速な人口減少を迎える。これまでの福祉の考え方では対処できなくなるのは明らかだ。 財源や働き手の不足だけでなく、人

今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが１８日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５・０％。「順調」と答えたのは２７・４％、「どち… この記事は有料記事です。 残り515文字（全文864文字）

日本はじめ世界各国で社会保障費が膨らむ中、最低限の所得を国が国民に保障する仕組み「ベーシックインカム」（基本所得）が注目されている。貧富の格差や貧困を減らし、豊かな福祉国家を目指す。一見、夢のような話で、「究極のばらまき策」との批判があるが、欧米などでは導入実験も始まっている。どこまで現実味がある政策なのだろうか。

ＤｅＮＡの決算会見の席上、閉鎖中の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の再開断念を表明する守安功社長（中央）＝２０１７年８月９日、尾村洋介撮影 ＤｅＮＡは９日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の再開を断念する方針を明らかにした。 決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル（医療健康関連）は難しい。（再開は）無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。 同社は８日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。 だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つ

根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による契約は、取り消すことができるとする報告書を、内閣府・消費者委員会の専門調査会が４日まとめた。消費者委員会が近く首相に答申し、消費者契約法の改正案に盛り込まれる。改正案は早ければ秋の臨時国会に提出され、成人年齢を引き下げる民法改正案とともに審議される見通し。 悪質商法による高齢者被害の増加や成人年齢引き下げの議論に伴い、調査会が２０１４年から消費者契約法の見直しを進めてきた。

古い民家やマンションを改装して高齢者に食事や介護サービスを提供する低額の介護施設（有料老人ホーム）が増えている。 劣悪な住環境や違法な身体拘束が横行しているとの指摘がある。一方、行政に届け出をすると、建物や職員配置の法定基準をクリアすることを求められ、利用料を高くせざるを得なくなる。そのため、最近はお金のない高齢者のために無届けで運営している施設も多い。 無届け施設は、２００９年に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で１０人が死亡する火災が起きた際、居室が狭く火災報知機も設置されていないことが問題となった。１４年には東京都内の施設で認知症の人たちをベルトで縛るなどの虐待が行われていたことが発覚した。このため、厚生労働省は監視を強めてきた。 ところが、この数年は無届け施設が急増し、昨年６月末時点で全国に１２０７カ所が確認されている。５年前の４倍に当たり、有料老人ホーム全体の１割を占めている。

「はーい、お口をあけてくださーい」と、利用者のたんを吸引する看護師。胃ろうや人工呼吸器など医療依存度の高い人も通う＝川崎市のナーシングホーム岡上で 中重度者支える「看多機」　難しい人材確保 認知症や中重度の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活できる介護保険サービスとして注目されているのが「看護小規模多機能型居宅介護」。通称「看多機（かんたき）」だ。訪問看護だけでなく「通い」「泊まり」など複数のサービスを柔軟に組み合わせて使え、医療的なケアが必要な人にも対応できる。しかし看護師など人材確保が難しく、広がっていない。【細川貴代】 川崎市の住宅街にある民家風の看多機「ナーシングホーム岡上」。政夫さん（仮名、７４歳）は個室のベッドに横になり、胃に穴を開けて管で栄養を送る「胃ろう」で昼食をとりながら読書していた。政夫さんの要介護度は最も重い「５」。脳梗塞（こうそく）の後遺症で半身にまひがあり、糖尿病

安楽死が合法化されているオランダで、健康上の問題はなくても「生きるのに疲れた」などと訴える高齢者に安楽死の適用を広げる政府の提案が波紋を呼んでいる。オランダは今年３月の下院選から連立協議が継続中のため国会論戦は停滞しているが、王立オランダ医師会は「現行の安楽死法の崩壊」を招くとして反対声明を表明した。【ユトレヒト（オランダ北部）で八田浩輔】 スヒッペルス保健相は昨年１０月、国会に提出した書簡で、「熟慮の末に人生が完結した」と感じる高齢者は「厳格で慎重な条件の下、自身にとって尊厳ある方法で人生を終えられるようにすべきだ」と提案。対象年齢は明示しなかったが、健康上の問題はなくても「人生に意味を見いだすことが難しい」「最愛の人を亡くすなどで孤独を感じる」ケースなども含め、政府として２０１７年末までに適用条件を定めた新法案をまとめる考えを示…

医師も「働き方改革」を 「妻の死は病院による殺人に等しい」。新潟市民病院（新潟市中央区）の研修医、木元文（あや）さん（当時３７歳）の自殺が５月末に新潟労働基準監督署で労災認定された。その時の木元さんの夫の言葉が耳に残っている。 私は木元さんの自殺を知ってから医師の勤務実態について取材を重ねてきた。見えてきたのは、医師の長時間労働を「当たり前」とする医療現場の意識と制度的問題だ。「一人でも多くの患者を救いたい」という現場の気概には頭が下がる。しかし当の医師が死んでしまっては残された家族はどうなるのか。「医師も労働者」との視点に立った働き方改革が求められている。

新潟労基署が方針　遺族「残業最多で月２５１時間」 ２０１６年１月、新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は３１日、労災認定する方針を決めた。遺族に対しても、方針を通知している。【柳沢亮】 亡くなった研修医は木元文（あや）さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、２００７年、新潟大医学部に合格。卒業後の１３年から研修医となったが、１５年４月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。１６年１月２４日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見した。 新潟県警によると、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていた。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断している。

厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を１カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで６月にも試行し、効果や課題を検証する。 病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬…

特別養護老人ホームの約２割が要介護３の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。国は２０１５年に入所者を要介護３以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。２割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護１、２でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。 アンケートは２月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計１０００施設に実施、３５９施設から回答を得た。要介護３を「将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか」との問いに６６施設（１８．４％）が「ある」と回答。うち６割程度が「次の認定で２以下に下がりそうなら見合わせる」（首都圏の施設）とした。

高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法の施行を受け、認知症本人約３０人でつくる「日本認知症ワーキンググループ」は１４日、厚生労働省で記者会見し、「認知症本人の声もきいて制度をつくってほしい」などと訴えた。主張を提案としてまとめ、１３日に厚労省と警察庁に提出した。 １２日施行の改正道交法は、７５歳以上の人が免許更新時の認知機能検査の仕組みが厳しくなるなど認知症対…

８０代の父母を自宅で介護しています。ある日、両親に「私は親の介護だけやって独身のまま老いて、気がつけば独りぼっちの老後ということね」と言うと、ヨボヨボだったはずの父が勢いよく仏壇に駆け寄り、手を合わせて話し始めました。「ああご先祖様、申し訳ありません。小生は鬼の子を育ててしまいました。あああ」。芝居がかったセリフに思わず笑ってしまいましたが、私は鬼の子なのでしょうか。（４２歳・女性） 私もお父上の言動に思わず笑ってしまいました。勢いよく仏壇に駆け寄り……というくだりと芝居がかったセリフには笑いを禁じ得ませんでした。

２９日に実施する介護福祉士の国家試験の受験申込者数が前年度の半分の約８万人に激減していることがわかった。今年度から受験資格として実務者研修が義務付けられたのが要因とみられる。 介護福祉士は国家資格で、介護職の中核的な役割を担うことが期待されている。社会福祉振興・試験センターによると昨年度は１６万９１９人だったが、今年度は７万９１１３人。合格率は例年６割前後。 昨年度までは「３年以上の介護職としての実務経験」があればよかった。しかし、厚生労働省は「介護職の資質向上」を打ち出し、実務者研修を導入。たん吸引など医療的なケアも含めた研修の受講が義務付けられた。研修時間は、ヘルパー２級の資格がある人は３２０時間だが、無資格の場合は４５０時間。受講料も必要で、勤務先の施設などが出してくれなければ自己負担になる。一方で、資格を取得しても賃金アップは月５０００～１万円程度のケースが多いとされている。 淑徳

共同住宅の一室に約２００万円かけてスプリンクラーを取り付けた障害者グループホーム＝大阪府豊中市で、山崎一輝撮影 重度障害者が入居者の８割を超えるグループホーム（ＧＨ）で、消防法令で定められたスプリンクラーが設置できない事態が相次いでいる。多くが集合住宅や賃貸の一戸建てを活用しており、工事の費用負担や家主の了解が得にくいことが主な理由だ。既存ＧＨは、２０１８年３月末までに設置しなければ施設名が公表される。安全に避難できれば、未設置を認める特例を設けた自治体もあるが、専門家からは「原則、設置すべきだ」との指摘がある。福祉関係者からは「このままでは多くの障害者が地域から追い出され、住む場所を失ってしまう」との声が上がっている。 「工務店に相談したんですけど、あまりに大規模な工事になるので、現実的ではないと言われました」。大阪府豊中市内の住宅街にある築５０年超の一戸建ての借家。３０～５０代の重度障