12月6日、トランプ次期米大統領が、保有していた企業株式をすべて売却していたことがわかった。写真はニューヨークで同日撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid) [ワシントン 6日 ロイター] - トランプ次期米大統領が今年6月、保有していた企業株式をすべて売却していたことがわかった。同氏の政権移行チームが6日明らかにした。大統領選に向けた資金調達が目的だったとみられると同時に、大統領職との利益相反をめぐる懸念解消につながる可能性がある。
華麗なる一族となるか、君側の奸となるか――トランプ夫妻と娘のイバンカ氏(右から2人目)、その夫のジャレド・クシュナー氏(右端) (c)AFP=時事 大統領官邸を舞台にした「情報漏洩」と公私混同の「側近政治」――。朴槿恵韓国大統領はついに任期中の辞任を表明した。トランプ米次期大統領(70)は来年1月20日に就任するが、もっとスケールの大きい、国際的規模の問題を抱えていて、議論になっていることが分かった。 問題に絡んでいるのは、次期大統領と、長男ドナルド・ジュニア(38)、次男エリック(32)、長女イバンカ(35)とその夫ジャレド・クシュナー(35)の各氏。息子ら4人を含めて、大統領がビジネスと政治を混同する危険性である。 4人は政権移行チームの執行委員も務めており、高官人事などをめぐって機密情報を提供してほしい、とオバマ政権に要求しているもようだ。特にクシュナー氏は次期大統領とともに国家情報
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