【ワシントン=平野麻理子、メキシコシティ=丸山修一】トランプ米大統領は2日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を「加速させたい」と述べ、次期商務長官のウィルバー・ロス氏を再交渉の司令塔とする考えを示した。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの永久離脱を決める大統領令に署名しており、保護主義への傾斜を鮮明にしている。トランプ氏は2日、ホワイトハウス内で共和・民主両党の上下院議員と面
【ワシントン=小雲規生】11月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は27日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合(EU)離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 この中で、TPPについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、TPPはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。 また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。 そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。 クリントン氏
10月9日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がTPPを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は7日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 9日 ロイター] - 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は9日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がTPPに反対表明したことについて、「反故(ほご)にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 TPPをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。
政治と経済 『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」 1 名前: シューティングスタープレス(徳島県)@\(^o^)/:2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」を上下両院に
[ワシントン 16日 ロイター] - 米上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)は16日、早ければ同日午後にも超党派の貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案を提出できる可能性があるとの見方を示した。通商に関する財政委の公聴会で述べた。 ファストトラック法案は大統領に強力な通商交渉の権限を与えるもので、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉相手国からは妥結に不可欠との声が上がっていた。 ハッチ委員長と財政委の民主党トップ、ワイデン議員は、ファストトラック法案と、貿易により打撃を受けた労働者を支援する法案を平行して進めることで合意したとしている。ハッチ委員長は、こうした労働者への支援が民主党の支持を得るために必要と認識していると述べた。
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
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【シンガポール宇田川恵、ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日、「最終合意に向け、さらに前進した」とする共同声明を採択し、交渉を終えた。難航している関税分野などは協議を継続し、通商などのルールの大枠を示す「実質合意」は見送りとなった。甘利明TPP担当相は会合後の記者会見で「決裂でも漂流でもない」と述べ、今後の交渉に望みをつないだが、昨年12月に続く2回目の妥結先送りで、TPP交渉は針路を見失いかねない状態だ。 ◇米、妥協姿勢なく 「米国は交渉をまとめたいと考えている。ただ、そのために妥協しようという姿勢が見られない」。日本の担当者はため息をつく。他の参加国の関係者も「米国は相手を屈服させることしか考えていない」と不満の声を漏らした。4日間の交渉で浮き彫りとなったのは、まとめ役であるはずの米国がこわもての姿勢を崩さず、交渉の求心力が低下しているとい
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