3 : 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/05/06(土) 08:54:53.81 ID:ID:bG/oZncA0.net
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3 : 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2017/05/06(土) 08:54:53.81 ID:ID:bG/oZncA0.net
映画「マイティ・ソー」シリーズの最新作「THOR RAGNAROK」(読み:ソー ラグナロク)の邦題が「マイティ・ソー バトルロイヤル」に決定したことが、Twitterで「原作の世界観を崩す改悪例ではないか」と物議を醸しています。5月10日午前には一時、「ラグナロク」「バトルロイヤル」の2語がTwitterのトレンドワードに入る事態となりました。 公開された日本版ビジュアル。邦題は「マイティ・ソー バトルロイヤル」に (C)Marvel Studios 2017 Yahoo!リアルタイム検索でも「ラグナロク」「バトルロイヤル」が上位に 同作は11月3日に日米同時公開される、マーベル・スタジオの最新作。アメコミ「マイティ・ソー」の実写化作品「マイティ・ソー/ダーク・ワールド」に続くシリーズ第3作目であり、「アイアンマン」「キャプテン・アメリカ」などあらゆるマーベル・コミックス作品を同一の世界
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。 籠池氏は8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ(写真をめぐる職員とのやりとり)から本当に具体的な話になった」とも語った。 政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そ
2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP!福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、5年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 2017年3月期の売上高は前年比5・1%増の877億円。営業利益も4・9%増の66億円で、いずれも5年ぶりに増えた。中でも、「UFOキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、10%を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「(アルバイト代の)時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去5年で純損益が2度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。(新宅あゆみ)
残業をゼロにしたら、売上が増えた このごろ、ワークライフバランスの重要性が叫ばれて久しいが、世の中の経営者としては「残業なくしたら仕事が回らないよ!」が本音ではないだろうか。 著者である米村社長自身も、長時間労働の問題は把握しつつも、残業をゼロにしたら売上が落ち、会社の経営が立ち行かなくなるのではないか……と心配していたそうだ。 しかし、結果はかなり衝撃的なものだった。 アクシアから残業がなくなったまさにその月、売上が前月より27%もアップしたのだ。 IT業界は生産性が変化しやすい産業なので、短時間の労働で大きな成果を出せることもあるが、それにしても200時間の残業をゼロにして27%アップは驚異的といえる。これはさすがに想定外だったそうだ。 残業がないと仕事が回らないどころか、売上が上がった。この事実ひとつとっても、日本中の経営者に本書が与えるインパクトは大きい。 また、システム開発といえ
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた8日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は14日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約1・5キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「1日で十分。マクロン氏は辞めろ」「7日は(敗れた右翼・国民戦線の)ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むIT技術者のアメリエ・ゴーティエさん(43)は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
離婚と労働事件は、いずれも私が比較的よく扱っている分野だ。 DV・モラハラ加害者が「二人で話し合えば解決したのに弁護士が入ったから話がこじれた」と主張する率は異常。 https://t.co/kFFlQSVJys — ystk (@lawkus) 2017年5月2日 先日このツイートをしたら、けっこう反響があった。 ところでこのようなDV加害者と同じ特徴が、ブラック企業経営者にもよくみられる。 こっちが弁護士をつけて権利主張をする段階に至っているのに、弁護士もつけずに社長自ら私の事務所に電話をかけてきて、 「今まで世話したのにいきなり弁護士をつけて内容証明を送りつけるのは筋が通らない」 とか、 「こんなことまでしなくても、きちんと話し合ってくれれば悪いようにしなかったのに(でももうヘソ曲げちゃったから請求には応じないもんね)」 とか、私を苦笑させるだけの主張を展開する経営者は珍しくない。*
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