MLBのロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであり、米不動産業界の大物のフランク・マコート氏は、中国のバイトダンス社が所有する動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ロサンゼルス・ドジャースの元オーナーがTikTok買収を計画 ロイター通信によると、マコート氏が設立したプロジェクト・リバティは、グッゲンハイム証券、カークランド＆エリス法律事務所などと協力し、TikTokをデジタル・オープンソース・プロジェクトとし、誰もこの技術を使用、変更、共有できるようにする予定だとのことです。 インターネットの父であり、ワールド・ワイド・ウェブの発明者であるティム・バーナーズ＝リー卿や、マサチューセッツ工科大学コンピュータ科学・人工知能研究所の上級研究員であるデ

世界保健機関(WHO)総会がスイス・ジュネーブで27日開幕します。だが、台湾にはいまだ招待状が届いていません。台湾のWHO会議参加を支持する在米華僑団体が国会議事堂で署名活動し、中国側は台湾の参加に同意しないことを決定しました。 中国ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 WHO総会に台湾が参加できるのか？ 台湾世界華人工商女性企業家協会ボルチモア支部は11日、ワシントンの国会議事堂前で、台湾の今年のWHO総会への参加を支持する連帯イベントを開催しました。 参加者は、世界の公衆衛生システムに対する台湾の貢献の重要性を強調し、WHOが政治化されることなく、プロフェッショナリズムに立ち返り、「万人のための健康」を目指すことを実践するよう呼びかけました。 「健康第一、健康の分かち合い」をテーマとする今年のWHO総会から台湾を排除すべきではないと、台湾世界華人工商女性企業家協会の白越副会長

さきごろ中国は治安機関による法執行に関する2つの規則を発表し、法執行官が人々の電子機器を調査する権利を拡大し、今年7月から施行します。しかし、空港では税関職員がすでに旅行者の電子機器を無作為にチェックし始めているとの観測もあります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 警察官によるスマホチェックは突然に 中国国家安全部は4月26日、「国家安全機関による安全管理および法執行の手続きに関する規定」および「国家安全機関による刑事事件の処理手続きに関する規定」を発表し、法執行官が他人の電子機器を調査する権限が大幅に拡大されます。 法執行官は国家安全保障当局の承認と検査届の提出があれば調査を実施できるようになり、緊急事態においては、法執行官は資格証明書を提示すればその場で検査を行うことがで

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 IMF専務理事、中国に内需刺激を要請 ゲオルギエバ専務理事は、過剰投資による不動産危機で内需が大きな打撃を受けている中国は「岐路」に立たされていると指摘しました。 ゲオルギエバ専務理事は中国に対し、数十年にわたる投資・輸出主導の成長モデルから脱却し、個人消費によって経済を活性化させるよう促し、「今こそ国内の成長源を探す時だ。」と述べました。 ゲオルギエバ専務理事はまた、中国はまず不動産危機を解決し、消費者の信頼を高め、社会保障制度を強化・改善し、中国国民が貯蓄を減らし、消費を増やす機会を得るようにすべきだと述べました。 最近、中国を訪問したイエレン米財務長官も同様の見解を示し、中国政府は電気自動車や太陽エ

欧州連合(EU)はTikTokに対し、動画視聴で報酬を得る新アプリ(TikTok Lite)に関する詳細情報を求め、子どもにとって中毒になりかねない機能の停止を命じる可能性があると警告しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 TikTok liteは安全か？　動画を見るだけでポイントが貯まる EUの執行委員会は、TikTok Liteアプリがフランスとスペインで開始された際にEUの新しいデジタル規則に違反したかどうかを判断するための正式なプロセスを開始すると述べました。 TikTokは先週、ソーシャルメディア・プラットフォームを一掃するために昨年施行されたデジタルサービス法に新しいアプリが準拠しているかどうかについての情報提供要請に応じませんでした。 TikTok Liteは、TikTokのメインアプリを縮小したもので、ユーザーは報酬を得ることができます。動画を見たり、コンテンツ

英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 欧州で相次いで中国スパイが捕まる ロイター通信によると、英国人男性2人が英国に有害な情報を中国に提供した疑いで昨年ロンドン警察に逮捕され、22日に正式に起訴されました。 2人の英国人男性はロンドンとオックスフォードシャーに在住で、うち1人は英国のトゥーゲンハート安全保障担当国務相が設立した「チャイナ・リサーチ・グループ」と関わりのある議会調査員でし

近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 公務員でも給与、年金がカットされる中国 昨年、中国各地で公的機関の職員の給与カットや手当の打ち切りが噂された。北京、上海、揚州では、最近、政府からの補助金が削減され、教師、医師、その他の公務員の収入が著しく減少していることが報道されたため、中国が「普遍的な給与カット」の時代に突入したのではないかとネットで噂されています。 広州に住む許紅さんは、中等学校の教師をしている妹が昨年、業績給を停止され、給与が約50％カットされたと語りました。 「妹は公立学校の教師です。業績給がストップしたので、給与は2018年から45％減額され、20万元(約426万円)を切ったと言っていました。 私の妹は

再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求 バイデン大統領の呼びかけは、米通商代表部（USTR）が、米国の5つの労働組合が最近起こした提訴を受けて、造船・海運・物流分野における中国の貿易慣行について調査を開始すると発表した際に行われました。 バイデン大統領は、重要なスイング・ステートであるペンシルベニア州への3日間の訪問の2日目に、ピッツバーグで鉄鋼労働者を前に演説しました。 バイデン大統領も、対立候補であるドナルド・トラ

米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 5ナノメートル・チップ　Kirin9006C搭載 ファーウェイが11日、インテルのAIチップを搭載したノートPC「MateBook X Pro2024」を発表したことで、米国共和党の議員たちは、非力なバイデン政権を怒りにまかせて批判しました。 [HuaweiがIntelの「Meteor Lake」プロセッサを搭載したノートPC「MateBook X Pro」を発表] 2019年、米国は対イラン制裁に違反したとしてファーウェイを貿易制限リストに入れ、同社のサプライヤーはファーウェイに出荷する前に特別で取得困難なライセンスを申請し

最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。 中国ポータルサイトの百度新聞に掲載された記事より。 運転手(右)が日本人乗客に降りるよう要求 南京市交通運輸総合行政法執行監督局が確認したところ、現在までに、ネット配車車両がが日本人旅客の乗車を拒否したという報告や苦情はなく、交通運輸行政はこの件に関していかなる声明も出していません。 ネット配車のプラットホームだけでなく、実際に車両を管理している会社も、そのような苦情を受け取っていないと述べています。 動画に登場する運転手に問い合わせたところ、この事件は南京で起きたことでは無いことが確認されました。 『南京のネット配車サービスの運転手が日本人の乗車拒否』は、”

オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 豪首相、日本がAUKUSに加盟することはないと明言 アルバニージー首相は、AUKUSを通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると、AUKUS3カ国の防衛相が共同で発表した直後の記者会見で、AUKUSを拡大する計画はないと述べました。 アルバニージー首相はキャンベラでの記者会見で、「提案はAUKUSの第2の柱に関し、プロジェクトごとに他国の関与を検討するもので、日本はその自然な候補だ」と指摘し、AUKUSのメンバーを拡大することは提案されていないと強調しました

ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 広州で会談したイエレン米財務長官と中国何立峰副首相 イエレン財務長官は、何立峰副首相との2日間の会談後の声明で、「国内経済と世界経済のバランスの取れた成長に関する継続的な対話は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるためのものだ。この対話は過剰生産能力との関係を含むマクロ経済の不均衡に関する議論を促進するものであり、私はこの機会を利用して、米国の労働者と企業のための公平な競争条件を提唱する

米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 演習に参加した海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」 中国人民解放軍南部戦区はニュースリリースで、米豪日比の演習を「暗に批判」し、「南シナ海をかき乱し、ホットスポットを作り出すすべての軍事活動は我が統制下にある。」と述べました。 AP通信の見解では、中国人民解放軍が7日に行った空と海の合同パトロールは、米国とその同盟国の軍事演習に対する「明らかな」反応です。 専門家は、環球時報のインタビューに対し、「人民解放軍が域外勢力を抑止するために、空と海の軍事パトロールにおいて、的を絞った具体的なイニシアティブを取ることは排除されないと考えている。」と述べています。 ここしばらくの間、フィリピンは

欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新

習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ ——　——-　—— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ

米諜報当局者は2月末、米上院議員に対し、中国の製薬会社・ウーシー・アップテックが過去に米国の顧客に関する知的財産権情報を、彼らの同意なしに中国政府に渡していたことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ウーシー・アップテック社 米連邦捜査局（FBI）、米国務省、国家情報長官室が主導したこの機密ブリーフィングで、当局者は、ウーシー・アップテックとその他多数の中国企業が、米国の国家安全保障上の利益に反する活動を米国内で行っていたと述べたと、ロイター通信が引用した2人の情報筋が伝えました。 ウーシー・アップテックの広報担当者は、「ウーシー・アップテックが米国の顧客のデータや知的財産を不正に中国に移転した事実はない。 ウーシー・アップテックは米国連邦および州当局の要求を尊重し、完全に遵守している。」と述べています。 在米中国大使館は、ウーシ

人口データが次々と発表され、中国の最新人口地図も徐々に明らかになっています。現在、23の省が2023年の住民人口データを発表したが、そのうち16省が減少し、残りの7省が増加しました。人口第2位の山東省は、2023年の定住人口が40万人近く減少し、データを公表した省の中では大幅な減少となりました。 中国国内ポータルサイトの百度新聞の掲載された記事より。 中国の前途は。。。 山東省だけでなく、近年経済成長率が好調な重慶市や四川省でも人口増加率がプラスからマイナスに転じ、2023年の定住人口はそれぞれ21万9100人、6万人減少しました。 人口増加率がプラスの7省では、浙江省、海南省、江蘇省が引き続き人口増加率を拡大し、貴州省は中西部で唯一プラス成長を維持しています。 7省が人口増、16省が減少 直轄市である北京市、上海市、天津市は2023年に過去の人口減少を逆転し、居住人口増加率はマイナスから

3月21日の夕刻、紫禁城がすでに閉館している時間帯。一人の女性が、しっかりとした足取りで紫禁城の門に向かった。係員に丁重に呼び止められた女性は、自分が「皇女」であると名乗り、強硬な態度で発券手続きは必要ないとして、すぐにドアを開けるよう係員に要求した。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 「私は皇女よ。」資金条に迫る女性　(TOP画はイメージです) 目撃者によると、この女性の態度は非常に横柄で、紫禁城の閉館時間を無視しただけでなく、係員の態度にも大きな不満を示したといいます。 紫禁城(故宮博物館) 彼女は、自分は特別な地位にあり、いかなる制限も受けるべきでないと主張し、係員に直ちに門を解放するよう要求しました。 皇女を名乗り紫禁城に迫る女性 紫禁城は中国の歴史文化遺産として、ずっと管理規定を厳格に守り、観光客の安全と文化財の保護に努めてきました。 そのため、係員はこの女

パキスタン北西部で26日、ダス水力発電所の建設現場に向かっていた中国人技術者の乗った車列が自爆テロに襲われ、爆発で中国人5人とパキスタン人運転手1人が死亡しました 中国国内ポータルサイトの搜狐に掲載された記事より。 自爆テロの襲撃により谷底に落下した車両 自爆テロ犯は、イスラマバードからパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ダスのキャンプに向かう中国人技術者の車列に、爆発物を積んだ車両で突っ込んだとのことです。 現場の写真からもわかるように、爆発は非常に強力で、車両の残骸はあちこちに散乱し、車体の一部までもが谷に落ちてしまたっています。 自爆テロ現場 実は、中国人エンジニアに対するテロはこれが初めてではありません。 2021年7月にも、同じダス水力発電プロジェクトのこの道路で、現場に向かうバスが自爆テロに遭い、国家要員9人を含む13人が死亡しています。 ロイターの報道によると、この1週