女医の増加・医療崩壊・女女格差 - Think outside the box
東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos
大人が信じてはいけないおカネの「教養」 - Think outside the box
池上彰が「おカネ」について不正確な解説をしています。 【意外と知らない､そもそも｢おカネ｣とは何か】 池上彰が教える､"大人のための"教養教室 : https://t.co/sKpK5RqkUt #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 11, 2018 この記事では中央銀行・政府が供給する現金のことを「おカネ」としていますが、現在の通貨システムではマネーストックの大部分は市中銀行が供給する預金です。キャッシュレス化が進んだスウェーデンでは、マネーストック（M2）の98%強が預金で、現金は2%弱に過ぎません。 【現金不可！スウェーデンの驚くべき決済実情】 外でトイレに入るのにも一苦労 : https://t.co/TxAk5mEidN #東洋経済オンライン pic.twitter.com/nOEjFobEP7 — 東洋経済オンライン (@Toyok
［グラフ］東京都豊島区の人口 - Think outside the box
2014年に日本創生会議が「消滅可能性都市」の一つに挙げた東京都豊島区の人口が、7月5日に40年ぶりに29万人を超えたそうです。 「豊島区消滅する説」に区や区民が激怒 人口も増え、人気は都内トップ級で「ありえない」 http://t.co/hArZj5F52e — J-CASTニュース (@jcast_news) May 9, 2014 2014年7月1日と2018年7月1日を比較すると1.5万人強の増加ですが、その6割強は外国人によるものです。人口に占める外国人の割合は7.4%から10.3%に増大しています。 19～22歳の37%が外国人です。 安倍首相は2014年6月2日に世界経済フォーラム*1で 日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。 「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる。」、130日程前、私はこう申し上げました。もうお
雨乞いと化すリフレ政策 - Think outside the box ＊２
「2年で2%インフレを達成する」と豪語していた岩田規久男と共に、達成時期も消えてしまいました。 物価2％達成時期示さず、20年度も1.8％見通し＝日銀展望リポート https://t.co/38sWdhu6Ea — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 焦点：日銀の政策判断、「景気重視」強まる 物価2％達成時期を削除 https://t.co/1y57HnyJSN — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 日銀は27日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、黒田東彦総裁の就任以降、記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除した。 1月のこの箇所が、 今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。 4月はこうなっています。 2
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
［グラフ］ドイツの出生率 - Think outside the box
ドイツがベビーブームというニュースですが、 ドイツはベビーブーム、2016年の出生数が96年以来最大 https://t.co/Me3QAn7YnP — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年3月29日 出生率は、前年の1.50から1.59に上昇し、1973年以来最高水準となった。 2011年のシリア内戦をきっかけとした「難民危機」で流入した外国人が出生率を引き上げています。 2013年→2016年の出生数増加11万人（+16%）のうち、ドイツ人は4.5万人（+8%）、外国人は6.5万人（+54%）で、外国人母の割合は23%に達しています。非ドイツ系（元外国人）の「ドイツ人」が増えていることにも留意が必要です。 コーホート出生率からは、出生率の本格回復の兆しはうかがえません（下がり過ぎが多少戻った程度）。*1 続く⇩ totb.hatenablog.com to
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
量的緩和が効かなかった簡単な理由 - Think outside the box
日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に
企業活動に国境はな～い！～安倍首相とウィンブルドン現象 - Think outside the box
こんな記事があったので、 前川氏授業で照会求めた自民・赤池議員 文科省の「友達に国境はない」というフレーズに激怒し「担当者に猛省を促した」とブログに投稿 https://t.co/PSxzHB7jpO — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2018年3月20日 比較のために、安倍首相語録です。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。 企業活動の国境をなくす。*1 日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 トップクラスの外国人医師が日本で働けるよう、制度を見直しますし、お子さんを通わせるインターナショナルスクールも、もっとつくりやすくします。建築規制を変更し、街の中心に
［紹介］過激化するリベラルの単純な世界観 - Think outside the box
日本では「ふともも写真の世界展」が中止に追い込まれたそうですが、 togetter.com アメリカの大学ではSJWの学生たちによる言論弾圧が相次いでいます。 Here is video of what happened. Now compare it to the official statement from the university. https://t.co/eU3TWTwN12 — Andy C. Ngo (@MrAndyNgo) 2018年3月9日 .@bariweiss asks: Why are feminists and liberals getting thrown into the slop bucket with the likes of Richard Spencer? https://t.co/Oz3JXxp1m9 — NYT Opinion (@nytop
［グラフ］労働力調査・毎月勤労統計調査 - Think outside the box
就業者数と就業率を男女別にグラフ化します。 60歳以上の女の就業率がこの半世紀で最高水準に上昇していますが、フェミニストの理想の"Arbeit macht frei"が実現しつつあるのか、それとも「生活のために働かなければならない」人々が増加しているのか、どちらでしょうか。 ボーヴォワールは語る―『第二の性』その後 (平凡社ライブラリー) 作者: アリスシュヴァルツアー,Alice Schwarzer,福井美津子出版社/メーカー: 平凡社発売日: 1994/05メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る 個人的な面では、一番大事なことは働くことです。そしてできれば結婚を拒否すること。 子どもから解放されないと女性は解放されない 家族は廃止されるべきです。 就業者は増加し、失業率も低下しているにもかかわらず、賃金は停滞したままです。 労働市場が、価格（賃金）が「低止まり」したまま
企業の内部留保増加のレーニン的解釈 - Think outside the box
麻生財務大臣が、企業が給与や設備投資を抑えて内部留保を増やしていることを反省点に挙げたそうです。 安倍政権５年 麻生太郎財務相「内部留保がもっと動いていれば」 https://t.co/fHLzdWiDfW — 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年12月26日 財務省 「法人企業統計四半期別調査」で全産業（金融業、保険業を除く）の動向を確認します。 経常利益が右肩上がりで増加しているのに対して、人件費と設備投資は循環的増加局面にあるものの、横ばいトレンドからは脱け出せていません。 高水準の利益から生まれる潤沢な内部資金は、主に投資有価証券と現預金に投資されています。 内部留保の増加を「企業が資金を退蔵している」と誤解している人も少なくないようですが、そうではなく、企業がより高い投資収益率を求めるようになったことの反映です。 株主が求める世界標準のROAやROEを達成するた
［グラフ］エンゲル係数 - Think outside the box
1月31日の参議院予算委員会でエンゲル係数が取り上げられていたので、グラフで確認します。 まずは「エンゲル法則」についての吉川洋の解説です。 Kei２００７年１月号 先進国の経済成長を考えるとき、念頭に置くべき鉄則がある。それは「個別の財・サービスの需要は、いつか必ず飽和する」というものだ。 わかりやすい例として「エンゲル法則」が挙げられよう。家計が豊かになるに従って食費の占める比率は下がっていくという法則だ。これは、食費の支出はあるところで頭打ちになる（需要が飽和する）ことを示している。*1 簡単に言うと、支出を2倍に増やしても食べる量は2倍にならないために、「家計が豊かになるに従って食費の占める比率は下がっていく」わけです。*2 エンゲル係数の長期低下トレンドは1997年で終焉していますが、これは、名目GDPの長期増加トレンドの終焉と対応しています。つまりは家計が豊かにならなくなったこ
［紹介］リベラルvsリベラルの天敵 - Think outside the box
欧米のリベラル／フェミニストが事実と論理に基づいた科学的な議論が不可能であることを示したイギリスChanne 4のJordan Petersonへのインタビュー番組が話題になっているのでご参考に。 "Agreeable people get paid less than less agreeable people for the same job. Women are more agreeable than men." Controversial clinical psychologist and professor Jordan B Peterson gives his views on the pay gap, whether it exists, and why some women get paid less than men. pic.twitter.com/cp6V71yjp0
［読書］山田昌弘『底辺への競争』 - Think outside the box
「パラサイト・シングル」や「婚活」で知られる山田昌弘の新著です。Amazonのレビューが高評価と低評価に二分されているのは、レビュアーが現状分析（○）と解決策（×）のどちらに重きを置いたかを反映しているようです。 底辺への競争 格差放置社会ニッポンの末路 (朝日新書) 作者: 山田昌弘出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2017/10/13メディア: 新書この商品を含むブログ (2件) を見る 現状分析で特に重要なポイントを66－68ページから引用します。 多様化に見えたものは、実は格差拡大につながっています。*1 多様化というと「本人が選択してこういうふうになっている」と聞こえるでしょう。たしかに1990年頃は、結婚していない人にしてもフリーターに関しても、「自分から望んで結婚しない」「自分から望んでフリーターになっている」というような見解が、メディアの取り上げ方を含めて、非常に多
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
［グラフ］「本来の資本主義」に近付いた日本経済 - Think outside the box
当ブログで度々取り上げている内容であり、なぜ今頃記事になるのかよく分かりませんが、 企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい https://t.co/wz7kzSFxHI — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2017年11月11日 参考に財務省「法人企業統計」より全産業（全規模・金融業、保険業を除く）のグラフと補足説明です。 現預金も増えてはいますが、それよりも増加が著しいのが投資有価証券の株式です。この二つが利益剰余金（いわゆる内部留保）の増加と対応しています。 株式と利益剰余金が急増し始めたのは20年前の金融危機後ですが、それと逆行するように、生産設備等のその他の有形固定資産が減少に転じています。 利益と配当金は激増していますが、 人件費は20年間停滞を続けています。 企業業績と賃金の連動が切れる代わりに、雇用の「量」との連動が強まっています。*1
リフレのロジック早分かり - Think outside the box 「一時的な減税は無効だが、恒久的な減税は有効」と同じ理屈。
いわゆるリフレ政策の数値例を用いた早分かりです。 前提になるのが、 物価はマネーストックに比例する 銀行が保有する準備預金が増えると貸出が促される（→マネーストック増加） です。 Indeed, the normal view is that money is roughly neutral: that an increase in the money supply produces a roughly equiproportional increase in the general price level. Or to be more specific, an increase in outside money―the monetary base―must raise prices. *1 中央銀行の政策金利（短期金利）がほぼゼロに低下した時点で、 マネタリーベース100兆円＝現金90兆
女の起業が少ない当たり前の理由 - Think outside the box
途上国の女の起業を促進するために日本政府も資金を提供しますが、 世界銀行グループは8日、中央銀行総裁会議（#G20）にて、#女性 の起業を促進する世界銀行のファシリティとしては最大規模となる「女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）」の設立を発表、10億ドル以上の動員を目指します。 https://t.co/Jgo7vBlZrL #WeFi pic.twitter.com/KHk9Q0zSc8 — 世界銀行東京事務所 (@WorldBankTokyo) 2017年7月10日 日本の安倍晋三総理大臣は、「女性の活躍はアベノミクスの柱。女性の参画やリーダーシップの推進は、多様で活力のある組織と社会をもたらす。基金は、この考え方を途上国において実現するものであり、女性が輝く社会の実現のために大変有用なイニシアティブ。」と述べている。 【#WAW!特別講演】イバンカ・トランプ アメリカ大統領補佐
新自由主義の優等生・日本の転落 - Think outside the box
この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
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