だから経済学は｢科学｣として扱われない
経済学者にとっても一般読者にとっても、極めて挑発的な本である。著者は「経済学は本当に科学なのか」と問いかける。評者も同じ思いを抱いている。10名の経済学者がいれば10の分析が存在する。これは自然科学ではありえない。著者はさらに経済学者は「物理学が煎じ詰めれば数学と同じであるように、経済学もそうであっていいのではないか」と思っていると考え、その方法論を批判する。 保守派でノーベル経済学賞受賞者のロバート・ルーカスは「経済理論上の問題を数学的に表現できなければ、正しい道を歩んでいるとは言えない」と語っている。これに対し著者は「ありもしない数学的精密性を追求し、根拠薄弱な前提を土台にしている」「経済学の信憑性に疑問がある」と、主流派経済学の有効性に疑問を投げかける。 経済学者は、経済学と価値観を切り離すことで経済学を科学にしようと努めてきた。だが、経済学はイデオロギーと無縁ではありえない。主流派
TBSドラマの｢問題演出｣は､なぜ起きたのか
TBSのドラマ『SP八剱貴志』であった問題演出はテレビ業界に長くいた筆者の目から見ても「ずさん」としか言いようがないものだった。こんな場面を放送してクレームが来るかもしれないとスタッフらが少しでも思わなかったとしたら、TBSのコンプライアンスは危機的な状態だと言わざるをえない。近いうちに必ずもっと重大な問題を引き起こすだろう。それぐらい制作現場の危機感のなさ、世間知らずぶりが表れた出来事だった。 この話を最初に聞いた時の私の第一声は「ばっかじゃないの！」だった（日テレのドラマ『ドS刑事（デカ）』で、多部未華子演じるドエスの刑事が犯人や同僚の行動のバカバカしさに呆れる時のセリフ）。 本当にあきれてしまった。ここまで世間を知らない人たちがドラマを作っていたとは。それが何のチェックもされないまま、キー局から全国放送されてしまったとは･･･。 都知事vs.前都知事 このドラマは8月31日の21時か
日本には｢眠ったままの技術｣が多すぎる
――シリコンバレーのVCであるフェノックスがなぜ日本企業に投資しようと思ったのですか。 もともと私は、東京工業大学の電気電子情報工学部出身で、自分がベンチャーキャピタリストになり、米国企業の次にどこの地域に出ようかと考えたときに恩返しの気持ちもあって日本が浮かんだ。私自身が工学部なので主にIT分野に投資しているが、その点でも日本のエンジニアリングパワー、技術の高さというのは飛び抜けていると思う。 VCが見ているのは中国とインド ――日本企業への投資を増やす理由は。 われわれが会社を設立したのは2011年で、その翌年から日本に投資している。最初に投資したのは「鷹の爪」のキャラクターを持っているDLE、その次に投資した会社はアイアンドシー・クルーズという会社で、グリーンエネルギーナビ・ドットコムという太陽光発電の見積もりサイトを運営している。この会社には設立初期から投資しているが、2011年の
微妙！都会人の鉄道旅行はここがおかしい
「かわいい電車ブームっていうのが確かにあったよね」という話を先日、人としていた。お相手は長らく鉄道書籍に携わっておられる方で、その仕事の関係上、鉄道趣味の流行に詳しかったりする。 「かわいい電車」というのは、主としていわゆる一両編成のローカル線を指した言葉である。製造から年数の経過した「レトロ」な車両がゆっくり走る姿、あるいはその本数の少なさなどをまとめて「かわいい電車」と表現していたのだ。もっとも正確には、「かわいい気動車」といったほうがより適切ではあるが、ここはあえて当時の言葉を拝借しておく。 電車ブームの全盛期は、おそらく2010年ごろで、雑誌の旅特集でも大々的に取り上げられていた。当時のコンセプトは、「忙しい都会での日常を離れて、のんびりした列車で非日常を味わいましょう」というものだった。「1時間に1本なら、1時間自由です」というコピーをつけた雑誌を見たこともある。 のんびり列車を
プロから見て羽田空港には大きな欠点がある
連載第1回のプロから見て｢日本の空港｣は何がダメなのかには大きな反響があった。中には「記事の内容は間違っている。日本の券売機だってクレジットカードを使用できる」という指摘があった。確かに、特急券用のものなど、一部では使用できる券売機もあるようなので、正確ではなかったかもしれない。 しかし、ここで問題にしたのは、最も需要が多い「普通乗車券」を売る券売機では、クレジットカードを使用できる機械がほとんどないため、訪日客からの評判が良くないことだ。むろん、批判をする場合には、現実を正確に描写しなければならないと考えている。正確な記述ではなかった点をお詫びしておきたい。 とはいえ、日本の空港には根深い問題があるのは事実だ。第2回も日本の空港の問題点を指摘したい。 「東京の都心に出るには羽田空港が近いって聞いて使ってみたけれど、成田エクスプレスで新宿に直接向かったほうが全然ラク。二度と羽田なんかに行か
なぜ若者はホリエモンに"勘違い"を抱くのか | プレタポルテ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
堀江貴文さんが作った「755」というトークアプリで堀江貴文さんとトークした。今日は、その対談（岩崎夏海vsホリエモン座談会）で思ったことについて書いてみたい。 この対談で思ったことは、「やっぱり多くの日本人（特に若者）が、問題の本質を認識していないのではないか？」という疑いだった。この疑いは、かねてから抱いていたが、それが強化された形だ。 堀江さんには若者のファンが多いが、ぼくははっきりいって彼らのほとんどが堀江さんを誤解していると思う。どう誤解しているかというと、「堀江さんが新しい道を切り開いて実力主義の社会を作ることで、今、老害世代に虐げられている自分たちにもチャンスが巡ってくるのではないか」というふうにだ。 競争力のない者にチャンスは巡って来ない はっきり言って、そういう事態は起こらない。堀江さんが志向し、切り開こうとしているのは、バングラデシュやパキスタン、インドネシアやベトナムな
ユニクロの｢決別｣にクールビズの限界を見た
6月も第2週を迎え、これからいよいよ夏本番を迎えます。この時期よく目にするキーワードが「クールビズ」。環境省の旗振りの下で温室効果ガス削減を狙い、冷房時の室温を28℃にしても快適に過ごせる軽装を推奨する取り組みです。最近では、さらなる軽装の「スーパークールビズ」という概念も提唱されています。 2005年夏にスタートして丸10年。ファッション業界はこれまで例年クールビズ商戦を組んできています。ところが、今年はどうも様子が違います。あの日本最大のアパレル企業が、ひそかにクールビズへ「見切りをつけた」からです。柳井正会長兼社長率いるファーストリテイリング。言わずと知れたカジュアル衣料品店「ユニクロ」です。 ユニクロの5月の国内既存店売上高は、前年同月比12.3％増と絶好調でした。機能性下着「エアリズム」を中心とした夏物衣料の販売が伸び、客単価も20カ月連続で前年同月を上回りました。中でも月末の5
｢超ひも理論｣の理解者はパンダより少ない！
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｢OJTこそ人を育てる｣は､日本企業の盲点だ
日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台を回復したのに象徴されるように、日本企業の勢いが増してきています。国際的に活躍する企業は攻めの経営を鮮明に、つまりグローバル成長戦略の実行に向けてシフトアップしてきています。 しかし、ここで企業は大きな問題に直面しています。事業の成長を担う人材が圧倒的に足りないのです。海外拠点の幹部、M＆A先の企業に送り込める人材、多くの部門や提携先など複雑な利害がからむプロジェクトの推進者、国内の営業部門の構造改革をする参謀人材などなど、成長戦略にとって必要な人材が足りません。 実はここに日本企業の落とし穴があったのだと思います。それは「人材は職場で上司が育てるもの」「OJTこそ人材育成」という思想です。 OJT中心の人材育成は時代遅れに この思想は、日本が市場として成長し、さらに海外へは高品質の製品を輸出して成功を収めてきた時代にできた思想であり、確かに日本企業の
韓国の朴槿恵大統領がダメなこれだけの理由
外国の国家元首を、他国の人間が批判することは気が引ける。その国家元首を選挙という正当な手段で選んだ国民まで批判してしまうのではないかと思ってしまうためだ。しかも、私事で恐縮だが、記者はその国に留学し、多くの人から親身に接してもらった経験がある。だが、今回ばかりは、どう考えてもおかしい。 韓国の朴槿恵大統領のことだ。韓国・中国に批判的な人からすれば、「何をいまさら」だろう。しかし、どんなにひいき目に見ても、最近の朴槿恵大統領は他国の指導者ながら、心配になってくるほど迷走している。 大統領就任以来、迷走に次ぐ迷走 就任して以来の韓国政治、朴大統領の迷走ぶりを、以下に見てみよう。 まず政党の解散を求めたことだ。2014年12月19日、韓国の憲法裁判所（最高裁判所に当たる）は韓国政府が「違憲政党審判」を請求していた統合進歩党に対し違憲判決を下し、即日解散を命じた。韓国の憲政史上、政党に解散を命じた
これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ
──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って
日本では､なぜ｢長時間労働｣がはびこるのか
「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。 具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。 だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。 働き方は環境で変わる 日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自ら
紙の本を読まないと､人は確実にバカになる
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日本はイスラームの｢性差別｣を責められるか | 女性差別？男性差別？ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
イスラーム社会というと、一夫多妻制で、女性がヴェールをかぶり、行動が制限され、学校にも行かせてもらえないといったイメージを持つ人も多いでしょう。そうした事象がないわけではありませんが、すべてのイスラーム社会がそうなのではありません。また、よく考えてみると、日本社会の性差別と大して変わらないのはないかと思われるのです。 今回はイスラームの一夫多妻制、ヴェール、女性の就学といった問題を入り口にします。そして、それを日本と対照させながら考えてみましょう。案外、共通の問題点が多いのです。 なお、東洋経済の表記ルールでは「イスラム」、「コーラン」なのですが、日本の専門家の表記にしたがって、原音に近いイスラーム、クルアーンという表現を使っております。 一夫多妻制はイスラームの専売特許ではない まずは一夫多妻制です。クルアーンの4章3節によれば、ひとりの男性は4人まで妻を持つことが許されています。しかし
なぜ日本では｢産後離婚｣が多いのか？
報道畑出身だからこそ生まれたテーマ ――子どもが生まれても自分の生活ペースを変えられず、なかなか父親になりきれない陽一と、そんな夫にいらだちを募らせる妻・知里という夫婦に共感しながら拝見しています。努力はしているものの、いちいちズレた行動で妻の怒りを買ってしまう陽一の姿は笑えますが、同情も湧きますね。今回、この企画はどのようにして生まれたのでしょうか？ 今の上司はちょうど僕が報道にいたときの上司なのですが、その上司から「社会派なテーマを取り上げたドラマをやってほしい」と言われたのです。それでいろいろ案を出したうちのひとつが、この「産後離婚危機」というテーマでした。 僕自身初めて子どもが生まれたところで、「今、まさに」というテーマなのですが、本当は、だからこそやりたくなかったのです。あまりにも今そのまま経験していることなので、仕事とプライベートが入り混じるような気がして。だから、面白いテーマ
若者のカラオケに見る､恐るべき｢気遣い｣事情
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冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
｢おもてなし｣礼賛は日本人の思い上がりだ
「お・も・て・な・し。それは訪れる人を心から慈しみお迎えするという意味です」 東京五輪を招致するプレゼンテーションの場で滝川クリステルさんが口にした「おもてなし」は、瞬く間に日本中で流行語となった。以来、「日本のおもてなしで観光立国を目指せ」という動きが、にわかに盛り上がっている。 訪日外国人は1300万人を突破 2014年の訪日外国人は1300万人を超えた。前年比で300万人弱増加し、過去最高を記録。旅行大手のJTBがまとめた2015年の旅行動向見通しでは、今年は1500万人になる見込みだ。日本政府はこの数を2020年に2000万人、2030年に3000万人にまで引き上げる計画を立てており、観光業の発展に期待する声は高まっている。 とはいえ、米国やフランスのような世界の観光大国の集客とは、まだ数倍の開きがある。さらにいえば、日本の観光業収入は香港やマカオと比べても3分の1程度の金額でしか
日本は移民労働者を積極的に受け入れよ
安倍晋三首相の最近の政策決定（金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙）により、日本は激しい政策論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。 「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続のマイナス成長に取って代わられている。問題は、アベノミクス2.0が日本経済を新たな繁栄への道に戻せるか否かである。 「3本の矢」は正鵠を射ていたが… アベノミクス1.0の「3本の矢」は基本的に正鵠を射ていた。つまり「何としても」インフレ基調に戻すための金融政策、財政政策による支援、長期的成長を促進するための構造改革、である。しかし、黒田東彦総裁の下で日本銀行は自らの責任を果たしているが、残り2本の「矢」はまったく不十分である。
進むも退くも地獄、追い込まれる黒田日銀
政治は動かないが、金融市場は動いている。 先週末からいろんなことが起きている。 日本の衆議院選挙は、細かく言えばいろいろあるが、要は何事もなく終わった。そりゃそうだ。争点が何もなく、誰も望んでいない選挙であれば、何かが起こるはずがない。衆議院議員の任期が伸びたことと、政党でいえば、維新が生き残ったこと、この２つがファクトとして意味のあることだろう。 民主党は代表交代で変わることができるか、ということがあるが、現時点では期待できないというのが人々の見方だろう。ただし、人々の見方は外れることも多い。 なぜ今回のロシア危機は、1998年時と違うのか 動かない日本政治に対して、金融市場は、激動の1週間だ。原油暴落からロシア危機となり、新興国関連の資産、通貨が悪影響を受けている。資源国以外の新興国は、原油安はむしろ大きなプラスなはずだが、そんなことは関係ない。金融資産ポートフォリオのリスク分散は、投
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