年末やお盆に帰省したり、たまに電話したりする中で親の老いを認識し、ふと「介護」の2文字が頭をよぎる――。40代、50代のビジネスパーソンで、こうした経験をする人は少なくないだろう。 「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。 そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、情報を持ち合わせていないため

「アベノミクス」第2ステージとして「新3本の矢」を打ち出した安倍晋三首相。その1つ、「安心につながる社会保障」の中で「介護離職ゼロ」という数値目標を掲げた。 その直後、政府は「介護離職ゼロ」に向けた具体策の1つとして、首都圏で不足する特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設を増やすために、国有地を貸し出す方針を打ち出した。今後さらなる高齢化によって要介護者が急増すると見込まれる首都圏では、人口が稠密で介護施設が必要だとわかっていてもその建設用地の確保がなかなか難しい。 介護施設を増やすだけでは打開できない そこで、首都圏にある国有地を民間相場の4分の1程度の賃貸料で貸し出し、入所待機者が多い特養の新設を促そうというものである。安倍内閣が年内にも打ち出す「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込んで、来年から制度化したい意向だという。 介護離職とは、要介護状態になった親を身近で介護しなけ

医療保険はいらない。この考え方が少しずつ広まっているようです。なぜなら、日本では国の健康保険制度により、すでに誰もが医療保険に入っていることが理解されてきたからです。日本の健康保険制度はかなり手厚いもので、長期入院や高額医療で治療費がかさんでも、患者の自己負担は高額療養費制度によって上限が抑えられています。ですから、「治療費」そのものは国の健康保険で充分に保障されています。 保険会社はもちろん、このことをよくわかっていますので、「治療費」のための保険を販売する余地がありません。そこで、入院したら１日につきいくら払うといった医療保険モドキを開発し、それを「医療保険」の名前で販売してきたのです。 医療保険の実態は「差額ベッド保険」「所得保障保険」 保険会社はこれまで「入院したら差額ベッド費用がかかりますよ」と説明して医療保険を売ってきました。治療費を保障するわけではありませんから、正しくは「入

2025年の地域医療を巡っての議論が佳境を迎えている。少子高齢化がさらに進む2025年を見据えて、各地域で医療提供体制をどう整えて行くかが問われている。実は、どのような医療のニーズがあるかは、各地域の人口構成によって異なり、今後の人口動態によっても構え方が変わってくる。 「病院完結型」から「地域完結型」へ変われるか 若年者が多い地域では、病気を発症して、時として生命の危険にさらされる急性期の患者が多いが、高齢者が多い地域では、生命の危険は少ないが、不健康の状態が安定的に持続する慢性期の患者が多い。しかも、人口が減ればそれだけ患者数も減る。 患者数が減ることがわかっているのに、どしどし病院を新増設してしまっては、病院経営も成り立たないうえに、医師や看護師など貴重な人材を過剰に留め置いてしまうことになる。他方、患者数が増えることがわかっているなら、長い目で見て計画的にそれに備えれば、患者にも医

医療保険やがん保険には「先進医療特約」があります。特約とは主契約につける特別な契約で、特約のみの契約はできません。このうち先進医療を受けたときに支払われる特約は月100円もしないものが多いのです。たとえば楽天生命保険が7月に発売したばかりの「楽天生命ガン診断プラス」の先進医療特約は、年齢にかかわらず一律で月82円です。同社の医療保険「楽天生命ピンポイント」でも同じです。 がん保険のセミナーに行くと、がんの先進医療は300万円前後かかることが強調されます。重粒子線治療や陽子線治療です。先進医療特約では通算1000万円まで、かかった金額を保障するのが珍しくありません。最近では同2000万円まで保障するというような特約も出てきています。 わずか月100円足らずの掛け金で、通算1000万～2000万円を保障できる――。このケタの違いの大きさは何なのでしょうか。何か「カラクリ」がありそうです。 がん

経済格差を取り上げた著書『21世紀の資本論』が世界中で反響を呼んでいるトマ・ピケティ教授に会う（週刊東洋経済7月26日号「中間層への警告」にインタビュー記事を掲載）ため、フランスの首都パリに数日間滞在していた時のこと。日本にいる副編集長からメールが届いた。 「8月に保険特集をやる。フランスの保険事情を探ってきてくれ」。 「相変わらず、無茶ぶりだなぁ……」と思ったが、運良く再保険（保険会社が加入する保険）大手、スイス・リーのパリ支社で話を聞くことができた。オペラ座から徒歩15分ほどの場所にある、まるで美術館のようなおしゃれな建物だ。 フランスは保険の銀行窓販「先進国」 実はフランスでは、保険の約6割が銀行で売られている。日本では2007年に保険の銀行窓販が全面解禁されたが、フランスでは1970年代に開始。日本よりもはるかに長い歴史を持つ。 実際、パリの街を歩くと、銀行の看板に「assuran

行方不明となる認知症高齢者の増大、介護離職、待機老人問題、介護職員の人材不足…介護にまつわる話題が注目を集めている。『週刊東洋経済』５月17日号の特集「誤解だらけの介護職」でも、大々的に取り上げられている。 来年度改正予定、介護保険制度のポイントとは？ 今国会では、介護保険法改正を含んだ医療・介護総合推進法案が目下審議中である。政府は、介護保険制度の改正を来年度に行うことを目指している。介護にまつわる主なポイントは、2025年を目指して地域包括ケアシステムの構築を推進することと、利用者負担の公平化である。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域で医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制のことである。 これらのポイントのうち、利用者負担の公平化については、やむを得ないとする声が強いようである。65歳以上の高齢者（介護保険では第１

通院困難な患者を、医師が自宅や介護施設などで診療する在宅医療が、大きく揺れている。 これまで厚生労働省は、入院患者の退院後の受け皿として在宅医療に手厚い診療報酬を設定してきた。ところが、介護付き有料老人ホームなどに入居する患者を紹介する見返りに、医療機関から手数料を受け取る「患者紹介ビジネス」が、昨年夏以来、新聞報道をきっかけに問題化。4月からの診療報酬改定で、「儲けすぎ」を理由に、有料老人ホームなどへの訪問診療に関する点数が大幅に減らされることになった（表）。 「患者紹介ビジネスはもってのほかだが、診療報酬の大幅引き下げは、地道に在宅医療に従事してきた医療機関に深刻な影響を及ぼす。4月を前に廃業を決めた診療所もある」と医療コンサルティング会社・メディヴァの大石佳能子社長は問題点を指摘する。 廃業してしまえば、介護施設やサービス付き高齢者住宅側は新たな医療機関を探す必要があるが、簡単には見

「２０２５年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる１９４７～49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。 実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者（75歳以上）は１５１１万人。これが25年には２１７９万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18％と、５人に１人近くまで上昇する見通しという。 75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護（要支援１～要介護５）の認定者は、現在５７４万人。前期高齢者（65～74歳）の認定率が４％なのに比べて、後期高齢者では29％にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。 特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の１２３万人から25年には１９８万人

この「金持ちドクターと貧乏ドクター」のコラムは、おかげさまで今回18回目の連載となりました。日々、新たな記事が投稿され、多種多様で面白い記事が目白押しの中でここまで書くことができたのも、読んでいただいた皆様のおかげだと思っております。 私も一般の方に医師の大変さやその苦悩、ちょっと変わっているところ（？）を少しでもお伝えしようと思い、これまで書いておりますが、今回でいったん、このシリーズを終了または休止させていただきます。また編集部の方と打ち合わせをさせていただき、ご要望があれば、続編または違った形での掲載を考えていきます。 そこで、最終回を飾るにはどんな話題がいいかと考えた結果、やはりこの話題抜きには医師のことは語れないということで、「医師不足解消のためにやるべきこと」ということを、キャリアコンサルタントとしての立場からお話したいと思います。 長らく“医師不足（もしくは偏在）”という話題

外食産業のブラック労働が話題になった久しい。特に某居酒屋チェーン店は、トップが選挙などで目立つせいか、各種のメディアでたたかれやすい。私も駅前でビラ配りをしているオネーちゃんなどを見るにつけ、「この人社員？休みちゃんともらえているのかな？ ビラ配りはサービス残業かぁ？」などと余計な心配をしてしまう。 この夏の参院選でも「ブラック企業対策」は重要課題として、各党はいろいろな公約を発表していた。だからといって、「ワタミの店員がかわいそうだから、隣の行列のできるラーメン店の大将の儲けを回せば一件落着」やら「同じ調理師なのに給料差があるのはおかしい！」と主張する人はいない。 いや……。過去に１度だけ似たような主張を聞いたことがある。ちなみにプレゼンの担当者は、東大法およびハーバード院卒なのだそうな。 2011年、民主党政権の超人気イベントだった「事業仕分け 第２弾」のことだった。「医療崩壊を防ぐに