Googleは削除ポリシーを更新し、私的な医療記録という新しいカテゴリを追加した。 Googleは米国時間6月22日、検索結果の削除ポリシーに関するページを告知なしに更新した。 更新されたドキュメントには、Googleが「一般の人々に関する機密の個人的医療記録」を削除する可能性があると記載されている。 Googleは通常、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく海賊版コンテンツの削除や欧州の「忘れられる権利」など、法律で求められた場合か、ユーザーに害をもたらすことが明白なコンテンツにリンクしている場合を除いて、検索結果を削除しない。 Googleが検索結果から削除するその他のデータとしては、クレジットカード番号、署名の画像、国が発行する識別番号など、金融取引に関するデータがある。 Googleの検索結果から医療記録が削除されても、ウェブから個人の記録が削除されるわけではないが、Goo

2015年12月に公開予定の映画「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」の予告第2弾を見て多くの人が興奮したが、その後しばらくすると日常に戻っていった。パリを拠点とするアートディレクターNicolas Amiard氏は、予告編の中でも特に、砂漠に墜落しているスター・デストロイヤーが映し出されるオープニングシーンを見て新しい作品の着想を得た。 Amiard氏が米CNETのCraveブログに語ったところによると、そのシーンがきっかけで「スター・ウォーズ」の世界で有名な乗り物が世界のさまざまな都市に墜落する8つの画像を作り出すことになったという。 この画像でAmiard氏は、自身のホームタウンであるパリにスター・デストロイヤーを墜落させている。当然ながらエッフェル塔より目立っている。 提供： Nicolas Amiard

一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で最高裁判所は1月11日、国（厚生労働省）の上告を棄却し、ケンコーコムとウェルネットによる一般用医薬品第一類および第二類のネット販売を認める判決を下した（これまでの経緯はこちら）。 「省令は薬事法の委任の範囲を逸脱」――最高裁 最高裁では、一般の消費者のみならず、専門家や有識者にも広範に規制することに反対する意見が少なからず見られ、副作用による事故も報告されていない状況であること。また、改正省令が職業活動上の自由を相当程度制約するものであることが明らかであり、省令での規定が改正薬事法の趣旨に適合するためには、省令の制定を委任する授権の趣旨が規制の範囲や程度に応じて明確に読み取れることを要するという判断を下した。 だが改正薬事法では「ネット販売をしてはならない」という規定はなく、省令が薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効だとし、二審判決

最高裁判所は1月11日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、国（厚生労働省）の上告を棄却し、被上告人（ケンコーコムら）のネット販売を認める判決を下した。 また、この判決を受けて同社では、ECサイトで第1類の医薬品の取り扱いを再開させた。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告敗訴となった一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下した。 判決で東京高裁の三輪和雄裁判長は、薬事法が店舗販売業者が行う第1類、第2類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止するという点までを厚生労働省（厚労省）の省令に委任しているものとは認められないとしている。 そのため、規制について定めた省令の部分は、国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項（「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」というもの）に違反するとし、控訴人（一審の原告）に一般用医薬品の郵便等販売の権利があることを確認する旨の判決を言い渡した。 つまり、本来改

億万長者、かつ、問題解決の高い人として有名なSteve Jobs氏は、同氏の患った癌に詳しい医療専門家によると、この病気と「見事に」闘ったという。 癌と本格的な闘いを展開するリソースを備えた人間がいるとしたら、それはAppleの共同創業者であるJobs氏その人だった。それでもなお、同氏は米国時間10月5日、闘いに敗れ56歳でこの世を去った。 家族は死因を公表していないが、Jobs氏が近年発表した自身の健康状態に関する情報から、何が起きているのかは医療専門家の間でずっと推測されていた。 Jobs氏は膵臓（すいぞう）の神経内分泌腫瘍、つまり島（とう）細胞の癌を2004年から患っていたことを認めた。それは侵攻性が低く珍しい種類の膵臓癌だった。それから何年も、Jobs氏は肝臓の移植を含む積極的な治療を次々に受けた。オハイオ州立大学総合癌センター胃腸癌部門の責任者Tanios Bekaii-Saab

英ニューキャッスル大学のMichael Reeks氏（機械・システム研究科教授）は東日本大震災による福島原発の炉心熔融（メルトダウン）の可能性について、「原子炉には多重の安全システムが組み込まれている。万が一、原子炉内の燃料が融けるようなことがあっても、放射性物質が環境中へ放出されることのないように原子炉は設計されている」と3月12日に米国原子力協会に向けて説明している。 Reeks氏は続けて「炉心熔融の事態が生じても、もともとこれほど規模の大きい自然災害を想定して設計されていないので、放射性物質を中に封じ込めておくだけでも“成功”だと言える。原子力発電業界は今回の事故から学習し、将来的により安全な発電所を再設計するだろう」との見方を示している。 福島原発については、英ポートスミス大学のJim Smith氏（地球環境科学研究科環境物理准教授）が3月15日の段階で「現時点で一番のリスクは、市

富士山マガジンサービスは6月1日、同社が運営する雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」において、200誌の雑誌を無料で読める「雑誌タダ読み」を開始した。 Fujisan.co.jpは、約4000誌の国内雑誌、約3200誌の中国語雑誌、約1000誌の米国直輸入雑誌など、8000誌を超える雑誌を取扱っている。これまでも、雑誌の数ページを閲覧できるサービスとして、「ちら見」を提供してきた。今回の雑誌タダ読みは、「ちら見では自分に合ったものかどうかまでは分からない」「定期購読するには一冊丸ごと読んでみたい」というユーザーの声を反映したものだという。 雑誌タダ読みでは、おすすめの無料見本誌やカテゴリ別のおすすめコーナーなども用意。気に入った雑誌は、Fujisan.co.jpにて最新号を購入できる。タダ読み対象の雑誌数は、今後も順次拡大する予定だ。 また、雑誌タダ読みサービス開始にあわせ、

1980年5月22日に誕生したゲーム「パックマン」の30周年を記念して、Googleが“遊べるホリデーロゴ”を公開した。ロゴの上で実際にパックマンのゲームをプレイできる。掲載期間は5月22日0時から48時間。 ロゴそのものがゲームとして遊べるのはGoogleとしても初の試み。iPadやスマートフォンなどにも対応している。オリジナルを忠実に再現するため、レベルは256面まで用意し、グラフィックス、音、それぞれのゴーストキャラにもこだわったという。 隠しコマンドとして、「Insert Coin」ボタンを押すと、Ms. PAC-MANが現れ対戦プレーができる機能もある。パックマンは、矢印キー、または迷路の中をクリックで操作し、Ms. PAC-MAN はWASDの各キーで操作できる。 256面をすべてクリアすると「スペシャルなこと起きる」（Google広報）という。

Appleの新「MacBook」に関して、「Apple Discussions」を含むインターネット上のあちこちで問題が報告されている。 新MacBookには、これまでにもすでにトラックパッドの不具合が見つかっていたが、ほかにも、ビデオパフォーマンス、サードパーティーのメモリチップ、スリープモードに関する問題も報告されている。ウェブの掲示板の書き込みを継続的にチェックすることによって、こうした問題がどの程度広がっているのかを把握することは、どんな場合でも困難だ。それに、これまでに製造されたコンピュータは例外なく、何らかの問題を抱えていた。しかし、新MacBookに関しては、そうした不満の数が増加しているように思われる。 Gizmodoは米国時間12月8日、より深刻度の高い問題をいくつか集めて記事に掲載した。メモリについては、クラッシュの問題も報告されており、サードパーティーのメモリチップを

Appleは、米国時間11月4日を起点とする1週間以内に、「Mac mini」の今後を巡って流れていた、さまざまな混乱に対する答えを明らかにするかもしれない MacNNは3日、デスクトップラインアップのMac miniおよび「iMac」の最新モデルの発表が、10日に実施される予定であると伝えた。Appleはこれまで一般的に新製品の発表を火曜日に行ってきた。Mac miniとiMacはともに、新しいIntelのハードウェアを搭載するアップデートが予想されるものの、いずれも劇的なアップデートを期待するのは難しそうだ。 欧州の複数の小売業者が、Appleの製品ラインアップの中でも最安となるMac miniに関して、今後は出荷が停止することになると語ったとの報道を受け、Appleは、Mac miniの廃止を数週間前に決定したかのように見られていた。しかしながら、米国の顧客は、「MacBook」へ搭

Appleは、ノートブックに関連するプレスイベントについて、米国時間10月14日にカリフォルニア州クパチーノで開催すると正式に発表した。これに対してPiper Jaffrayは、同イベントの内容に関する次の声明を出した。 発表としては、当然ながらMacBookが中心となり、Apple株に対して前向きに働くことが見込まれる。 新型MacBookの価格帯は899〜999ドルとなり、現在の価格帯から9〜18％値下がりすることが見込まれる。 「MacBook Pro」の再設計が見込まれる。 MacBookファミリーの新製品追加は見込まれない。 タッチスクリーンを搭載したTablet Macの発表は見込まれない。しかし、「iPhone」のタッチスクリーン技術は最終的にノートブックに統合されることが推測される。 Piper Jaffrayはまた、このイベントに関して、最も重要と思える発表とやや重要と思

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

AppleInsiderが明らかにしたAppleの出願特許によれば、リモコンにiPodのようなデバイスを用いる、デジタルビデオレコーダー（DVR）機能を搭載した、Apple TVのようなデバイスで構成されるシステムの提案がなされている。（特許の申請時に実際の製品名が用いられることはめったにないが、大抵は容易に判明する）同出願特許では、生放送のテレビ番組を見たり、録画したりできるバージョンのApple TV開発を、Appleが検討中であることも示唆されている。 Apple TVは1月に、iTunes Storeから購入したビデオに加え、レンタル映画の再生も可能になる2代目のバージョンをリリースすることで、より興味深い製品に仕上がった。しかし、リビングルームに置かれた、ケーブルテレビや衛星放送のセットトップボックス（STB）の代わりになり、生放送のテレビ番組を映し出せる製品とはなっていない。

Appleにとって1年を通して最大級のイベントと言えるMacworldまで1カ月あまりとなった。そのMacworldに寄せられる期待の形がすこしずつ明らかになり始めた。 CNBCが米国時間12月6日に報じたところによると、Appleは次回Macworldで12インチの液晶とハードディスクドライブに代わりフラッシュメモリを搭載したノート型Macを発表することを計画しているという。Appleファンは長きにわたってこうした製品に期待を寄せていた。また、2007年に入って発表間近と繰り返し報道されていた。 このノート型Macは、同社製品で最大のノート型Macである現行の「Macbook Pro」に比べ、厚さも重さも半分になっているという。価格はAppleのサイトで現在入手できる13.3インチ「Macbook」のブラックモデルと同じ1500ドル程度になるだろうとCNBCは報じている。 しかし、この価