焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、にわかにクローズアップされた「肉の生食」の危険性。形骸化した国の衛生基準の実態も浮かび上がったが、同じ生食でも「鶏肉」には基準すらない。食中毒が相次いでも「自己責任」で食べるしかない現状に、専門家は「鶏肉にも生食の基準を設けたほうがいい」と指摘している。（長谷川陽子）　鶏の生肉を刺し身にした「鶏刺し」が郷土料理として親しまれている鹿児島県。生の鶏肉を「鶏刺し用」として販売している店も少なくない。　ただ、生肉をネット販売しているある鶏刺し専門店は、ホームページに「鶏の生食が原因の食中毒は、当店は責任を負いかねます」と告知している。　「昔は地元の人間しか食べなかったし、あたる人も少なかったけど、ネット販売は全国だから」と店の担当者。衛生面に気を配り処理しているが、まれに購入者から食中毒になったという連絡が来る。「そもそも生食は危ないもの。自

首都圏で売られる夏野菜　ここが産地 　野菜が成長段階で土中の放射性物質を吸い上げる比率を、農林水産省が近く公表する。トマトやキュウリなど東日本で本格化する夏野菜の作付けを前に、収穫時にどれぐらい汚染されるかの目安を示す。土壌の汚染結果と重ね合わせれば、作付け可能な品種や地域が判別できる。 　農水省によると、野菜が放射性物質を吸い上げる比率（移行係数）に関する国内のデータはほとんどない。チェルノブイリ事故時やこれまでの海外の原爆実験でのデータから、国内でも目安にできると判断した品種の移行係数を示す。葉物野菜のほか、トマトなどの果菜類、イモなどの根菜など、幅広い品種になる見込みだ。 　出荷までに一定の時間がかかるため、調査の対象は半減期が短い放射性ヨウ素ではなく、３０年と長い放射性セシウムだ。これまでの調査では、ホウレンソウなど一部の葉物野菜は吸収しやすく、ジャガイモなど根菜の地下茎などの部分

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、横浜市は１６日、同市青葉区の系列店に冷蔵保存されていたユッケ用牛もも肉のブロック（５４０グラム）から大腸菌「Ｏ(オー)１１１」が検出されたと発表した。 患者の便からＯ１１１は検出されていたが、肉から出たのは初めて。富山県などで検出された菌と異なり、食中毒の原因となるベロ毒素を作り出さないタイプという。肉はパックされ未開封で、「大和屋商店」（東京・板橋）から４月中旬に仕入れたものだった。

文部科学省は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、原発事故の発生から今月１１日までの２か月間に住民が被曝(ひばく)した放射線の推定積算量をまとめた。 「計画的避難区域」に指定され、避難が始まったばかりの福島県飯舘村では、原発から３０キロを超える地域でも一部で２０ミリ・シーベルトを超えた。同区域指定の目安となる年間積算量の２０ミリ・シーベルトを、２か月で既に超えた形だ。 最も高い５０ミリ・シーベルト以上の積算放射線量となったのは、２０キロ圏内の警戒区域にある同県双葉町と浪江町。２０〜３０キロ圏内でも、同町の一部で５０ミリ・シーベルトを超えた。 地図は、２４４８地点の観測値を基に作成された。同省は、各地の最新の線量マップと、事故発生から１年間での推定積算値マップの２種類を公開してきたが、今回から現時点の積算線量を推定した地図も加えた。

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