トランプ米次期政権に「韓国化」の危険：「公私混同」避けられるか：春名幹男 | インテリジェンス・ナウ | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

華麗なる一族となるか、君側の奸となるか――トランプ夫妻と娘のイバンカ氏（右から2人目）、その夫のジャレド・クシュナー氏（右端） (c)AFP=時事 大統領官邸を舞台にした「情報漏洩」と公私混同の「側近政治」――。朴槿恵韓国大統領はついに任期中の辞任を表明した。トランプ米次期大統領(70)は来年1月20日に就任するが、もっとスケールの大きい、国際的規模の問題を抱えていて、議論になっていることが分かった。 問題に絡んでいるのは、次期大統領と、長男ドナルド・ジュニア（38）、次男エリック（32）、長女イバンカ（35）とその夫ジャレド・クシュナー（35）の各氏。息子ら4人を含めて、大統領がビジネスと政治を混同する危険性である。 ４人は政権移行チームの執行委員も務めており、高官人事などをめぐって機密情報を提供してほしい、とオバマ政権に要求しているもようだ。特にクシュナー氏は次期大統領とともに国家情報

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“トランプ氏の中核会社「トランプ・オーガニゼーション」の傘下には、インド16を最多に、アラブ首長国連邦13、カナダ12、中国9、インドネシア、パナマ、サウジアラビア各8など計18カ国に111企業を置いている。”

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クシュナー氏はユダヤ系で、ネタニヤフ・イスラエル首相とも近く、トランプ氏が「イスラエル首都のエルサレム移転」を政策に掲げているのもクシュナー氏の影響とみられ、外交政策が歪められる恐れも指摘されている。