国立循環器病センター（大阪府吹田市）で、患者側の同意を得ないで未承認の補助人工心臓の臨床試験（治験）が継続されていた問題で、厚生労働省は来年１月にも第３者委員会による調査を決めた。焦点は、意識不明の患者男性＝当時（１８）の母親が「理解（納得）することはできません」と記した同意書だ。センター側は「問題ない」としているが専門家らも「ありえない」と疑問視。同意書を取り交わす場面で立ち会う治験コーディネーターが、かぎになりそうだ。　専門家も疑問　患者は、心臓移植しか助かる道がないとされる拡張型心筋症で、平成１９年春にセンターで、治験の同意書に本人がサインし、未承認の補助人工心臓を埋め込む手術を受けた。だが、術後約２週間で容体が急変し、意識不明に。母親は治験継続に納得できず、２０年２月、同意書に「理解（納得）することはできません。でも生命維持するためには、治験に参加するほかないでしょ？」と記した。男

深刻な医師不足の波が群馬にも押し寄せている。１１月、群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内外の基幹病院に派遣する小児科医引き揚げを検討していることが判明。医師輩出の“前線基地”だった大学病院だが、平成１６年の新医師臨床研修制度導入で、出身大学の付属病院で研修する医師が減少した。診療体制維持のため、大学側は派遣医の調整に踏み切らざるを得ず、地域医療に反動をもたらす悪循環に陥っている。　「館林厚生病院は館林・邑楽１９万の住民の命を守る『最後のとりで』」－。　群大病院の引き揚げ打診が報道された直後の今月上旬。館林市の安楽岡一雄市長や５町長が大沢正明知事に提出した要望書には、焦燥感が滲んでいた。同地区住民による署名は１２万８９５１人にのぼった。「子供の両親が不安を持てば人口流失の恐れもある」と、地域社会の地盤沈下を懸念する声もあがる。　苦境の背景には、小児科を取り巻く厳しい環境がある。呼び出しや

医師不足が深刻化する契機となった新臨床研修制度。１７日の検討会では、約１万２０００人の医学生や研修医らの生の声を集めた調査結果が公表された。そこからは、なぜ医師の地域偏在や、診療科ごとの偏りが起こるかが見えてくる。大都市に集中　研修医が大都市に集中してしまったことが、地方での医師不足の背景だ。来春から、２年間の研修が始まる現役医学生らの希望調査では、東京など大都市の民間病院が人気を集める一方で、富山など地方の病院が募集定員を下回っている。　しかし、今回の調査では約７割の医学生が「条件が合えば医師不足地域で研修をしてもいい」と回答した。来春から臨床研修予定の大阪の公立大学に通う男子医学生（２６）は「いい医者になりたい。指導医や研修プログラムがいい病院なら、医師不足の僻地（へきち）の病院でも行く人はいると思う」と話す。　調査では、地方へ行く条件（複数回答）として「給与などの処遇・待遇がよい」（

医師不足を解消するため、厚生労働省と文部科学省が医師の臨床研修制度の見直し案を厚労・文科合同の専門家検討会に提示した。　脳内出血を起こした瀕死（ひんし）の妊婦が受け入れを拒否されるなど、とりわけ勤務医の不足は深刻だ。医師不足の解消には、さまざまな角度から問題点を洗い出し、総合的な対策を講じるべきである。　臨床研修制度は医師免許の取得後に２年間、診療研修を積む制度で、平成１６年度から導入された。それまでは研修医の出身大学の医局を中心に行われていたが、導入後はそれぞれが研修先の病院を自由に選べるようになった。　その結果、症例が多く勤務条件の良い都市部の民間病院に希望が集中し、大学病院が働き手となる研修医を確保しにくくなった。大学が派遣していた医師を関連病院から引き揚げる動きも相次いだ。この制度の導入が勤務医不足を招いた一因と指摘されている。　見直し案は、地域偏在解消のため、病院が研修医を募集す

【日本の議論】医者はどこに消えた？　「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) 2008.12.14 17:18 東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。　医師は減っているのか　日本の人口１０００人あたりの医師数は２・０人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、３０カ国中２７位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの４・９人、フランス、ドイツは３・４人、アメリカは２・４人といった具合である。　先進国の中では、日本は医者が

東京女子医大病院で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審東京地裁で無罪判決を受けた元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、毎日新聞の連載をまとめた本により名誉を傷付けられたとして、執筆した記者と本を出版した集英社に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。石井忠雄裁判長は名誉棄損を認め、計８０万円の支払いを命じた。　連載は１４年１月から医師が逮捕・起訴された後の同年８月、毎日新聞紙上で掲載され、１５年１２月に集英社から出版された。医師は１７年１１月に東京地裁で無罪判決を受けた。　石井裁判長は「本が出版されたころには、医師の機材操作ミスを事故の原因とすることに異論が出ていた」と指摘。「十分な見直しをせずに、真実であるとする理由もないまま事故の原因が医師にあるとした連載を書籍化した」として、本の内容が名誉棄損にあた

■「コンビニ受診」親子で考えて　時間外診療で疲弊する勤務医や、深刻化する地域の医師不足−。そんな医療現場の窮状を親子で考えるきっかけにしてもらおうと、ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」（千葉県東金市）と、「県立柏原病院の小児科を守る会」（兵庫県丹波市）が、絵本『くませんせいのＳＯＳ』を共同で企画、制作した。ほのぼのとした動物のイラストと、読みやすい物語が好評で、読者が全国に広がっている。（安田幸弘）　物語の舞台は、たくさんの動物が住む森。医師が不在で、動物たちはけがや病気をすると、物知りのヤギのおばあさんへ助言をもらいにいく。そんな森にある日、クマのお医者さんがやってきた。「診てもらうとすぐによくなる」と瞬く間に評判に。受診希望が相次ぐのだが…。　「医療関係の本は大人向けのものばかり。しかも、関心のある人しか手にとらない。でも、医療問題は大人だけではなく子供にも重大な問題。関心のない大人にも

大阪府阪南市の市立病院は、昨年７月に医師９人が相次いで退職し、内科の診療を休止せざるを得ない状況になっていた。そのため、市は医師の平均収入を１２００万円から２０００万円に引き上げるなどして、新しく医師を雇用し、今年９月からようやく内科診療の再開にこぎつけていた。　ところが先月の選挙で、この方針を決定した市長が敗れ、新しい市長が医師の給与引き下げを示唆する発言をした。　これに反発した医師８人が辞意を表明したと、新聞に報じられた。　この状況をどう見るか。意見は二つに分かれるだろう。　市立病院は市民の治療に責任を負う立場にある。それを給与が引き下げられるからといって、すぐ辞意を表明するなど、医師の使命感にもとる行為だと見る向き。　今ひとつは、給与を上げると言ったから就職したのに、来たら１カ月で引き下げるなんて、詐欺も同然だ、辞意の表明は当然であるという見方。　医師も生活があるから、不当な賃下げを

東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、厚生労働、経済産業両省は１０日、医師の稼働状況や受け入れ可否を判断できる最新鋭の情報伝達システムの共同開発を行うことを決めた。舛添要一厚労相と二階俊博経済産業相が同日、合意した。　現在のシステムは、「空きベッドの有無」「手術の可否」など受け入れ状況を「○」「×」で表示できる東京都のネットワークシステムが周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。だが、先月上旬、都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られて死亡した際には、受け入れが「○」となっていた３つの病院が、実際には搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことなどが原因だった。　このため、同問題を所管する厚労と、医療技術開発を支援する経産の両省大臣は改善策に乗り出すことで一致。具体的には、産科や脳外科といった救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携

脳内出血の妊婦が受け入れを拒否されて都立墨東病院で死亡した問題を受け、厚生労働省が全国の「総合周産期母子医療センター」に対する緊急調査を実施したところ、多くの医療センターで常勤の産科医が足らず、当直も回らない実態が判明した。　妊婦や新生児の緊急治療に対応できる病院でさえ、このありさまだ。明らかに産婦人科の勤務医が不足している。　今年６月にまとまった医師不足を解消するための厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン」では、これまでの医師養成の抑制方針を百八十度転換し、医師の増員を打ち出した。　しかし、単純に医師を増やしても問題は解決しない。増やした医師がビル診（オフィス街の診療所）などの開業医に流れるようでは意味がない。不足している病院の勤務医を計画的に増やして配置していかなければならない。　そのためには第一に勤務医の待遇改善が求められる。開業医の年収は勤務医の１・８倍にも上る。診療報酬を勤務医

東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例会見で、都内で脳内出血を起こした妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題について、舛添要一厚生労働相が「都に任せられない」と発言したことに対し、「反省してもらいたいのは厚労省で、今担当のその大臣様だ」と反論した。会見の詳報は次の通り。　　−−墨東病院で妊婦が死亡した問題で、舛添厚労相が「都には任せられない」と発言したが　「と、いうところまでは承知している。その後のところが大事なんだよな。あの人はね、大見得（おおみえ）きったつもりでいつも空振りするけどね、今度も現場に行ってですね…まあ、こういう発言するときは、現場を踏んでね。起こった事態の事実ってものをちゃんと分折して掌握したうえで物を言ってもらいたい。一国の大臣なんだから」　「年金の問題でもいつも大見得切るけど、いつも空振り。結局なんか、彼が国のけしからん役人を代弁してるみたいな印象にしか

小児科医の過労自殺訴訟で、控訴棄却を受け記者会見する妻・中原のり子さん（右）と長女・千葉智子さん＝２２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 平成１１年８月に自殺した立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医、中原利郎さん＝当時（４４）＝の遺族が「病院が適切な業務管理をしなかったため、鬱（うつ）病で自殺した」と、立正佼成会に約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は請求を退けた１審東京地裁判決を支持、遺族側の控訴を棄却した。　鈴木裁判長は「１１年３月以降、当直が増えるなどの過重な勤務で鬱病が発症した」と指摘。１審では否定していた仕事と自殺の因果関係については認めたものの、「職場での言動などに変化はなく、業務をそれなりにこなしていた。病院側は異変を認識できなかった」として、病院側に賠償責任はないと判断した。　一方、中原さんの自殺をめぐ

新人から少しずつ仕事を覚えてくると、当直の回数が増えてきます。産婦人科医は他の診療科に比べて多くの当直をこなします。他科では学年が上がるにつれて当直回数は減っていきますが、産婦人科では病院によっては回数が増える場合もあります。　もちろん、当直が毎回忙しいわけではありません。静かな夜には体を休めることもできます。学会の準備もできます。しかし、生命を扱う職場ですから、精神を完全に休ませることは難しいのです。当直の翌日には、なんとなく体がだるいまま、日勤業務に移行していきます。３日も連続で当直をすれば、まず間違いなく集中力は保てません。事故が起こらないほうが不思議だと思います。　僕は１カ月に２０日程度の当直をこなしたことがあります。その際の精神状態は悲惨でした。怒りっぽくなりますし、集中力が欠けます。細かなミスも増えます。手術があればその一瞬は燃え上がるような興奮状態になりますが、手術後からはま

７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度をめぐる混乱が収まらない。今月１５日の保険料徴収から、サラリーマンの扶養家族など約３００万人の年金天引きが始まったが、口座振り替えとの二重徴収といった誤徴収が全国で２万人以上みつかった。　口座振り替えに変更手続きした人の天引き中止処理が、自治体のミスなどで間に合わなかったのが原因だ。４月の制度導入時にも誤徴収が続出した。　度重なるミスは、高齢者を不安にさせるだけでなく、制度の信頼を大きく損なう。誤徴収のあった自治体が被害者に早急に返金するのはもちろんだ。　政府や制度を運営する広域連合にも、二度と同じミスを起こさぬよう、自治体と連携して対策を講じるよう求めたい。　こうしたミスとは別に、天引きシステムの整備が遅れていた自治体で、すでに天引きされていると勘違いした人が督促状を受け取って未納に気付くトラブルも起こった。周知不足が招いた結果だ。度重なる手直しで

１９７７年に大ヒットした映画「サタデーナイトフィーバー」の主題歌だった「ステイン・アライブ」。心臓マッサージに効果あり？（ＡＰ） 【ロサンゼルス＝松尾理也】米心臓協会（ＡＨＡ）はこのほど、心肺停止時の蘇生救急としての心臓マッサージ（胸骨圧迫）を行うときのリズムとして、ビージーズの１９７７年の大ヒット曲「ステイン・アライブ」が最適だとの研究結果を発表した。ロイター通信が伝えた。　同協会は、心臓マッサージを行う際のリズムとして、１分間に１００回の速さを推奨している。これを実際の楽曲に当てはめてみると、「ステイン・アライブ」は１分間に１０３拍と、ほぼ一致しているという。　実際に大学で行われた心臓マッサージ訓練の際にも、「ステイン・アライブ」を聞くことで、正しい速度が保たれる効果があったとの報告があったという。研究者は「この曲は心臓マッサージにぴったりの上、だれでも知っている」と効用を強調している

野田聖子消費者行政担当相（左）にこんにゃく入りゼリーの事故について説明に訪れたマンナンライフの鶴田征男会長（左から２人目）と永井孝社長（同３人目）＝東京都千代田区永田町の内閣府で２００８年１０月２日午後１時１分（代表撮影） こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた兵庫県の男児が死亡した事故を受け、野田聖子消費者行政担当相は２日、男児が食べたゼリーを製造した業界最大手、マンナンライフ（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部３人を内閣府に呼び、警告表示の見直しなど今後の対応について説明を受けた。子供や高齢者が食べないよう警告する表示が小さい現商品の自主回収について、同社側は「検討させてほしい」とした。　野田担当相は冒頭、「事故は痛ましいこと。（こんにゃく入りゼリーで）１７人もの命が奪われ、前政権からゆゆしきこととして取り組んできたが、今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と話した。　野田担

舛添要一厚生労働相は２０日午前の民放テレビ番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。　舛添氏は、代替案の基本方針として（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない−を提示。具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の

地域医療の崩壊に歯止めがかからない。“砦（とりで）”となるはずの公立病院で、医師の退職や大学病院への引き揚げなどにより診療科が休診、閉鎖される例が相次いでいる。福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開の手術中に患者が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された問題は、医師の無罪が確定し、医療界に一応の平穏を取り戻した。しかしこれだけで地域医療の再生に道筋がついたわけではない。東北の公的医療の現状を追った。（小野田雄一）　３日、福島県南相馬市の渡辺一成市長が県庁を訪れた。医師確保の直談判を県にするためだ。同市の小高病院（病床数９９）は今年３月末、６人いた医師のうち２人が退職。今月末には県立医大（福島市）から派遣されていた内科医が県立医大に戻ることが決まり、１０月からは外科、内科、眼科の医師３人という厳しい態勢になる。　渡辺市長は松本友作副知事に「眼科医の引き揚げも示唆されていて、病院存続ができな

インドネシア保健省は９日、首都ジャカルタ郊外のバンテン州のトラック運転手の男性（３８）が鳥インフルエンザで死亡したことが確認されたと発表した。世界最多となっている同国の鳥インフルエンザの死者数は計１１２人になった。　男性は７月１０日に死亡、感染がこのほど確認されたという。男性の自宅周辺では住民が鶏やアヒルを多数飼っており、感染源となったかどうか調べている。（共同）