このウェブサイトでは、ICT(情報通信技術)に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース([1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例)によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー(Information and Communication Techn
総務省は、第5世代移動通信システムの導入を踏まえ、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(案)」を作成しました。 つきましては、平成30年11月3日(土)から同年12月3日(月)までの間、意見を募集します。 第5世代移動通信システムの導入に当たっては、屋内のみならず、屋外において鉄塔等の設備を他人に使用させ、又は複数事業者間で共同で使用する「インフラシェアリング」がこれまで以上に重要となることが想定されます。 このため、総務省は、インフラシェアリングの活用による移動通信ネットワークの円滑な整備を推進する観点から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び電波法(昭和25年法律第131号)の適用関係について明確化を図るため、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(
総務省は、今般、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針を取りまとめたことから、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」(平成26年4月策定)を改定することとしました。ついては、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)について、平成30年6月7日(木)から同年7月6日(金)までの間、意見を募集することとします。 総務省では、平成29年7月より、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムに委託し、「ASP・SaaSクラウド普及促進協議会」の下に設置された「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」(主査:佐々木良一 東京電機大学 教授)(構成員は別紙1のとおり)において、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針について検討を行ってきま
総務省は、企業・団体等サイバーセキュリティ対応の最前線(現場)において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰を行いますので、本日から公募します。 近年、官公庁や民間企業等へのサイバー攻撃が複雑化・巧妙化しており、サイバーセキュリティの確保は安心安全な国民生活や、社会経済活動の観点から極めて重要な課題となっています。 そこで、総務省は、昨年度に引き続き、現場の最前線でサイバーセキュリティ対応を行っている地方自治体、民間企業、各種団体等におけるネットワーク環境等のサイバーセキュリティの向上を促進し、ひいては組織・社会のセキュリティ意識の向上を図るため、これらの組織の現場で優れた功績があり、今後更なる活躍が期待される個人又は団体(チーム)を自薦又は他薦により募集し、その中から実績等に鑑み、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰
総務省では営利届出電気通信事業者を対象に、届出内容の現状を確認する実態調査を定期的に実施しています。 調査へのご協力をお願いいたします。 当局から令和6年度の調査の案内を受けましたら、次のページを参照いただき回答をお願いします。 令和6年度 電気通信事業者 実態調査の実施について(総務省 近畿総合通信局) 〒540-8795 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館4階 近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 電話:06-6942-8518 メール:e-teletodoke_atmark_soumu.go.jp ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。 (受付時間:8:30~12:00 13:00~17:15 ※土日・祝日除く)
総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 国際分野での協調・協力、ICT国際展開 > ITU世界国際電気通信会議(WCIT-12)における議論 平成24年(2012年)12月3日(月)から14日(金)までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU)において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則(ITR)を改正する世界国際電気通信会議(WCIT)が、アラブ首長国連邦(ドバイ)で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。 会議概要 (1)日時:平成24年12月3日(月)~14日(金) (2)場所:アラブ首長国連邦(ドバイ) (3)目的:「国際電気通信規則(ITR)」の改正審議を目的として開催。 (4)参加者:152か国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは総務省及び外務省が参加。 ※1 国際電気通
情報通信は、あらゆる分野の基盤であり、情報化・ネットワーク化の進展とともに、その活用の基本となる情報リテラシーは、今後の国家の発展にかかわる重要な課題として、各国において積極的な取組がなされている。 本項においては、「デジタルネットワーク社会」において必要とされる情報リテラシーの現状について、日米で比較検討を行い、更に我が国における情報リテラシーの現状と課題について明らかにする。 (1) 情報リテラシーの定義 ア 情報リテラシーの定義 情報リテラシーの定義には、情報機器の操作などに関する観点から定義する場合(狭義)と、操作能力に加えて、情報を取り扱う上での理解、更には情報及び情報手段を主体的に選択し、収集活用するための能力と意欲まで加えて定義する場合(広義)がある。 イ 「通信白書」における情報リテラシー 本白書においては、「デジタルネットワーク社会」に適応するために必要な能力という観点か
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