平成23年2月付富山県「傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準」なるものがあります。富山ルールと今日は呼びたいのですが、これと富山の事例を比較検証してみたいと思います。結構大部なものでして概要としては、 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準 第１号（分類基準） 第２号（医療機関リスト） 第３号（観察基準） 第４号（選定基準） 第５号（伝達基準） 第６号（受入医療機関確保基準） 第７号（その他基準） この○号と言うのは富山ルールに良く出てきますから、最初に示した上で、基本的にこれに沿いながら見ていきます。 ■第１号（分類基準） 第1号の定義は、 傷病者の心身等の状況に応じた適切な医療の提供が行われることを確保するために医療機関を分類する基準 ここは模式図が示されているので引用します。 これがさらに細分されており、 緊急性 重篤（バイタルサイン等による） 脳卒中疑い 心筋梗塞疑い（急性

6/22付岐阜新聞Webより、 未払い時間外手当計８千万円支給　羽島市民病院１２３人に 羽島市は２１日、市民病院（同市新生町）が医師らの時間外勤務手当の支給に関して今年２月に岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、計約８１６２万円を追加支給した、と発表した。 同病院によると、追加支給されたのは、医師や看護師、薬剤師ら計１２３人。対象となったのは２０１０年２月〜１１年２月分で、支給済み手当との差額８１６２万６１２８円。 同病院はこれまで、休日や夜間に救急業務として医療行為を行う職員に宿日直手当（医師は１回２万円、看護師・技師は１回１万２００円）を支給。加えて、診察時間に応じて時間外勤務手当を支給していた。 だが、労基署は休日や夜間の業務についても医療業務を含むため、労働基準法に定める宿日直業務ではないとし、すべての勤務時間を時間外勤務として給与を支払うよう是正勧告した。 勧告を受け、同病院と市

厚労省の5/27付報道資料です。まず本文を引用します。 福島第一原発で常時医師を配置する体制が整いました。 福島第一原発で常時医師を配置する体制が整いました。 このたび、別紙のとおり、（独）労働者健康福祉機構（※１）に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について、協力を要請した結果、常時医師を配置する体制が整いましたので、報告いたします。 現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」という。）においては、事故の収束に向け、多くの労働者の方に従事いただいております。 こうした労働者の健康管理に当たっては、作業の特殊性にかんがみ、緊急時に医師が速やかに対応できる体制を構築する等の特段の対応が必要です。 このたび、福島第一原発において、常時医師を配置する体制を整備する観点から、（独）労働者健康福祉機構(※１)に、医師の派遣を要請いたしました。 これまでの

ネタモトは平成23年3月付日本医師会　会長選挙制度に関する検討委員会「会長選挙制度の在り方について」からです。いちいち絡むとエントリーが終らなくなるので、内容はリンク先を先にお確かめ下さい。 とりあえず現在の制度を引用しておきます。 日本医師会は、会員500名ごとに1名の割合で代議員を選出し、その代議員によって組織される代議員会において、役員選挙を実施している。代議員は都道府県医師会の代議員会において選出されるが、日本医師会員であれば誰でも立候補することができる。 このように、日本医師会の代議員制度は、形式上は会員に権利と機会を平等に保障する設計になっている。しかし実際には、会員の代議員選出に対する意識の低さも相俟って、選挙自体が無投票で決着し、毎回決まった都道府県医師会・郡市区等医師会役職者が選出されるなど、本来期待される機能が十分発揮されずに、形骸化したと言わざるを得ない状況にあるとこ

今日はごくごく日常での診察風景のお話です。 これはどの診療科でも共通していますが、外来診療では問診は重要です。問診だけで診断や治療方針のかなりの方向性が決まっていきます。それを補強したり、確認したりが実際の診察であったり、検査になるとしても良いかと思っています。もちろん例外はテンコモリですが、うちのような小児科開業医ではだいたいそんな感じです。 小児診療の特徴の一つとして、患者本人から症状の経過を聞き取りにくいと言うのがあります。自覚症状も同様です。成人相手であってもそういう事は多々あるでしょうが、小児科では「ほぼ」としても良いかと思っています。うちは小児科ですが、両親とかも受診される事もそれなりにあり、その時には「なんてやりやすいんだろう」と感心しています。 とにもかくにも、患者である子どもの症状は、連れてきた成人から問診として聞き出さなければならないのですが、これがまた色々で楽しいとこ

4/13付Asahi.comより、 原発の「想定外」なくせ　九電、津波想定した訓練 九州電力は１２日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）と川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）で津波を想定した訓練を公開した。訓練は、福島第一原発事故を受けて国が電力各社に指示した原発の津波対策に盛り込まれたものだ。 玄海の原子炉建屋は標高１１メートル、川内は１３メートルの場所にあるが、そこに１０メートル超の津波が来て非常用発電機が動かなくなったと想定。 玄海では新たに配備した高圧電源車のケーブルを約３０メートルのばして制御室に電気を送ったり、仮設ポンプで水を注入したりする訓練があった。 九電は今月中に国が指示した津波対策を実施し、定期検査中の玄海２、３号機の営業運転を５月中に再開する考えだ。 これは必ずしも批判と受け取って欲しくないのですが、見出しで、 「想定外」なくせ となっている割には、 玄海の原子炉

神戸は幸いな事に今回は直接の被害を免れています。お蔭で一部の物品（乾電池とか）の不足程度で平穏に過ごさせて頂いています。被災地外の開業医として、とりあえず今出来ることは避難者診療ぐらいになります。避難者診療と言っても、気軽にノコノコ被災地の避難所に出かけられる状態ではありませんから、神戸に避難してきた患者が受診したら、これを診療すると言う意味です。出来る事のささやかさに失笑されそうですが、当面できる事は、そんなものぐらいしかなさそうです。 さて被災者の医療については、厚労省の平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報に公式情報が発表されています。その個人の方へ（お知らせ）に、 【被保険者証などを被災により紛失あるい家庭に残したまま避難している方へ】 東北地方太平洋沖地震による被災に伴い被保険者証を提示できない場合においても、氏名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することが

今日はこれを書かないといけないのですが、まず基本的情報です。平成22年度第11回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び第2回子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（合同開催）と言う長い名前が専門家会議の正式名称のようです。ここに会議に使われた参考資料が公開されています。素早い公開に感謝します。 このうち問題になった5つの死亡例にだけリンクを張って置きます。残りの資料は厚労省のリンク先から御参照お願いします。 宝塚症例経過概要 西宮症例経過概要 川崎症例経過概要 京都症例経過概要 都城症例経過概要 私はまだじっくり読む時間が無かったので、個々の症例の評価についての個人的な見解は差し控えさせて頂きます。こういう資料を使われて出された昨日の結論が、 小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性について このうちワクチン接種再開の可否についての部分のみ引用しておきます。 国

とりあえず本田先生の3/1のツイッターには、 拡散希望！明日3月2日毎日新聞朝刊「医療を開く」で「医師不足は小児救急にも影」と日本は小児集中治療専門医も超不足、小児科勤務医の疲弊と日本の1−4歳幼児死亡率先進国中で米国についで高い事実に、多大な影響を与えている可能性を警告します こうあってさらに3/2には、 拡散希望！本日3月2日毎日新聞朝刊「医療を開く」で「医師不足は小児救急にも影」と日本は小児集中治療専門医も超不足で小児科勤務医の疲弊に加えて1−4歳幼児死亡率が先進国中で米国についで高いことに多大な影響を与えている可能性を警告しました さらに同日に、 今朝3月2日毎日新聞朝刊「医療を開く」で「医師不足は小児救急にも影」と日本は小児集中治療専門医超不足、小児科勤務医の疲弊だけでなく、日本の1−4歳幼児死亡率が先進国の中で米国についで高いことに大きな影響を与えている可能性を警告しました。

日本のワクチンにとって暗黒の週末になりました。 まずサーバリックス（HPV）が品薄のために新規予約は見合わせて欲しいの要請がGSKからありました。これは1月段階から囁かれていた懸念でしたが、ついに現実のものになったかの実感です。無い物は仕方が無いので、新規予約は即時に中止です。GSKの見通しでは「7月ぐらいには供給体制が整うかもしれない」とはしていましたが、当面は情報待ちです。個人開業医ではこれ以上どうしようもありません。 小児科医にとってもっと衝撃的だったのは同時接種による死亡例が出たことです。今朝の時点ではどうやら4人になったようです。これはどう考えても統計学的に多すぎる人数で、アクトヒブ（Hib）とプレベナー（PCV7）の接種が当面見合わせになったのはやむを得ないでしょう。さすがにこの状況で「問題なし」とできる人は殆んどいないと思います。かなりの数の予約が入ってますから今朝は電話連絡

情報転載の許可を頂きましたが、特定は可能な限り避ける条件ですので、日本でも屈指の有名大学医学部産婦人科医局のお話とさせて頂きます。また情報源をぼかす為に若干の脚色を加えています。 その医局から派遣されている医局員が教授を訪問されました。どうもですが、さして切羽詰った相談事ではなく、どちらかと言うと、それを口実にした御機嫌伺いみたいな感じであったようです。御機嫌伺いと言っても2年振りぐらいだったそうですから、たまには挨拶もしておこうぐらいだったのかもしれません。とにかく、ここでのポイントは教授訪問の趣旨は平和なものであったと言う事です。 教授訪問の前にたまたまなんでしょうが、最近の医局の雰囲気と言うか、教授の御機嫌についての情報が入手できたそうで、どんな感じかと言うと、 最近、転科・足抜け・ビル開業がらみの医局訪問が多いから、　医局員にアポ取られると教授は胃が痛くなるみたいです やはり多いの

ある意味怪情報ですが、あの事件で検察側証人を務められた教授が日産婦理事に当選確実の情勢になっているようです。日産婦理事の選出手順は、 各ブロックが理事候補を選出 → 各都道府県の代議員が郵便にて信任投票 ちなみに郵便投票は3月8日だそうです。これは学会によって色合いは違うでしょうが、日産婦では年功序列に副って各ブロックの理事が定数通りに選出され、信任投票は実質的にお儀式になっていると推測されます。まかり間違って不信任になると、理事候補の再選出からやり直さないといけませんから、最初から不信任はありえない設定になっていると考えるのが妥当です。 学業的な年功については門外漢ですから知る由もありませんが、それでもその他の「功」については素直に疑問符が付けられます。日産婦の中でもさすがに問題視する声があがっているようですが、これまでの慣例の重さを打破するほどのものになっていないとの事です。実際に問題

どんな医系技官氏かと言うとプロフィールに、 元救急医の32才男性。現在厚労省から出向し環境省に勤務している、いわゆる医系技官です。日々の業務をこなしつつ、「健康であること」の価値を高め、伝えることができるかを日々考え中。実態はただのおしゃべり＆お酒と音楽とラグビー好きのおっさんです。 これだけでは寂しいので情報をググってみると、2004年千葉大卒業で、成田赤十字救急部に確かに所属していた時期があるのが確認できます。ラグビーは高校時代（開成）に頑張っておられたのも窺えます。2008年ぐらいまで病院の肩書きが確認されますが、2010年からは厚労省の肩書きに変わられています。おそらく2009年ぐらいに医系技官になられたんじゃないかと推測します。 さて2004年卒が新研修医制度であったか否かですが、新研修医制度は平成16年度（2004年度）から行われています。微妙なんですが、医師が卒業年を示す時は

気になったので現在の制度を確認してみます。情報元は日本医療機能評価機構の産科医療補償制度からです。まず補償の対象なんですが、 本制度の加入分娩機関の管理下における分娩により、【1】の状態で出生した児に、【2】の重度脳性麻痺が発生し、運営組織が補償対象として認定した場合 【1】とか【2】とかと言っても何のことやらなのですが、 【1】･･･出生時の状態が以下のいずれかであること 【2】･･･重度の脳性麻痺であること こういう定義になっています。【1】必要条件と【2】十分条件ぐらいに解釈しても良いかもしれません。では必要条件にあたる【1】の内容ですが、 出生体重が2,000ｇ以上であり、かつ、在胎週数が33週以上であること 在胎週数が28週以上であり、かつ、次の（1）または（2）に該当すること 低酸素状態が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH値が7.1

2/7付タブロイド紙（Yahoo ！版）より、 子宮頸がん：予防ワクチンに疑義　大崎の医師が市の助成見直し要請へ　／宮城 大崎市古川の内科医、佐藤荘太郎さん（６１）が６日、「子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種効果は医学的に示されていず、副反応が顕著」との見解を、同市の住民団体「菜の花の広場」の学習会で披露した。同時に、市が今月から実施する同ワクチン接種助成を見直すよう求める要望書を近く市議会に提出する考えも明らかにした。同ワクチン接種に反対する見解は異例。 子宮頸がんは性的接触によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染で発症するがんで、毎年約２５００人が死亡すると言われている。感染前の１０代前半までにワクチンを接種（３回）すれば発症を防げるとされるが、接種１回につき約１万６０００円の費用がかかる。国は昨年秋、中学１年〜高校１年生の希望する女子を対象に、国と市町村が接種費用を折半して全額

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」てなものが設置されているようです。とりあえす委員の方々を御紹介しておきます。 氏名 肩書き 安西　祐一郎 慶應義塾学事顧問 今井　浩三 東京大学医科学研究所附属病院長 片峰　茂 長崎大学学長 木場　弘子 キャスター、千葉大学特命教授 栗原　敏 社団法人日本私立医科大学協会副会長、慈恵会医科大学理事長・学長 黒岩　義之 全国医学部長病院長会議会長、横浜市立大学医学部長 桑江　千鶴子 都立多摩総合医療センター産婦人科部長 坂本　すが 社団法人日本看護協会副会長 妙中　義之 独立行政法人国立循環器病研究センター研究開発基盤センター長 竹中　登一 アステラス製薬株式会社　代表取締役会長 丹生　裕子 県立柏原病院の小児科を守る会代表 永井　和之 中央大学総長・学長 中川　俊男 社団法人日本医師会副会長 中村　孝志 京都大学医学部附属病院長 西村　周三

神戸では1月からHib、PCV7、HPVの接種無料化が始まっています。まだの市町村も順次そうなっていくと思われますが、避けて通れない問題として同時接種・同日接種があります。HPVはともかく、HibとPCV7とDPTは同時接種を行わないとニッチもサッチも行かない現状があります。すべてバラで接種しようと思えば、最大で9回（神戸ではBCGとポリオが集団接種）も診療所で接種しなければなりません。とても需要に応じられるものではありません。 そういう訳で当院も積極的に同時接種を行っているのですが、今日もまた私の知識のアップデートにお付き合い下さい。今日の勉強のソースは、アワセ第一医院浜端宏英氏が平成22年9月15日に中部地区医師会研修会で行った予防接種における同時接種についてです。これは沖縄県のHPに収載され、講演会に保健所員も臨席されていますから、それなりに公認のものとして見なして今日は取り扱ってい

1/19付「医師養成についての日本医師会の提案−医学部教育と初期臨床研修制度の見直し−（案）」が話題になっているようなので取り上げて見ます。とりあえず23ページもありますから、気になるところを私の好みでピックアップしながら紹介しますので、その点は御了解下さい。 もっとも長いと言っても9ページ（表紙も含めて13ページ）は、日医が卒後研修も含めて憂慮し、懸念し、さらにそれに対する提案を適切に行ってきたの自画自賛部分です。そこについては面倒なので触れません。10ページ（表紙も含めて14ページ）目からが2011年版の提案になります。そこは「医学部教育改革案」と「初期臨床研修制度の改革案」が二本立てで行われていますから、それに副って見てみます。 ■医学部教育改革案 まず医学部1〜4年生の教育内容の提案です。 高校の教科の繰り返しにならないよう、一般教養を見直して医学教養とし、医師としての資質の涵養に

記者会見・記者室の完全開放を求める会なるものがあるようです。この会の目標として、記者クラブに入れないジャーナリストを「記者会見に参加させろ」の趣旨のようです。世界の大勢からすると日本とジンバブエにのみ見られる、極めて珍しい閉鎖的体制ですから、根本的には「グローバル・スタンダード」に則って、進んで記者クラブ側が開放しなければならないものと思います。 もちろん記者クラブ側にそんな気はサラサラないのは周知の事です。なんと言っても長年築き上げ、美味しい汁を享受して来た「既得権益」ですから、「日本の特殊性」の大義の下に死守する構えを譲りません。もっともこの既得権益を譲り渡してしまうと、既製メディアが他のメディアに対して優位に立てる面が乏しくなりますから、聖域の死守みたいな様相になっています。 それでも記者クラブ問題は、既製メディアの必死の鎮静化にも関らず、ジワジワと火が付きかけています。おそらく背景

地域医療支援センターについては8/28に一度取り上げたので可能な限り重複しないように、前向きの姿勢で努力させて頂きます。間隔は空いていますが、気分は続編です。 ■3600万円の割り算 まず12/24付Asahi.com apital「【２０１１年度予算案】 医療・健康分野をながめてみると」からなんですが、 深刻化する地方の医師不足に歯止めをかけようと、医師不足対策には１９億円を計上した。中心に据えるのは、１５の都道府県に設置する「地域医療支援センター」（５．５億円）だ。 都市部の病院に医師が偏る状況を解消するのがねらい。センターの傘下に若手医師を集め、専門医の資格をとれるような支援などもしながら、医師不足に悩む地域の病院に、医師を派遣する。 厚労省は今年８月の概算要求の時点で、全都道府県への配置を計画していた。しかし、その後、１０月に成立した今年度補正予算で、各都道府県が地域医療の体制整備