大阪で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の数が切迫する中、大阪大学医学部附属病院は、大阪府の要請を受けて12日から重症患者用の病床を10床から14床に増やして治療に当たっています。しかし、病院では一般の患者の手術や治療に影響が出ると危機感を募らせています。 大阪では新型コロナウイルスの患者が急増し、すぐに入院できる重症患者用の病床は11日の時点で205床のうち188床、率にして91.7％が埋まるなど非常にひっ迫していて、府は各病院に重症病床を増やすよう要請しています。 これを受けて、大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院は、12日からICU＝集中治療室の4床をコロナの重症病床に変えて運用を始めました。 これで30床あるICUのうちおよそ半分がコロナ患者に割り当てられ、ICUは16床に減りました。 この病院では、2019年度、重い心臓病や進行がんなどの手術の際にICUを使用した患者数

新たに545人の感染が確認された東京都。今後、急速な感染拡大が懸念されるなどとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。 この「まん延防止等重点措置」、どのような措置？「緊急事態宣言」とはどう違うの？ 「まん延防止等重点措置」とは 「まん延防止等重点措置」は、ことし2月に成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新たに設けられました。 緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしたもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。 緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、重点措置では、対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。 また、緊急事態宣言が感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になっているのに対し、重点措置の適用は「ステージ3」が想定され、感染が局地的に、急速に広

大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民

新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、1回目の接種後に感染が確認され、厚生労働省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省の研究班によりますと、ことし2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと、医療機関から報告がありました。 報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。症状は改善し、すでに退院しているということです。 研究班は、国内でワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、およそ1万9000人について健康状態などを調べていますが、接種後に感染が確認されたのは初めてだということです。 研究班は「ワクチンを接種してもすぐに抗体が増えるわけではない。1回目の接種で一定の免疫がつくまでには14日間くらいかかるとみら

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、来週5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。「重点措置」が適用されるのは初めてです。 政府は1日午後6時半すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 そして「まん延防止等重点措置」を、来週の今月5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。 菅総理大臣は「新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから決定した。今回、初めての実施となる『重点措置』は、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。 そのうえで「感染対策に奇策はない。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

1都3県の緊急事態宣言の扱いについて、菅総理大臣は、病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聴いて判断するとして「もうしばらく時間をかけたい」と述べました。 今月21日が期限となっている首都圏の1都3県の緊急事態宣言をめぐり政府は、18日にも感染症などの専門家でつくる諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、解除すべきかどうか判断する方向で調整を進めています。 これに関連して菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「まず発症数や病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら専門家の先生方の意見を聴く中で判断していきたい。もうしばらく時間をかけたいと思っている」と述べました。 官房長官「宣言の運用はこれまで『1都3県を全体として対応』」 加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の解除に向けた感染状況について、1都3県の知事がそれぞれ発言していることは報道で承知してい

合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99.99％不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして消費者庁は、販売事業者3社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「OTOGINO」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の3社です。 消費者庁によりますと、この3社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、去年7月から9月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99.99％不活性化」や「99.9％瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。 消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの2社からも合理的な根拠は示されなかったということです。 また

新型コロナウイルスのワクチン接種について、宇治市の病院はインスリン用の注射器を使用すれば想定よりも多い７回分の接種ができるとして、この注射器を使った医療従事者への接種を始めています。 ８日から本格的に始まった医療従事者へのワクチンの優先接種で、宇治市にある宇治徳洲会病院は、糖尿病の治療などで使われるインスリンを投与する注射器を使うことで、７回分の接種を行っています。 ファイザーのワクチンは、１本を生理食塩水で２.２５ミリリットルに希釈し、通常の注射器では先端に一定量の液体が残るため、１回の接種に必要な０.３ミリリットルを５回、特殊な注射器を使っても６回分しか取れません。 一方、インスリン用の注射器は、液体が中にほとんど残らない構造になっているため７回分取ることができ、病院では今月５日に届いたワクチンで確認したということです。 ただ、インスリン用の注射器は針の長さが通常の半分の１３ミリほどし

首都圏の1都3県に出している緊急事態宣言について、政府は今月7日の期限を2週間延長し今月21日までとする方向で調整を進めていて、5日に感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで対策本部で決定することにしています。 「延長して徹底的に感染を抑え込むべきだ」（医療機関） 「気持ちがしぼんでしまった」（居酒屋） 「人出が多くなる時期なので、結構厳しい」（観光地） 宣言の延長を求める人たちからも、宣言の延長に戸惑う人たちからも、切実な声が聞かれました。 今月21日まで宣言延長 あす決定へ 政府 今月7日が期限となっている首都圏・1都3県の緊急事態宣言について、政府は対象地域の感染状況や医療提供体制などの分析を進めた結果、病床のひっ迫状況を改善させる必要があるなどとして宣言の期限を2週間延長し、今月21日までとする方向で調整を進めています。 菅総理大臣は参議院予算委員会で「私自身の思い

富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ

首都圏を除く6つの府県での緊急事態宣言の解除が決まったことについて、諮問委員会の尾身茂会長は、26日夜行われた記者会見で、「きょうの諮問委員会の議論では、緊急事態宣言を1週間前倒しで解除することについて、端的にいってもろ手をあげて、無条件で賛成と言うことではなかった。解除の前倒しに対し、懸念がかなり強く表明され、私自身も同じような懸念を示した」と述べました。 具体的な懸念として尾身会長は「最も大きな懸念は、感染力が強い可能性のある変異ウイルスが、ほぼ間違いなく従来のウイルスから置き換わるプロセスが始まっているということだ。また、関西圏などで宣言を解除するというメッセージが伝わることが、首都圏を含めて人々が感染対策のガードを緩めてしまうということも強く懸念している。関西圏や中京圏、福岡でも感染が下がったといっても、去年夏の流行の第2波が落ち着いたときよりも感染のレベルは、まだまだ高く、解除に

ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい

新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡するケースが問題となる中、千葉県は自宅で療養している患者の往診などを行った医療機関に対し補助金を支払う独自の取り組みを15日から始めました。 千葉県の森田知事が15日会見であきらかにしたものです。 それによりますと、県内では14日時点で自宅療養中や、入院やホテルでの療養を調整している人が1688人いますが、これまでに自宅療養中に病状が急変して3人が死亡したことが確認され、自宅で療養する人をケアしていく体制が課題になっています。 このため千葉県は自宅療養中の人が症状が悪化した際に、保健所からの依頼に応じて往診または外来診療を行った医療機関に対して、1回あたり平日は5万円、夜間と休日は10万円の補助金を支払う独自の取り組みを15日から始めました。 森田知事は「医療機関の理解が欠かせず、円滑な診察につながるようなんとか協力をお願いしたい」と述べて、ふだ

新型コロナウイルスのワクチンの接種を進める上で課題となるのが接種する施設への「輸送」です。厚生労働省は、運送業者に委託することを認めていますが、慎重な取り扱いが必要で、自治体からも問い合わせが寄せられていることから安全に輸送するための指針を作成する方針を決めました。 アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、医療機関などで専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて2度から8度の冷蔵状態で、接種を行う診療所などに輸送するよう自治体などに求めています。 厚生労働省は、輸送にかける時間を原則3時間以内としたうえで運送業者に委託することも認めていて、一部の自治体はバイク便やトラックでの輸送も計画しているということです。 一方、ファイザーの担当者はNHKの取材に対し「輸送には慎重な取り扱いが必要で、冷凍していない状態でバイク便などで運んだ場合の品質を保証するデー

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表し、できるだけ短期間で、感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという結果となりました。 シミュレーションを行ったのは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループです。 グループでは先月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析しました。 分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定しました。そして、宣言が解除される際の東京の1日の感染者数ごとにシミュレーションしました。 それによりますと、1日

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。 新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。 この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。 これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議すること

おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生11人に少なくとも10日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」と呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてと見られます。 是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。 代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。 あわせて労働基準監督署は、過去2年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な