報道によると11月22日、無所属の女性議員(緒方夕佳さん)が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は40分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う!」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】 この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ
「タンパク質の大量摂取は腎臓にダメージを与えるのか?」 1948年、ミネソタ大学のThomas Addisが「腎臓への過負荷は腎臓に長期的なダメージを与える」という報告をして以来、このテーマは約70年にわたって議論されています。 なぜ、ここまで議論が続いているかというと、どんな高名な研究者であっても、この問いに科学的な根拠をもって答えることができないからです。 この問いに答えを示すためには、タンパク質の過剰摂取により腎臓がダメージを受ける(または受けない)ことを実験で証明しなければなりません。 科学的に強力な証明(エビデンス)を示すためには、無作為に選んだ被験者を大量のタンパク質を摂取するグループと通常量を摂取するグループに分け、長期的な効果を計測する必要があります(このような実験方法をランダム化比較試験(RCT)といいます)。 しかし、腎臓にダメージを与える可能性がある大量のタンパク質を
MASAKI @breeze_masaki @curryevent 恐らくあなたはその会社の器ではないのである程度で見切りを付けるのが最適解かなと思います。 ある社長が言っていましたが、社員は社長以上になることはない。 社長を超えた時には会社を去っているとのこと。 能力を最大限活かせる会社を探してみては? 2017-11-21 22:28:48 かとう🍛カレー人気店を紹介 @curryevent @chiyama はじめまして。ご丁寧なリプライをくださり、ありがとうございます。社外勉強会のLTなどで発表した経験はありますが、日常(職場)に戻ると夢から覚めたような虚しさがあります。次は、大規模なカンファレンスに登壇者で呼ばれるほど自分の技術領域の界隈で突き抜けた存在になる事を目指す所存です。 2017-11-21 23:04:49
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アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府(当局)が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事(「株価バブル後最高値!いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開)に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債(つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授4人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約10人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約1億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間4億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国1、2位の規模になる」 ー2000年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
以前の自民党のイメージは、経営者の利害の代弁者で、労働者の賃金の上昇を抑える側であった。一方、それに対し、社会主義的な政党がメーデーなどを主催し、春闘でも賃上げを要求していた。 いまは逆に、保守を標榜する政権が、春闘の賃上げの後押しを行っているのである。また、社会主義では「労働に応じた分配」という平等が実現されている社会を目指す。これも「働き方改革」に通じるものがある。 マクロ経済学的に考えても景気浮揚効果が期待できる。日本が伝統的に使ってきたインフラへの公共投資は、現在、労働力が不足しているために、効き目が薄くなっている。むしろ、日本の経済成長の6割を占める家計の収入が増えることを起点にした方が、効き目があると判断できる。 財政再建に逆行する大きな政府 安倍政権は発足当初、消費税引き上げによる財政再建を政策に挙げていた。しかし、最近、財政赤字の改善に使う予算を、気前よく幼稚園等の無償化や
アニメ監督/演出家として知られる山本寛さんが、アニメを取り巻く環境に対して変化の必要性を訴えている。 『涼宮ハルヒの憂鬱』ではシリーズ演出、『らき☆すた』では監督をつとめ、2014年には東北地方を舞台にした『Wake Up, Girls!』を立ち上げた山本監督。現在はクラウドファンディングを通じておよそ2100万円の支援を集めたオリジナルアニメ『薄暮』を制作中だ。 事の発端は10月9日から放送された『Wake Up, Girls! 新章』の第1話。劇中で山本監督が作詞した曲が使われたものの、EDに楽曲情報に関するクレジットが掲載されなかった。それ以前から、山本監督は2期制作陣への批判とも取れるツイートを繰り返していたが、放送後、「アニメを護る、アニメを変える戦い」として「革命の三ヶ月」を掲げ始めた。 同月内には、「下卑た狂気からアニメを解放するために仲間が集まる場所」として、自身が代表をつ
つまり風評被害撲滅運動には、乗りたくても乗れないんですよ。あれがたとえば、東電や国の責任も同時に追及した運動であるなら、僕だって共感します。でもそこはなぜか避けられていて、放射能を怖がる人ばかりが悪者になる。おかしいと思いますよ。… https://t.co/EZcss5lyl8
「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」 教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。 このほか、官房副長官(当時)の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。
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