新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月の患者受診数が、前年比で2割減ったことが1日分かった。病院より診療所の落ち込みが顕著で、小児科などは4割減少した。医療体制が逼迫し一部で治療が延期されたほか、外出自粛で不要不急の受診を控えた結果とみられる。東京医科歯科大の川渕孝一教授（医療経済学）は「救急措置などが少ない診療科で患者が減った印象で、小児科は予防接種を遅らせた影響も考えられ

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文

政策決定に最終責任を負うのは選挙で民意の「正統性」を問われる政治家だ。一方、その政策が科学的な根拠に基づくのか「正当性」を支えるのは専門家だ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の100日余りは、2つの「正しさ」のせめぎ合いの連続だった。緊急事態宣言を前倒しで全面解除した25日。安倍晋三首相は記者会見で「1カ月半で流行を収束させた。日本モデルの力を示した」と成果を誇った。同席した専門家会議

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。2日に自治体向けに通知する。鼻の粘液を採る従来の方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。国内では島津製作所とタカラバイオが唾液にも対応可能とするPCR検査試薬を開発している。東京都の関係者によると、都は検査能力の拡充を図るため、唾液によるPCR検査を本格導入する方針だとい

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染の有無を15分前後で簡易診断できる「抗原検査」を週40万件実施できる態勢の構築を目指す。13日に国内で初となる検査キットを薬事承認する方針。精度では従来のPCR検査に劣るものの、感染を速やかに確認できるようになる。陰性の確定診断にはPCR検査を組み合わせることで、検査体制の拡充につなげる。みらかホールディングス子会社の富士レビオ（東京・新宿）の製品を承認する

東京都の小池百合子知事は3日、日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ態勢について「医療現場の人手不足感は否めない」と危機感を示した。医療崩壊を防ぐ措置として、医療従事者らのOB・OGに「現場に復帰してもらえるよう進めている」と明らかにした。また「ロックダウン（都市封鎖）」については法的に難しいとの認識を示した。小池都知事との一問一答は以下の通り。――感染者が急

新型コロナウイルスの病院内での感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が限定的な範囲にとどまる恐れが出ている。焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうか。厚生労働省は対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針だ。拡大を恐れる日本医師会への配慮がにじむ。「人類が経験したことのないようなことが起き

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、厚生労働省は、軽症者や無症状の人について病院以外の施設での療養を容認し、入所対象者などの基準を示した。感染者が増加する一部地域では医療機関の病床が逼迫してきており、重症者の治療に重点を置く狙いがある。東京都などでは軽症者向けの一時滞在施設を用意する動きが進んでおり、厚労省も追認した形だ。加藤勝信厚労相は3日の閣議後の記者会見で、自治体に対し「軽症者の療養

政府は4月にまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、売り上げが急減している飲食業や観光業などを重点的に支える。消費者が外食や旅行に支払う料金の一部を国が助成する制度を検討する。この個人消費への助成策の関連予算は1兆円規模になる可能性がある。新型コロナが直撃している産業に的を絞って強力な支援を実施し、関連業界の雇用を維持する。訪日外国人の減少に加え、政府が要請している大規模イ

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営

新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道で、国内外から約200万人の観光客が訪れた「さっぽろ雪まつり」（札幌市）が閉幕した後の13日から発症者が急増していたことが29日、分かった。道内各地のほか千葉、熊本両県でも雪まつりの観光客が発症している。専門家は「戸外ではなく会場のテント内などで濃厚接触し、感染が広がった可能性がある」と指摘している。道内では同じく雪まつり後の2月13～15日に北見市

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が24日に公表した見解の全文は以下の通り。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」1.緒言この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防

複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて大学病院の6割超が反対していることが分かった。勤務医は別の医療機関での兼業・副業が多い。労働時間を合算すると、勤務医に適用される残業時間の上限規制を超える医師が出てくる可能性がある。大学病院からは「地域の病院に派遣した医師を引き揚げざるを得なくなる」との懸念が出ている。日本医師会が1月までにアンケート調査を実施した。医師を養成する

長時間労働が半ば当たり前の医療現場で、聖路加国際病院（東京・中央）の時短改革が際立っている。医師400人余りの平均残業は月30時間台と数年前の3分の1。土曜休診やベテラン医師の夜勤などの体制変更に加え、医師本人には「自己研さんは業務にあらず」「勉強は自宅で」との意識を徹底させた。激務で知られる医療機関の働き方改革を追った。朝8時の救命救急センター。夜勤を終えて疲れた顔の医師3人と、出勤したての

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年

厚生労働省は看護師や助産師の人手不足で困っている地域で人材派遣を可能にする方針だ。看護師は職員として採用されるとの原則があり、例外措置として認める。地方や島しょ部などでは看護師らが足りず、診療所などの閉院につながることがあるためだ。看護師が派遣として働けるようにして、地域の医療体制を維持できるようにする。労使の代表や学識者で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、2020年度中に労働者派

13日、首相官邸5階の首相執務室。財務省から医療費の負担上げの説明を受けた首相、安倍晋三（65）が指示した。「何をやっているんだ。受診時定額負担の文言は絶対に落とすな」医療の負担増は2012年12月に発足した安倍政権で避け続けてきた課題だ。それが一転、安倍は負担増をけん引する姿勢に転じた。異変が起きたのは2週間前、11月26日の自民党本部だった。全世代型社会保障のとりまとめを担う首相側近の一

厚生労働省は16日、3年ごとの介護保険制度改正に向けた改革案を示した。高所得者の自己負担額の上限を引き上げるほか、介護施設に入る低所得者への生活費の補助も縮小する。一方、原則1割を自己負担する介護保険で、2割負担の対象者を広げるなどの抜本的な改革は見送る。介護費の膨張が続くなかで、高齢者に負担増を求め、制度の持続可能性を高める改革は踏み込み不足感が否めない内容となった。16日の社会保障審議会（

一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革、年金や医療改革を柱とする全世代型社会保障、消費増税に併せたキャッシュレス決済のポイント還元制度――。安倍晋三政権による看板政策の立案・調整役として永田町・霞が関を奔走するキーマンがいる。経済産業省の新原浩朗・経済産業政策局長（60）だ。一億総活躍の「国民会議」を通じて知り合い、タレントの菊池桃子さんと結婚したことでも話題を呼んだ。経産次官の有力候補としても

政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車（サポカー）の購入を補助する制度をつくる。65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円をめどに助成する方向だ。高齢運転者の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しする。12月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、2019年度補正予算案と20年度当初予算案に必要経費を計