万引き事件の執行猶予期間中に万引きをしたとして窃盗罪に問われ、起訴後、感情や行動を抑制できなくなる前頭側頭型認知症と診断された神戸市の女性被告（６１）に対し、神戸地裁は１２日、懲役１年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。 女性は２０１４年に起こした食料品の窃盗事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。執行猶予中の再犯に執行猶予が付くのは珍しいという。 判決では、女性は昨年９月１１日、神戸市内のスーパーでリンゴなどの食品（計約８００円相当）を盗んだ。 女性は万引き直後に警備員に取り押さえられ、通報を受けた警察官に現行犯逮捕された。女性は窃盗罪で起訴後、保釈されたが、１２年にも万引き事件を起こしており、病気の可能性を疑った家族らの勧めで専門医に診てもらったところ数年前から前頭側頭型認知症を発症していたと診断された。 判決で長井秀典裁判長は、女性が犯行時に同認知

国の承認を受けない方法で血液製剤などを製造したとして業務停止処分を受けた一般財団法人・化学 及 （ および ） 血清療法研究所（化血研、熊本市）が、国内の大手製薬会社に事業譲渡する方針を固めたことがわかった。 化血研の製品を販売するなど関係が深い「アステラス製薬」（東京）を軸に最終交渉に入っており、５月にも譲渡先が決まる見通し。 化血研は１月、医薬品医療機器法に基づき、厚生労働省から過去最長の１１０日間の業務停止処分を受けた。塩崎厚労相は、処分終了の５月６日までに組織体制の見直し策を示すよう化血研に求めていた。 関係者によると、化血研は、ワクチン、血液製剤、動物用ワクチンの３事業の一括譲渡が可能で、約１９００人の従業員の雇用も確保できる製薬会社を探してきた。その過程で、現在はワクチンを製造していないアステラスが有力候補に浮上。譲渡する事業の範囲や譲渡額などについて詰めの交渉を進めている。

静岡市の田辺信宏市長は２２日の定例記者会見で、市消防航空隊が２０１３年、富士山で滑落した登山者を救助中にヘリコプターから落下させ、この登山者が死亡した事故を受け、再発防止策として、市消防局がヘリで救助できる山の高さに３２００メートルと上限を設けたことを明らかにした。 事故は１３年１２月、富士山の高さ３５００メートル付近で、京都府のグループ男女４人が滑落し、市消防航空隊のヘリが救助している際に起こった。隊員が京都市の男性（当時５５歳）をヘリにつり上げ、機体に収容する際に救命用具が外れ、約３メートルの高さから落ちた。 男性は翌日、心肺停止の状態で発見され、その後、死亡が確認された。 この事故では、死亡した男性の遺族が昨年１２月、静岡市消防航空隊の救助活動に問題があったとして同市を相手取り、約９１７０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 静岡市によると、消防航空隊はこの事故の際、相互応援協

日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹主任研究員と滋賀大の森宏一郎教授が、医学部卒業後１０年未満の若手医師１３０２人を調査し、就職条件の傾向を分析した。医師偏在の解消の参考になると期待される。 調査は、国公私立の８０大学の内科や外科など計１１９５診療科を対象に実施。年収、所在地、病床数、休日や当直数など８項目の条件が示された架空の求人票を、医師が１人あたり２０枚ずつ評価し、就職したいか判断してもらった。 へき地や離島の勤務は、大都市圏に比べ不人気で、就職先に選ばれる確率は１５・１％低かった。現在の勤務地が大都市圏にあるほどこの傾向が強く、へき地の選択確率は東京では２３・８％低下し、北海道・東北の低下は６・０％だった。

厚生労働省は２０１６年度から、紹介状を持たずに大病院を受診した場合、患者が５０００円以上を追加料金として支払う仕組みを導入する方針を固めた。 ５００床以上の大病院が対象になる見通し。救急で受診した場合などは例外となる。身近なかかりつけ医の受診を促すことで、大病院の専門的な治療への集中や、勤務医の負担軽減を実現するのが狙いだ。 新たな仕組みは、今月下旬の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で示される。現在でも２００床以上の病院で追加料金を徴収できるが、金額は１０００～４０００円が多く、徴収していない病院もあり、ばらつきが見られた。厚労省は対象となる病院を絞った上で金額を引き上げ、支払いを義務化することにした。

副作用の恐れがあるため高齢者に「不適切」とされる薬が、在宅医療を受ける高齢患者の４８％に処方され、うち８％の患者に薬の副作用が出ていたという大規模調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。 高齢者の在宅医療で処方の実態が全国規模で明らかになるのは初めてという。同省では高齢者に広く不適切な処方が行われている可能性があると見て、来年の診療報酬改定で薬の適正使用を促す枠組み作りに乗り出す方針だ。 高齢者は薬の代謝機能が衰えるため副作用が出やすい。近年欧米では高齢化に伴って社会問題になり、学会などが高齢者には避けるべき薬のリストを作っている。日本にも同様の基準はあるが医療現場には浸透しておらず、高齢者に深刻な副作用が出たとの報告が相次いでいる。

２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で財源の一部を税収増でまかなう案が浮上している。 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。 菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し、「政権発足から、国税と地方税で税収は約２１兆円増えている。安定財源はゼロベースでもう一回検討すべきだ」と述べた。社会保障費の抑制などで捻出する従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを示したものだ。 菅氏の発言通り、税収は好調に伸びている。政府が２４日閣議決定した２０１６年度予算案では、１６年度の国の税収を５７・６兆円と見込み、地方と合わせると計９９・５兆円に上る。民主党政権時代の１２年度予算の計７８・７兆円から、４年間で２０

安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。 全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。 首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。 特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。 特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源とし

自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。 公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。 両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率

東大テニスサークルのコンパで飲酒し、急性アルコール中毒で死亡した男子学生（当時２１歳）の両親が２２日、サークルの元メンバー２１人に慰謝料など計約１億６９００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 遺族側は「飲酒を強要され、倒れた後も長時間放置された」と主張している。 死亡したのは、東大２年だった高原滉（あきら）さん。遺族側の弁護士によると、高原さんは２０１２年７月２７日、東京都内の公園で開かれたコンパで午後９時頃から大量の焼酎を飲み、約１時間後に意識を失った。約４０人いた学生らはコンパを続け、２８日午前２時頃、高原さんの異常に気づいて救急車を呼んだが、高原さんは死亡した。 死亡推定時刻は２８日午前０時頃で、推定飲酒量は２５度の焼酎約１・１リットルだった。学生らは円陣を組んで焼酎を交代でラッパ飲みしており、高原さんは盛り上げ役の「コンパ長」を任されていたという。 両親は参加者らのうち３１人

トヨタ自動車前常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（５５）が麻薬取締法違反（輸入）容疑で逮捕された事件で、東京地検は７日、同容疑者を勾留期限の８日までに釈放する方針を固めた。 不起訴（起訴猶予）とする見通し。地検は、同容疑者が輸入したオキシコドンは膝の痛みを止める目的で家族から送ってもらったものだったことなどから、悪質性は低いと判断したとみられる。 関係者によると、ハンプ容疑者は「日本で規制されている薬だと知っていた」とは供述しているものの、「麻薬とは考えていなかった」と一貫して容疑を否定しているという。 ハンプ容疑者は、先月１１日に麻薬であるオキシコドンを含む錠剤５７錠を米国から国際郵便で成田空港に密輸したとして、同１８日に警視庁に逮捕された。錠剤が入った宅配便は「ネックレス」と申告され、中にはプラスチック製のネックレスなどが入っていた。錠剤は一見してわからないよう箱の底などに敷き詰められて

財務省は１１日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表し、すでに公表済みの社会保障分野を含め、政府の財政健全化計画に反映させる具体策がおおむね出そろった。 教員の人件費削減や、軽症患者が救急車を呼んだ場合の有料化などを打ち出し、財政再建に道筋をつける考えを強く示した。ただ、多くの反発が予想され、議論は難航しそうだ。 １１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が歳出抑制案を示した。政府は１２日の経済財政諮問会議から議論を本格化させ、夏までに計画をまとめる。消費税率の１０％超への引き上げは封印する方針で、安倍首相のリーダーシップが問われそうだ。 財務省は教育分野で、２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると試算した。削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。少子化で学級数が減る上、外

静岡県の県道上にいた知的障害者施設の入所者を避けて転倒したバイクの事故で息子が死亡したのは、施設の管理者の監督が不十分だったからだとして、静岡市葵区の両親が管理者の市厚生事業協会に約５３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁（大久保正道裁判長）は２７日、「入所者を監督し、夜間外出を回避すべきだった」などとして、協会に約２８６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、原告の息子は１９歳だった２０１２年４月７日、静岡市葵区の県道でバイクを運転し、入所者を避けて転倒、対向車線の乗用車に衝突して死亡した。入所者に責任能力は認められないが、入所者の親族と契約して監督を引き受けていた協会は事故の責任を負うとされた。 協会側は「知的障害者の行動を統制するのは困難で限界がある」と主張したが、大久保裁判長は「協会は専門機関で、合理的な措置が期待される」と退けた。協会の津田望事務局長は「判決