メディア・パブ: 日本だけがなぜモバイルインターネット人口で天井感が
インターネット・ビジネスの高成長はまだまだ続く。スマホなどのモバイル端末の台頭が、その勢いを加速化させている。市場がグローバル化していることも特徴で、先進国だけではなく新興国でもほぼ同じように展開している。モバイル先進国の日本は当然のように、これからも際立った成長を続けていくはず・・・。 ところが、eMarketerの最新の予測によると、日本のモバイルインタネット人口の伸びに鈍化の兆しが見え始めるようだ。特に気になったのは意外と天井が低くなりそうなことである。 最初の表1は、アジア太平洋地域の主要国における、モバイル・インターネットの普及率である。大雑把に言えば、スマホでインターネットを利用している人の割合である。2018年までを予測しているが、スマホ先進国の日本や韓国、オーストラリアでは来年あたりから普及率の伸びが鈍り始める。普及率の上限が韓国が70%台半ば、オーストラリアが70%台前半
メディア・パブ: グーグルが推進する「人工知能のマンハッタン計画」
まるで「人工知能のマンハッタン計画」のようだ。そのように、グーグルの最近の動きがたとえられている。第２次世界大戦中に米国や英国などの連合国が科学者や技術者を総動員して原爆開発計画に注力したように、グーグルが人工知能（AI)の研究・開発のために優秀な科学者や技術者をがむしゃらにかき集めているからだ。 年末年始だけでも、グーグルによるAI関連会社の買収が相次いでいる。年末に「Boston Dynamics」を買収したときには、やっぱりド肝を抜かされた。蹴られても倒れない4脚ロボットや山の急斜面を駆け登る軍備輸送用ロボットなどを開発している会社であったからだ。ここ半年少しの間に、8社ものロボット会社を買収したことになる。年明けには、ネット接続のサーモスタットや煙感知器などを開発している「Nest Labs」を32億ドルで買収。さらに今週に入って、ロンドンに拠点を置く謎のAI関連スタートアップ「D
メディア・パブ: NYTのアーカイブ開放，新聞社サイトが新局面に
NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記
メディア・パブ: Vogueのファッション特集号，Web連携で727ページの広告を獲得
新聞や雑誌の紙媒体では，暗い話ばかりが続く時勢。そうしたなかで，うって変わって，すごく威勢の良い話を。727ページという記録破りの広告ページの雑誌が現れた。 NYTimes.comの記事によると，the Condé Nast Publicationsが発行している女性誌Vogueが，9月号で727ページの広告ページを獲得したという。 女性ファッション誌Vogueの3月号と9月号は，春と秋のファッション特集号で人気が高い。最近では，特集号広告主に出店機会を与えるオンラインショップを開設することもあって，同号への広告出稿量が増えている。 特に，9月号の広告は注目の的だ。スーパーボウルの高額ＴＶ広告にたとえて，ファッション業界のスーパーボウルと言われるぐらいである。今年の9月号は，連携するオンラインショップを大幅に改造し，ビデオ機能を取り込んだ“ファッションエンターテインメント”サイトに変身させ
メディア・パブ: 米NYT，もし新聞紙を休刊しオンライン事業に全て切り替えたらどうなる
米新聞社はこれからの青写真を上手く描けないでいる。オンラインシフトの掛け声が大きくなっているのだが・・・。 世界トップクラスの新聞社でありオンライン事業でも先行しているNYT(The New York Times Company）すら，苦境に立たされている。そのNYTが，もし今すぐに新聞紙を休刊し，オンライン事業に全面シフトしたとすると，どうなるのだろうか。Silicon Alley InsiderのHenry Blodgetが，そのシミュレーション結果をレポートしている。極端な仮定の基でのシミュレーションであるが，新聞経営の問題を浮き彫りにしているので紹介する。 まず現況のデータの把握から。Compete調査によるNYTimes.com の月間ユーザー数は750万人である（確か，Compete調査は米国ユーザーだけを対象にしているはず）。一方，ＮＹＴimes紙の購読者数は約110万人であ
メディア・パブ: 新聞社サイトの有料サービス，最後の砦も崩れそう
New York Times（NYT)は，有料コンテンツサービスの売り物であったコラムニスト記事を無料化するようだ。 New York Postのスクープである。同記事によると，同紙サイトの有料サービス“Timeselect”で提供していた有名コラムニスト記事（Op-Ed)の無料化を，NYTの経営陣が決めたという。 アーカイブの過去記事を別にすれば，現在も最新記事を有料提供している新聞社サイトは数少ない。有力サイトとしては，ＷＳＪ，ＦＴ（Financial Times)それにＮＹＴくらいである。だが，ＦＴ.comの記事は配信先の他ニュースサイトなどで無料閲読できることが多くなってきた。NYTimes.comでもこれまで通常のニュース記事は無料で閲読できていた。売り物であるOp-Edなどのコラム記事だけが有料であったが，それも無料化になるということだ。 となると，WSJ.comが有料サイトの
メディア・パブ: メディア系サイト，旧来のように広告枠を売っていてはダメ？
ブログPublishing2.0で，“Online Publishers Need To Stop Selling Space”との気になる見出しに出くわした。 「オンラインパブリシャーは広告スペースの販売を止めなさい」とは・・。これは聞き捨てならない話である。 新聞や雑誌，それにＴＶといった伝統的なメディアが，先進国では成熟段階に突入している。そこで旧来メディア各社は，オンラインメディアに活路を見いだそうと躍起である。中でも，新聞社や雑誌社の多くは，軸足をプリント事業からオンライン事業にシフトさせ，Web事業の成長に賭けていこうとしている。 米国の新聞社の例で見れば，プリント（新聞紙）事業の減収減益と，オンライン事業の増収増益の流れが明確になってきている。オンライン事業の売上高は，事実上オンライン広告売上高となるのだが，この3年間，20%～30%台の高度成長を続けている。なのに新聞社全体
メディア・パブ: 日本語化で過熱するセカンドライフ，その実態は？
3次元仮想世界サービスSecond Lifeの日本語版が先週末の13日に始まった。Second Life事業を仕掛けようとする関係者にとっては，待ちに待った登場である。 でも日本語版サイトが現れる前から，既に国内のSecond Life（SL:セカンドライフ）ブームはかなり過熱気味だ。新聞や雑誌にはセカンドライフを盛り上げる記事で溢れているし，書店に行けば入門書や解説書が数多く並ぶ。メディアと歩調を合わせて，広告，教育／セミナー，コンサルティング，システムなどの関連企業も，ＳＬ関連事業で一儲けを企む。もちろん調査会社も後押しする。みずほコープレート銀行産業調査部は，来年末にも，ＳＬの加入者数が2億5000万人に迫り，仮想通貨の年間総取引量が1兆2500億円に達すると予言する。 こうなると一般企業も，ＳＬでの事業準備をせき立てられる。一般のインターネットユーザーもアバターで仮想社会を経験して
メディア・パブ: CNN.comが刷新，動画ニュースを全て無料化
最近，大手メディアサイトのリニューアルが相次いでいる。CNN.comも今月から，装いを新たに再出発した。 Web2.0化と言うか，ソーシャルメディア化とも言うのか，最近の流れを採り入れている。でも，今更，取り上げるほどでもないかもしれない。全体の印象は地味っぽい。細々としたニュース見出しが数多く並んでいるせいか。 今回の刷新で最も注目したいのは，動画ニュースの拡充である。ビデオニュースの有料プログラムPipeline を打ち止めにしたことも話題になっている。同サイトでは，以前，有料サービスを無料化した経緯がある。再度，有料化に再挑戦していたがギブアップしたのだ。もう，有料サービスには懲り懲りしたことだろう。 今回の刷新では，ライブニュース（CNNのライブ）もオンデマンドニュースも無料で見放題である。 Flashベースのon-demand video playerを採用し，画面サイズも以下の
メディア・パブ: ビデオサイト市場，YouTubeの圧勝が確実に
YouTubeが強すぎる。米ビデオサイト市場で圧倒的な強さを発揮している。 今年5月の米ビデオサイト市場のシェアランキングを，Hitwiseが以下のように発表している。 今年に入って，YouTubeのシェアが更に拡大している。2007年1月から同5月までに，YouTubeへのトラフィックが70%も増えている。それに対して，その他64ビデオサイト総計のトラフィックは8%しか増えていない。下図は，YouTubeとその他サイトについて，インターネット全体での市場シェア推移を示している。 これじゃ，YahooとMySpaceが組んだとしても，YouTubeの相手になりそうもない。 ◇参考 ・YouTube: 50% More Traffic than Other Video Sites Combined（LeeAnn Prescott- Hitwise US）
メディア・パブ: 先進国のビデオゲーム産業，音楽産業を今年にも追い抜く
PricewaterhouseCoopers (PwC)によると，米，英，豪の各国でビデオゲーム売上が音楽売上を今年にも追い抜く。 PwCが毎年販売している Global Entertainment and Media Outlook 2007-2011（995ドル）では，今年号でもEntertainment and Media分野 の主要14産業について，地域別に市場分析し2011年までの予測を行っている。 そのレポートから，ビデオゲーム市場の要約を紹介する。 ・世界のゲーム市場は，2006年売上が前年比14.3%増の316億ドルであったのが，2007年は前年比18.5%増の375億ドルに達する見込み。 ・2011年の世界のゲーム市場規模は489億ドルに。年間平均成長率（compound annual growth rate：CAGR) が9.1%となる。 ・米国のゲーム市場は2007年
メディア・パブ: “Second Earth”，Google EarthとSecond Lifeを組み合わせると何が？
World Wide WebからWorld Wide Simへ。 Second Lifeのような仮想社会と Google Earthのようなマッピングアプリケーションを組み合わせるとどうなるのか。3次元のビジュアル環境がインターネットの世界を変えていきそうだ。いずれ3次元インタフェースが浸透していくだろうし。 ＭＩＴのTechnology ReviewのJuly/August号に，Wade Roush氏が執筆した“Second Earth”というタイトルの記事が掲載されている。かなり長文の記事で，それに加筆した形の記事がオンラインで閲読できる。バーチャル（仮想）世界とリアル（現実）世界とがかち合うと，どういうことが起こるのかを，いろんな角度からまとめているようだ。 仮想社会の分野で仕事をやっていこうとする人には，役立つ記事であろう。どなたか読んで，解説してくれると有り難いが・・。 Seco
メディア・パブ: 新聞産業，全世界で見ると成長している
新聞がダメだダメだと言うのは米国での話。全世界で見ると，成長業種である。 先ほど，the World Association of Newspapers（WAN)のサイトを覗くと，次のような掲示が出ていた。 ・新聞は1800億ドル産業である ・毎日，14億人が新聞を読んでいる ・1万1000種以上の有料紙を発行している ・従業員数は約200万人である ・広告メディアとしては2番目の市場規模である 世界レベルで見ると，すごいメディアである。 3日から6日まで，南ア連邦で第60回世界新聞会議（World Newspaper Congress）が開かれていることもあって，WANから新聞を元気づけるデータが次々と出てきている。 ・2006年の世界の有料新聞発行部数は前年比2.3%増 ・売上高は過去5年間で9.5%増 ・有料紙の広告売上高(2006年)は前年比3.8%増で，2002年に比べ15.8%
メディア・パブ: 米新聞社広告売上，オンラインが22.3%アップでも全体で4.8%ダウン
いつものことだが，米新聞社業界を取り巻く空気は重苦しい。NAA(the Newspaper Association of America）がまとめた2007年第１四半期の米新聞社の広告売上高は，前年同期比4.8%減の105億ドルに落ち込んだ。 新聞紙広告売上高が98億ドルと100億ドルを割り，前年同期比-6.54%と大きく減ったのが響いた。オンライン広告が7.5億ドルと前年より+22.3%も増えたが，この程度では新聞紙広告の凹（へこ）み分をとても補えない。新聞紙広告で特にヒドイのはクラシファイド広告で，同-13.2%と大きく減らした。 （ソース：NAA，via Marketing Charts) ◇参考 ・Newspaper Ad Expenditures Down 5% in Q1, Online Jumps 22%（Marketing Charts） ・米新聞社，今年は一段と厳しくなり
メディア・パブ: 伝統メディアが新興Web2.0企業を買収して上手くいくのか？
米ＣＢＳが，音楽ＳＮＳの英Last.fmを2.8億ドルで買収することになった。 Last.fmは最も人気の高い音楽SNSで，世界200ヶ国以上に1500万人以上のユーザーを抱えている。日本でもエキサイトと提携して日本語版サイトを運営している。 米国では，こうした伝統的なメディア企業によるネットメディア企業の大型買収は珍しくない。New York TimesがAbout.comを，Dow JonesがMerketWatchを，NBCがiVillageを，そしてNews CorpがMySpaceを買収してきた。 古い体質のメディア企業が，異質文化の新興メディア企業を買収して上手くいくのだろうか。これまでの買収事例を見る限りは，順調に推移しているように思える。 新興ネットサイトのブランドを維持させ，独立して運用させているのが特徴的である。新旧企業間のシナージー効果を無理矢理仕掛けて，伝統的なメデ
メディア・パブ: グーグル 対 伝統メディア，綱引きが続く
新聞社やＴＶ局などの伝統的なメディア企業は，相変わらずGoogleと小競り合いを続けている。 従来型メディア企業は，自分たちのコンテンツが無断で利用されるため大きな損害を被っていると，Googleに対する不満を募らせている。 ならばメディア企業が一丸となって，Googleに著作権侵害と叫びながら抗議しているかと思えば，必ずしもそうではない。Googleの行動を黙認したり，中にはGoogleと積極的に手をつなぐメディア企業も増えているのだ。一方でやはり，Googleに対する対決色を鮮明にし，反撃に転じるメディア企業も少なくない。 そこで，ここでは，最近の新聞社サイトとGoogleとの間の綱引きの様子を探ってみた。 Googleが英新聞社とライセンス契約を？ Googleは原則として，Google SearchやGoogle Newsのサービスでは，ニュースサイトの記事コンテンツをライセンス契
メディア・パブ: Web2.0サイトの能動的な参加者，若者よりも中高年層が多い
Web 2.0 Expo（4月中旬に開催）のキーノートスピーチで，HitWiseがプレゼンした資料が面白い。その中から，二つの項目を紹介する。 一つは，Web2.0サイトのトラフィックについて。2年前はWebトラフィック全体の2%に過ぎなかったのが，今では12%も占めるようになったという。ユーザーが作り出したコンテンツが，かなり飛び交っているのだろう。 ＊Web2.0関連トラフィック もう一つは，Web2.0サイトを特徴づけるキーワードである「参加」について。YouTubeやflickr，Wikipediaなどの代表的なWeb2.0サイトでは，以下のように，能動的な参加者となると意外と少ない。大半のユーザーは，単なるＲＯＭユーザーか，人気投票に参加する程度とか。YouTubeユーザーの中でビデオを投稿した割合は0.15%である。Wikipediaユーザーも，実際に編集に加わった人の割合は4
メディア・パブ: GoogleのDoubleClick買収，システム依存の検索広告事業だけではダメ
インターネット広告市場の風向きが少し変わってきている。このたびのGoogleによるDoubleClick買収は，これからのネット広告の流れを先取りした行動のようだ。 ネットバブル崩壊以降，インターネット広告の主役はバナー広告から検索連動広告へ変わってきた。その流れを作り出したGoogleが高収益を謳歌しているのだ。 ところが最近，その流れが変わろうとしている。バナーなどのブランディング広告が復活してきているという。eMarketerの調査でも，Branding広告（Display ads/banaers，Rich Media/Video，Sponsershipなど）がDirect Response広告（Paid search，Classified、Emailなど）よりも，これから成長率が高くなると予測している。バナー広告やリッチ広告などのブランディング広告が，今後のネット広告市場でより重要
メディア・パブ: 新聞社系ニュースサイトのソーシャル化，集客効果がはっきりと
Diggに代表されるソーシャルニュースサイトが米国ではすっかり定着してきたようだ。一方で新聞社系ニュースサイトも，昨年あたりから読者参加型のソーシャルメディア化が盛んになってきた。はっきりと集客効果を発揮するサイトも出てきている。 ソーシャル化で先行していたTopix.comは，訪問者数がこの1年間で162.8%も増えた（参考エントリー）。また，USAToday.comは3月にサイトをリニューアルしたが（参考エントリー），Nielsen/NetRatingsによるとユニークユーザー数が1094万人と2月に比べ21%も増えた。登録者数も前月比380%も増え，１人あたりの滞在時間が増えたという。人気のあるニュース分野は，スポーツ，マネー，トラベル，テクノロジーである。 今回のリニューアルで，登録者は各記事にコメントを加えられるが，3月には4万件のコメント投稿があった。以下は2日前の同サイトの記
メディア・パブ: 「ネット口コミ」の本をネット口コミで売りまくる
机の上にポンと置かれていた2冊の書籍。「早う，ブログで紹介しろ」とのプレッシャーを感じつつも，ほったらかしておいたのだが・・・。 ということで，今日は「クチコミの技術」と「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」を読み終え片付けることにした。 発売前のネットクチコミで勝負が決まる ◆「クチコミの技術」， ・著者：コグレマサト，いしたにまさき ・発行：日経BP社 ・定価：1,575円（税込み） ・購入：日経BP書店，アマゾン 「クチコミの技術」は，ネットクチコミのお陰で，売れに売れている。それもそのはず，著者の二人は著名なブロガーで，本の中のクチコミ技術を著者自身が実践しているのだから。ヒットするのが当り前か。 本の内容については，共感しているブロガーによってアチコチで紹介されているので，もういいかな。それよりも，著者自身がこの本を売り込むために実施したクチコミの手法が面白そう。 ネットクチ
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