盛岡市の女性が適切な治療を受けられないままがんで死亡したのは、医師の見逃しで発見が遅れたためとして、夫ら３人が２６日までに、同市内の診療所と担当医に約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。　訴状によると、女性は昨年３月から右腹などに違和感を訴え、診療所に通院。約２カ月の間に１３回、担当医の診断を受けたが、医師は「精神的なものからくるのではないか」と説明、ほかの病気を疑うことなく整腸剤を処方し続けた。　ところが昨年５月７日、別の病院で診察を受けると、結腸がんであることが判明。手遅れの状態で、１１月１９日に死亡した。　診療所側は「岩手医師会に対応を付託しているため、コメントできない」としている。

舛添要一厚生労働相は２４日、臨床研修制度の見直しなど医師養成に関する厚労、文部科学両省の合同検討会を近く設置することを決めた。同日、福田康夫首相、鈴木恒夫文部科学相との電話協議で合意。都内で行われた会合で明らかにした。　大学卒業前の教育とその後の研修態勢の連携や医学部の定員を議論する。平成１６年度に義務化された臨床研修制度では、条件の良い都市部に研修希望が集中。各地の大学病院が、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げるなどして「医師不足の大きな原因」（舛添氏）となっている。

産婦人科医が逮捕された大野病院事件で、福島地裁は「医師の判断と処置に過失はない」と無罪判決を言い渡した。医療のリスクに理解を示した判決である。　事件は医療のさまざまな問題を投げかけた。捜査当局や厚生労働省、医療関係者は問題解決の努力を怠ってはならない。　手術中に死亡した妊婦は、胎盤が子宮口をふさぐ前置胎盤のうえに胎盤がはがれない癒着胎盤だった。珍しい症例で治療も難しかった。医師は帝王切開で子供を取り出した後、癒着した胎盤をはがしたが、大量出血を起こした。福島県警は医療過誤を認める県の調査報告を手掛かりに業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反容疑で医師を逮捕した。　しかし、判決は検察側の立証を認めず、剥離（はくり）を続けた医師の行為を「標準的」と判断した。　大野病院事件はカルテの改竄（かいざん）や技量もないのに高度な医療を施した医療過誤事件とは違った。それでも警察の捜査は医師の裁量

「医療側からみて理解不能な刑事訴追の典型が大野病院事件だ。検察官は能力はあるが、使う方向が間違っている」　業務上過失致死罪に問われた福島県立大野病院の産科医、加藤克彦被告（４０）に対する判決を控えた７月２８日。日本医学会が東京都内で開いた「診療関連死」に関するシンポジウムで、日本救急医学会の堤晴彦理事が捜査や公判への不信をまくし立てると、会場から大きな拍手が起こった。　実際、そう考えている医師は多い。加藤医師の逮捕以来、捜査に抗議する声明などを出した医療系団体は約１００を数える。　日本産科婦人科学会の岡井崇理事は「今回のケースは癒着胎盤という珍しい症例で、最善の手術方法がまだ確立していない。これで刑事罰が問われるのであれば今後、難しい外科手術はできなくなる」と指摘。「過去に立件されたカルテ改竄（かいざん）や医療過誤とは質が異なる」と主張する。　一方で検察側が捜査に万全の自信を持っていたこと

手術中に医師が最良と判断した手法で患者が死亡した場合、医師個人は刑事責任を問われるべきか−。福島県立大野病院事件で、福島地裁は、臨床の場で通常行われる水準で医療措置をしていた場合、罪は問えないとの判断を示した。　判決は、医療行為を「身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明」と表現。結果責任だけが問われる医療関係者から上がる「リスクの高い医療はできない」などの切実な叫びをくみ取った結果が、今回の無罪判決といえる。　だが、判決は、加藤医師の医療行為と女性死亡の因果関係を認めた。大量失血も予見できたとしたうえで、検察側が指摘した通り、癒着胎盤の剥離を中止して子宮を摘出していれば、最悪の結果を回避できた可能性を指摘した。　公判で弁護側の証人に立った産婦人科の権威らが「一切過失はない」と言い切る姿は、国民に「医者のかばい合い」と映ったに違いない。　今回の事

舛添要一厚生労働相は２５日午前の記者会見で、厚労省改革の一環として、外部の有識者による「厚生労働行政在り方懇談会」（仮称）の設置を正式に発表した。奥田碩（ひろし）・トヨタ自動車相談役を座長に、浅野史郎・前宮城県知事や演出家のテリー伊藤氏ら６人で構成。来月１日に初会合を開く予定だ。　懇談会では、硬直化が指摘されている厚労省の人事政策ほか、許認可権限と天下りの問題、厚労省設置法改正も視野に入れた組織改革などを検討し、今後の厚労省改革に反映させる。２９日に政府が発表予定の社会保障に関する「５つの安心プラン」の具体策のひとつとして盛り込まれる見通しだ。

現在の日本の医師不足は、患者が急に増えたせいでも、医師が急に減ったせいでもない。医師の偏在と、医療の複雑化によって医師の業務が急激に増えたことが原因である。　前者については、勤務環境の改善が望まれるが、後者について、知人の医師がこんな提案をした。看護師にもっと活躍してもらったらどうかというのだ。　最近は看護学校も四年制大学が多く、博士課程まであって、優秀な人材が増えている。だからこれまでより高いレベルの医療行為を任せても、十分安全に行えるはずである。たとえば、手術中の安定期の麻酔管理、リスクが低い患者の術後管理、感染や出血のない傷の処置、救急でない患者の問診、検査や手術の一般的な説明等々。　日本は絶対安全願望が強いので、何でも医師にさせようとするが、さほど危険を伴わないものや、専門的な判断を必要としないものは、医師でなくても十分できる。そこで看護師の資格を格上げして、一部の医療行為を任せた

■大学頼りから住民協力へ　勤務医が病院から去り、地域の拠点病院が閉鎖の危機に直面しています。こうした状況のなかで、市民が病院と協力して、医師を呼び込む活動が始まっています。病院だけでなく、地域医療全体に良い影響をもたらす活動もあるようです。（北村理）　「これまで、お医者さんは、病院があればいても当たり前の、空気のような存在だと思ってました」。大阪府阪南市の連合婦人会会長、吉岡宏子さん（６５）は振り返る。今は毎日のように病院を訪れ、「外来や入院の患者が増えているかどうか、心配するほどになった」という。　阪南市立病院は昨年７月、内科の常勤医５人が退職し、内科診療が休止。一時は閉院の危機も取りざたされた。これまでは隣接する和歌山県の県立医大から医師が派遣されていたが、同県も「和歌山市以外は全国平均を下回る医師不足。医師を大阪府に派遣する必要があるのかという声が高まった」（同県）という。　以降、「

勤務医が病院を去る理由は、待遇面の不安だけではありません。当直明けも深夜まで勤務が続く状況や、事務仕事の煩雑さも要因になります。多くの要因が絡み合い、容易に解決しがたい問題となっていますが、勤務医は「せめて患者さんの理解があれば救われる」とも言います。（北村理）　その日の午後、医師は青ざめた顔をして現れた。　「患者の急変で明け方にたたき起こされましてね」。そのまま、外来と病棟の勤務につき、取材の合間も患者への処置が続いた。　医師は東京都内の私立病院に勤務している。「年中、こんな調子です。５０歳を前にさすがに最近、体の動きが鈍くなってきました。待ってくれている患者さんのことを考えると、こんなことではいけないと思うのですがね…」　若手の常勤医はここ何年も増えず、同年代の医師が交代で当直、外来、病棟、在宅診療とフル回転している。「６月までの半年間で休みは３日だけ。親族の葬式の日にも、病院から頻繁

■厳しい労働に評価低く　全国の病院が医師不足にあえぐなか、医師増員の必要性が指摘されています。しかし、１人の医師を育てるには長い時間がかかります。「まず、医師が何を求めているかを知るべきではないか」との声が上がっています。（北村理）　「大学病院をやめて、開業しようかと考えてます」。ある地方大学の病院勤務医（４０）は言う。　同じ診療科の同期生らは、多くが開業した。開業した仲間の年収は勤務医時代の２、３倍。開業医が休みを取れ、外車に乗るのを横目に、この勤務医は「医師不足に悩む地域医療のため」と、踏ん張ってきた。　大学病院では現在、月５回の当直がある。子供が生まれたばかりだが、休日は月に２、３日取れればよい方。年収の総額は１０００万円と、勤務医の平均レベルだが、収入の半分以上を他病院での非常勤の外来などが占め、不安定だ。　このまま勤務しても、大学病院での給料の伸びは見込めず、退職金もない。教授ポ

厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、

医師不足解決の方策として、厚生労働省は、「医療確保ビジョン」で医師の増員を発表した。　医学部の定員を増やすとどうなるか。それで優秀な人材が集まるわけではなく、単に裾野が広がるだけだ。つまりは全体として、医師のレベルが下がる。それはひいては医療ミスの危険を高め、無駄な医療費を増大させる。　現在の医師不足は、主に病院と地方で起きている。勤務が厳しく、収入の少ない病院や地方を離れ、立地条件のよいところで開業する医師が多いのが原因だ。　医師の増員でこの問題が解決するのか。増員すれば開業医が増え、すでに患者の取り合いが起こっている現況に、ますます拍車がかかるばかりだ。やがて失業する開業医があふれるだろう。そんな医師が病院にもどっても、よい医療をできるわけがない。　病院離れ・地方離れを防ぐには、そこで頑張る医師をもっと手厚く遇すべきである。　今、病院でマンパワーが不足しているのは事実だ。しかし、今の病

相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。２４日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在２人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質３人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。　厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が２３日の記者会見で表明した社会保障に関する「５つの安心プラン」の１つ。７月に具体策をまとめる。　厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”と

生活保護の不正受給額は昨年度、過去最悪の約９０億円にも上った。今月発覚した北海道滝川市の生活保護費詐取事件でも、市側は２億円以上をだまし取られたとされる。被害がこれほど膨らむまで、生活保護費はなぜ支給され続けたのか。行政側が「ノー」といえない事情があることも浮かび上がってくる。　　　■理不尽■　北海道警に詐欺容疑で逮捕されたのは無職、片倉勝彦容疑者（４２）と妻、ひとみ容疑者（３７）。片倉容疑者は元暴力団員で、普段から威圧的な発言が目立ったという。　道警の調べでは、両容疑者は札幌市のタクシー会社役員、板倉信博容疑者（５７）らと共謀し、昨年１０月２６日から１１月１日までの間、実際は通院していないにもかかわらず、タクシーの交通費として、市から板倉容疑者が管理する預金口座に合計１５０万円を振り込ませ詐取した疑い。　片倉容疑者とひとみ容疑者は生活保護を受けながら、昨年１１月には覚醒（かくせい）剤を使

医療保険の免責制度が以前から議論されている。自動車保険の免責と同じく、一定額を自己負担とし、それを超える部分にのみ保険を適応するというものだ。　この制度が導入されると、安易な受診が減って、無駄な医療費が削減される効果が期待できるだろう。しかし、根強い反対もある。　たとえば、低所得者や、頻繁に受診が必要な患者に負担が重くなって、医療保険の根幹が崩れるという批判。　正論だが、それを声高に主張する医療界の本音は、別のところにあるのではないか。すなわち、安易な受診が減ると、自分たちの収益が減ってしまうということだ。　患者側からも反対があるだろう。とにかく病気は心配だから、いつでも何でも安く受診できる状況にしておいてほしいと。　しかし、不要な診療にまで医療費をかけていては、かつての「医療費亡国論」が復活しかねない。そうなれば医療側も困るはずだ。　実際、診察をしていて、これくらいなら受診しなくてもいい

７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、与党が保険料の追加軽減措置をまとめた。　基礎年金額（年８０万円）以下の収入しかない低所得者約２７０万人の保険料軽減率を現行の７割から９割に拡大する。それでも支払い困難な人には、制度を運営する都道府県の広域連合が個別に減免を講じたり、市区町村が相談に応じる。新制度への移行で負担が急増した低所得層の不安解消につながるものと期待したい。　だが、中所得層向け対策として、保険料の所得比例部分を一律軽減するのは行き過ぎだ。軽減に伴う必要財源は税金で賄われる。その多くは若い世代の負担となることを忘れてはならない。新制度は高齢者本人にも能力に応じた負担を求める仕組みだ。制度の理念をゆがめることにもなる。　そもそも、与党の追加軽減策は、８日の沖縄県議選を意識して議論を早めたこともあり、厚生労働省の実態調査結果を待たずに決められた。４日発表され

「ついでに検査しておきましょう」と医師から提案されて、断れる患者はいるのだろうか。　先日、喉（のど）の痛みで近場の病院に行った時のことである。ひと月ほど前にも別の病院で血液検査をしたが「念のため」と言われると、それ以上反論できなかった。　そもそも医師に反論する知識もなければ精神的余裕もない。　「痛み止めと高熱と咳（せき）が出た場合の解熱剤と咳止め、薬が多くて胃が荒れた時のための胃薬…」　と、その先生はひとりで話し続け、数分間の診察は終わった。帰り際に渡されたのは薬袋の山である。さらに数日後、検査結果を聞くために再び来院しろと言う。　診療報酬点数をチェックすると、必要なかったとしか思えない検査に高得点がついていた。薬も「仮定」で出されたものばかりという気がして納得がいかない。再訪すると、またもや「念のため」と山のように薬を出され、次回の来院と月に一度の検査を勧められた。エステサロンで受ける勧

「命にかかわる内容にも関わらず、医師と患者で意思疎通ができていない」と、独立行政法人・国立国語研究所（東京）が、難解だったり誤解が多い医療用語を分かりやすくしようと、言い換えに取り組んでいる。医師への調査で、特に患者に理解されていないとみられる５０〜１００語程度をピックアップ、どのように分かりにくいのか分析し、言い換えたり、説明する方法を検討している。来年春ごろに結果を公表し、全国の医療現場にも用語解説の手引を配布する計画だ。　〈ケース１〉　「合併症」（ひとつの病気に関連して起こる新しい病気や病症）がでる可能性があると患者家族に説明したら「手術失敗ですか」と聞かれた。　〈ケース２〉　「頓服」（症状が出たときに必要に応じて服用する）の意味が理解されず、１日３回定期的に内服していた。　〈ケース３〉　患者らに「ホスピス」（終末期ケア・緩和ケアを行う施設または在宅ケア）をすすめたところ悲観的な態度