ほら吹きと核爆弾：トランプと金正恩が煽る論争(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開かれた核安全保障サミットで集合写真撮影に臨む各国首脳（2016年4月1日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプと金正恩は核拡散の可能性を高めたがっているようだ。 道徳的な観点から言えば、ドナルド・トランプ氏は金正恩（キム・ジョンウン）氏には似ていない。彼は子供を強制収容所に送ったりはしない。しかし、あの大言壮語の大立者（おおだてもの）とけんか腰の専制君主との間には、いくつか共通点がある。 自画自賛する癖があること、事実の解釈が独特なこと、自分の国の周りに高い壁を築きたがることなどがそうだ。彼らはまた、北東アジアでの核拡散についての議論も2人がかりで巻き起こしている。 北朝鮮が初めて核を手に入れた10年前には、多くの人が周辺諸国もすぐに追随するのではないかと懸念した。韓国、日本、台湾はいずれも高い技術力を持ち、脅威を感じる
米大統領選：絶望的なシナリオに一縷の望み(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ネバダ州の民主党党員集会で勝利し、支持者を前に演説するヒラリー・クリントン前国務長官（2016年2月20日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 「トランプ対クリントン」の対決は、ぞっとするような展望だ。しかし、目を凝らしてみると、希望の光がかすかに見えてくる。 民主党の大統領候補はヒラリー・クリントンになるだろう。そして、11月に共和党の候補者として彼女と対峙する可能性が最も高いのはドナルド・トランプだ。 これが「スーパー・チューズデー」を終えた直後の戦況だ。いろいろな意味で、これはかなり気の滅入る組み合わせである。 トランプ氏は移民、女性、イスラム教徒についてますます胸が悪くなる発言をしている。白人至上主義者を非難することもしない。 だが、同氏にとっては売り口上を変えることなど朝飯前だ。11州のうち7州をもぎ取った後のスピーチでは、人を罵るのをやめ、大
テッド・クルーズ：ダチョウ革のブーツを履く男(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年2月6日号） アイオワ州党員集会の勝者はどのような人物なのか。どのような大統領になりそうか？ アイオワ州の共和党党員集会で上位2位に入った大統領候補のうち、1人は誰が見ても分かりやすいタイプだ。政策に欠け、自尊心が高く、大げさな物言いが多く、自国をけなし、その国を自らの意志の力で救うと約束する。このドナルド・トランプ氏のいかにも大物らしい特徴は、リアリティ番組と不動産ビジネスによって歪められているとはいえ、ブエノスアイレスからローマに至るまで世界のあらゆる場所でよく見られるものだ。 特殊な時代が生んだ政治家 一方、アイオワ州の党員集会の勝者であるテッド・クルーズ氏は、米国のある特別なバージョン、しかも米国史のなかでも特殊な時代の申し子と言える政治家だ。 一部の米国人はクルーズ氏が掲げる信心深い旗のもとに集結しているが、同氏はほかの多くの米国人を拒絶し、困惑させ
米国政治：ドナルド・トランプのアメリカ こんな人物を万が一にも大統領してはならない理由(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
4 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25
米国のヒスパニック：米国に活力を与える方法：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年3月14日号） 米国にとって、ヒスパニック系住民の増加は大きなチャンスだ。無駄にしてはならない。 2004年の風刺映画「A Day Without a Mexican（メキシコ人のいない日）」は、コックや子守や庭師が消え、慌てふためくカリフォルニアの人々を描いた作品だった。舞台を今日の米国に設定すれば、観る者をもっと考えさせる映画になるだろう。 5700万人に上るヒスパニック系米国人が姿を消せば、公立学校の校庭で遊ぶ子供の4人に1人がいなくなり、アラスカからアラバマに至るまで全米の雇用主が事業を続けるのに苦労するはずだ。 さらに、今世紀半ばまでには、ラテン系の人口がまた倍増する見込みだ。その時に彼らが姿を消したらどうなるのか、想像してみてほしい。 なかには、国境を広く開放した情け深い米国を外国から来た居候が脅かしていると主張する人々もいる。建国からほぼ200年
米国の中間選挙：声なき中道派：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月1日号） 穏健派が11月4日に投票しなければ、思想が極端な非主流派が勢いづく。 どんな政治運動でも必ず、ある程度は有権者の目を真っすぐに見て嘘をつくことになる。だが、米国の中間選挙の運動には、大半の選挙運動より多くのごまかしが含まれている。 民主党の中傷キャンペーン広告を信じるなら、共和党は、男女同一賃金に反対しており、避妊の禁止を望み、大企業が仕事を海外に移すのをひたすら大歓迎している。 一方、共和党によれば、民主党は過激派武装組織「イスラム国」のテロリストが――恐らくエボラウイルスを携えて――南側の国境を越える用意をしている時に、ただ手をこまねいていた。そして民主党もまた、米国の仕事が海外に移されるのを見て喜んでいるという。 二極化と疎外のサイクル こうした批判を1つでも信じるとしたら、それは党派色の強い偏狭な人だけだろう。悲しいかな、党派色の強い人
米国の中間選挙：声なき中道派：JBpress(日本ビジネスプレス)
二極化と疎外という米国のサイクルは、自己増殖的に強まっていく。議論が辛辣になるにつれて、穏健派はそっぽを向く。政治家は、筋金入りの支持者の票にますます依存するようになるため、より過激な言動を取り、さらに多くの穏健派を遠ざけるようになるからだ。 大半の議員は、選挙で相手の党に負けるより、予備選挙で自党の有権者に――通常は党の信義に反する妥協をしたという理由で――放り出されることを恐れている。 米国の選挙制度には改革が必要だ。だが、今回の選挙の前にルールを変更するにはもう遅すぎるため、穏健派が投票所に出かけ、自分の意見を数に入れてもらわなければならない。どの候補者も気に入らないという理由で、投票しても意味がないと不満を漏らす人たちに対して、本誌（英エコノミスト）は2つの反論を示したい。 いま声を上げるか、無視されるか 第1に、今回のような選挙は重要だ。米国連邦議会――地球上で最も重要な国の法律
奇怪な米国農業法：1兆ドルの用途：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月8日号） 米議会が可決した農業法は、超党派による連携の評判を落とすものだ。 米議会が行き詰まっている間は、「政府の円滑な運営」がいかに醜悪なものになり得るかを忘れるのは容易だった。2年の遅延を経て、1兆ドル近くを費やす奇妙な法案、農業法が上院で可決されたとの知らせは、この点を改めて思い知らせるものだった。 農業法は、主に貧しい人々が受け取る給付金（フードスタンプ）と、主に金持ちに交付される農業補助金（大規模農家向けの農作物補助金）を寄せ集めたものだ。一から法案を作るのなら、貧困の解消または農業経営の改善のどちらかに関心を持つ人は誰も、このような法律を起案しないだろう。しかし今、この法律が復活した。 復活した奇妙な法律 農村と都市の利益を結びつけたこの法律は、1970年代に2つの法案が統合された時代に起源を持つが、一時的に失効していた。これは主に、フードスタ
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