リンクをコピー 罠にはめられた結果、Googleに記事を削除されました。(Google八分というやつです) 今日Googleからこんなメールが来ました。 要約すると 「君の記事が著作権侵害(盗作)だという申し立てがあったのでGoogle検索結果から外した」 というもの。 おい、俺は盗作なんかしてねぇぞ。 ↓指摘された記事はこれ 『小さなお葬式は最悪の葬儀会社です。』 http://megalodon.jp/2015-1107-1506-46/funeralservice.livedoor.biz/archives/1899897.html?utm_source=wnc_594600&utm_medium=gamma&utm_campaign=wnc_594600&utm_content=msg_638303&hl=en 「小さなお葬式」で検索をかけると検索結果の5番目くらいに現れていたので
本当におすすめしたいチキンライス(海南鶏飯)! 自分が「海南鶏飯」に初めて出会ったのは、以前マレーシアに勤務していた時のこと。 海南鶏飯(ハイナンジーファン)は、茹で鶏とその茹で汁で炊いた白米を共に皿へ盛り付けたマレーシアやシンガポール、タイなどの東南アジア周辺地域で一般的な料理。日本語では「ハイナンチキンライス」、「海南風チキンライス」などと訳されている。現地では、専門店や屋台で食べることができる庶民的な定食のひとつで、香港の茶餐廳やマレーシア料理店などでも一般的である。 初めて食べた瞬間に気に入り、あまりにもハマりすぎて多い時は仕事帰りに週4〜5、住んでいたコンドミニアムの近くのレストランへ食べに行ったり、現地のスタッフから「とにかく美味いチキンライスを食べたいならIpoh(イポー、というマレーシア北部の地名)だよ」と聞けば、週末になる度にクアラルンプールから車で2時間かけて(距離的に
民主党の細野豪志政調会長の16日午前の記者会見で、女性タレントとの不倫で議員辞職願を提出した宮崎謙介衆院議員に関する質問が相次いだ。細野氏といえば、平成18年にタレントの山本モナさんとの路上キスを写真週刊誌に報じられた不倫騒動の先達だが、今回の不祥事をどう受け止めたのか。 ◇ ――宮崎氏の件への受け止めと、辞職という決断への評価を 「まあ、それは、ご本人が判断したことですからね。そういうご判断をされたということだと思います」 ――宮崎氏の件に関連して「ゲスは民主党では細野」ということが出ている。自身のイメージについてはどうか 「まあ、あの、それについては、いろいろ私に対して言われるのは、これはもう私の責任ですからね。そう思っています」 ――宮崎氏は政治生命を絶ったが、細野氏は10年前の件の後、かえって票を増やしている。この差はいったい何だと思うか 「それは、ちょっと、私がコメントする話では
防衛省は16日、長崎県・対馬南東の日本の接続水域で、15日に海に潜ったまま航行する潜水艦を海上自衛隊のP3C哨戒機などが確認したと発表した。防衛省は潜水艦の国籍を明らかにしていない。領海侵犯はなかった。 防衛省が、対馬周辺海域を潜航する潜水艦を確認したと発表するのは初めて。接続水域の潜航は国際法上の問題はないが、防衛省は「領海に近い海域を潜航しており、注視すべき動きだ」としている。 防衛省によると、潜水艦は15日午前、対馬の南東海域を日本海から東シナ海の方向へ南西に進むなどした。潜水艦はその後、東シナ海に抜けたとみられる。 防衛省はこれまで2013~14年に計3回、沖縄県周辺の接続水域内を潜行した潜水艦を確認したと公表している。
祖母が危篤になり小さなお葬式という葬儀社に葬儀の事前相談をしました。親切に話を聞いてくれて丁寧な対応でした。 低価格で内容がしっかりしていて、追加料金0円で葬儀ができるとの事でここの会社に決めました。 その後、祖母が亡くなり葬式を依頼しまのですが、追加料金0円なんて嘘です! お通夜行わない一日葬プランで依頼したのですが HP には亡くなったら30分から1時間ですぐに病院に迎えに行きます。記載されていましたが病院で2時間待たされました。 (電話対応した女性はすぐに病院に行きますと言ったのですが) 祖母を物のように扱われ、口と目が開いていたので処置をお願いしたら、お金を払わないとなにもしないと言われ、お金がかかってもいいのでとお願いしたら157500円も取られました! 棺もセットに入っているのに、「これはベニヤの安物棺だから いい棺にしましょう。」と言われて気が付いたら84000円の棺が用意さ
Nato airstrikes in 1999 hit targets like Golubovci airport near the capital, Podgorica Montenegro has first-hand experience of the power of the Nato alliance. It was on the receiving end of a bombing campaign in 1999 which lasted for two-and-a-half months. That was only the second time that Nato had carried out a major combat operation - with Montenegro paying the price for being part of Yugoslavi
韓国世論全体の動向が、というほど大きな潮流でもないと思われるが、核武装論が出てきた。近いところでは朝鮮日報「【コラム】中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ」(参照)より。 全国民・政界・社会指導層が安全保障の共通分母を導き出す作業は、すぐには期待できない。だからといって放棄もできない。まずは実権を握る政権だけでも、韓国の安全保障の力を補強する、もしくは韓国の意志を示す特段の措置を取る果断さを示すべきだ。いっちょやってみよう、ということだ。核武装に関する議論から始めよう。 このての議論は今回が初めてというわけではない。このコラム以前に朝鮮日報では先月の社説でも議論はあった。「【社説】米中に頼れない韓国、今こそ独自の核武装を」(参照・リンク切れ)。 北朝鮮の核問題解決の責任を中国に押し付けてきた米国や、北朝鮮による相次ぐ核実験を黙認してきた中国を信じるべき時はもう終わった。今や韓国は
佐野 雅己(物理学専攻 教授) 玉井 敬一(物理学専攻 大学院生(博士課程1年)) 発表のポイント 整った流れ(層流)が乱れた流れ(乱流)に遷移するときに従う普遍法則を実験で見いだした。 最大級のチャネル実験装置を製作すると同時に、普遍的な法則の検証に必要な新たな測定解析手法を考案したことが発見のポイントだった。 乱流への遷移の理解は省エネルギーなどに不可欠であるだけでなく、自然界に普遍的に存在する不規則現象の理解に繋がる。 発表概要 我々の回りは空気や水などの流体で満ちています。整った流れは層流と呼ばれ、乱れた状態は乱流と呼ばれます。しかし、層流がいつどのようにして乱流に遷移するのか、そこにどんな法則があるのかは、130年以上にわたる未解決問題でした(注1)。流体の方程式が非線形性(注2)のため数学的に解けないことや、実験的にも乱れの与え方にさまざまな可能性があることが理解を阻んできまし
ロシア陸上界の組織的なドーピングが問題になるなか、ドーピング検査などを行う機関の関係者2人が、今月に入り相次いで死亡したことが分かりました。 こうしたなか、この反ドーピング機関は15日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。 カマエフ氏は前日の14日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。 この機関を巡っては、2010年までの2年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月3日に死亡していて、関係者2人が相次いで死亡したことになります。 ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし8月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。
県民健康調査 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、2011年10月から昨年4月末まで対象者約37万人のうち約30万人が受診した1巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の18歳以下で2人程度とされるが、1巡目では100人ががんと確定し、15人が「がんの疑い」とされた。
国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー(社会保障・税番号)制度が今年1月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 40代男性Aさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがAさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年
私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8%近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産(GDP)がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。
自民党の佐藤ゆかり衆院議員(54)=大阪11区=側が現金200万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが15日、自民党関係者への取材で分かった。自民党支部が“身内”の衆院議員の告発に踏み切れば、極めて異例とみられる。 佐藤氏と同支部の間では昨年9月、政治資金の処理をめぐるトラブルが発覚していた。同支部は佐藤氏が大阪11区で当選した平成26年12月の衆院選直後、佐藤氏に200万円を提供したとして26年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書にも記載せず、主張が食い違う状態が続いていた。 このため、同支部は13日の会合で協議。佐藤氏側に改めて200万円分の領収書発行を求め、得られない場合は佐藤氏側の虚偽記載を訴え
自民党の佐藤ゆかり衆院議員=大阪11区=は15日、同党枚方市支部(支部長=出来成元・前大阪府議)が政治資金規正法違反罪で佐藤氏側の刑事告訴を検討していることについて、「虚偽に基づくあるまじき行為」と同支部の主張を否定し、告訴に踏み切れば、虚偽告訴罪での逆告訴を検討することを明らかにした。産経新聞などの取材に答えた。 同支部は佐藤氏が大阪11区で当選した平成26年衆院選の直後、佐藤氏に200万円を提供したとして26年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書に記載せず、同支部は告訴を検討している。 佐藤氏は、200万円は業者から直接受領した「預かり金」で、収支報告書への記載は必要ないことを大阪府選挙管理委員会に確認済みだと説明。 「このように世間を騒がすことは自民党の元議員としてあるまじき行為だ。枚方市支部から献金を受けたことはなく、領収書を切る必
北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた、地球観測衛星「光明星4号」を搭載したロケットの打ち上げを喜ぶ北朝鮮の金正恩第1書記の画像(2016年2月7日提供)(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 「数週間前からあった不吉な噂、実際の発射、国連の緊急会議、それでも何も行わない」――北朝鮮のミサイル発射への米国政府や国連の対応を、米国大手紙がこう評した。 2月7日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に対するオバマ政権の反応を批判的に取り上げた論評である。事実、ワシントンでは、オバマ政権が確固たる対応をしないことへの失望感と諦め、批判が広がっている。 この社説はウォール・ストリート・ジャーナル2月8日付に「中国の北朝鮮に関する後退」という見出しで掲載された。 北朝鮮が、国連安保理決議やその他の国際合意に違反して、核兵器開発のための核爆発実験や中・長距離弾道ミサイル開発のため
年明けから世界の金融市場が混乱し、その原因として中国経済の不振が挙げられている。不振の原因は過剰投資にあるとされ、特に2008年のリーマンショックへの対応として行われた「4兆元(約60兆円)」対策の影響が大きいと言われる。 筆者は昨年(2015年)11月に大連の北方約200キロメートルに位置する営口を訪ねた。それについては既に「中国のゴーストタウンで見た官制バブルのなれの果て」と題して報告したが、年初来、中国の過剰投資が金融市場で大きな問題になっているために、もう一度、過剰投資問題に絞って報告してみたい。 閑散とした農村の新幹線 冒頭の写真は営口市の北の外れに作られた新幹線の駅の様子だ。朝9時頃の写真である。PM2.5が混じった朝靄がかかっているために周囲はよく見えないが、周囲は農村である。 農村の中に突然、新幹線の駅が出現したといった感じ。この写真は列車が入線する5分ほど前に撮影したもの
1月16日の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文氏の圧勝によって終わりました。この件について、日本外務省は世界でも早い段階で祝意を表しましたが、その内容は驚くべきものでした。 端的に言えば、「台湾は日本が解禁した限定的な集団的自衛権の対象である」と婉曲ながらも直載に表明したのです。 岸田外相、台湾を中国や韓国以上の存在と言明 まずは岸田外相の台湾総統選挙の結果についての談話を見てみましょう。 (前略) 2. 台湾は日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。 (後略、太字は筆者) ここから読み取れる特徴は、日本における台湾の政治的地位が米国に次ぐものであり、中国や韓国よりも格上であると表明したことで
アイオワ州の党員集会では予想外に苦戦したドナルド・トランプ氏。9日のニューハンプシャー州の予備選はどうか?〔 AFPBB News 〕 このまま行けばドナルド・トランプは新たなムッソリーニになると心配している読者に、心強い知らせがある。週末にニューハンプシャー州プリマスで行われた集会での様子を見る限り、トランプ氏の演説はあまりに退屈すぎて、説得力のあるファシズムの独裁者にはなれない。 話は長くて脱線ばかり。同州北部のこの会場に車で来たが、恐ろしく時間がかかったという文句がたびたび出てきた。 聴衆はあくびをこらえきれず、途中で席を立ってスーパーボウルをテレビ観戦するパーティーに出掛けてしまった人もいた。 普段なら大衆を喜ばせる、メキシコとの国境に「壁を作る」話でさえ、この日ばかりはおざなりな拍手しか聞かれなかった。 エスタブリッシュメントに対する不信感 とはいえ、演台に立つ者として、そして人
米NBCテレビの討論会で演説する大統領選の民主党指名争い最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(2016年1月17日撮影)〔AFPBB News〕 2月1日付の全国紙は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったと報じた。米国では機密漏洩という視点で以前から問題視されてきた。 日本においては公用メールの管理という示唆でもあるが、ここでは同時に公開されたメールで明らかになった外務省高官の尖閣諸島国有化についての認識の甘さを取り上げたい。 当時のカート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官(当時)の回答が明らかになった。 外務省の中国認識 米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、新聞報道に見る佐々江次官の
自治体病院のハコモノ建設費は、民間よりも圧倒的に高いと言われています。どうして高くなるのでしょうか。それは、将来どのように影響を及ぼすのでしょうか。自治体病院が経営不安に陥ったとき、誰が助けてくれるのでしょうか。 すべての結果に最終責任を持つのは、地域住民なのです――。 国も問題視するが・・・ 過去に自治体病院共済会が調査したところによると、公立病院は民間病院に比べて、建設費が2倍になると言われています。 自治体病院を指導監督する総務省でも、自治体病院の建設コスト増について気にかけており、平成27(2015)年3月に公表した新公立病院改革ガイドラインでは、病院施設・設備整備費を抑制すべきとしています。以下、引用です。 「建築単価の抑制を図るとともに、近年の建設費上昇の動向を踏まえた整備時期の検討、民間病院・公的病院の状況も踏まえた整備面積の精査等により整備費の抑制に取り組むべきである。また
(英エコノミスト誌 2016年2月6日号) アイオワ州党員集会の勝者はどのような人物なのか。どのような大統領になりそうか? アイオワ州の共和党党員集会で上位2位に入った大統領候補のうち、1人は誰が見ても分かりやすいタイプだ。政策に欠け、自尊心が高く、大げさな物言いが多く、自国をけなし、その国を自らの意志の力で救うと約束する。このドナルド・トランプ氏のいかにも大物らしい特徴は、リアリティ番組と不動産ビジネスによって歪められているとはいえ、ブエノスアイレスからローマに至るまで世界のあらゆる場所でよく見られるものだ。 特殊な時代が生んだ政治家 一方、アイオワ州の党員集会の勝者であるテッド・クルーズ氏は、米国のある特別なバージョン、しかも米国史のなかでも特殊な時代の申し子と言える政治家だ。 一部の米国人はクルーズ氏が掲げる信心深い旗のもとに集結しているが、同氏はほかの多くの米国人を拒絶し、困惑させ
中国は、2015年12月31日に大規模な人民解放軍の改革を発表した。この改革は習近平国家主席の長年の念願であり、毛沢東や江沢民時代でさえ手をつけなかった軍改革である。 軍内に存在する江沢民派などに対する権力闘争の側面もあるが、ライバルである米軍の長所を吸収し、「真に戦える軍隊。戦って勝利する軍隊」を目指すものである。 本稿では重大な意味を持つ中国人民解放軍の改革について、人民解放軍の軍事戦略である「超限戦」(Unrestricted Warfare)、超限戦と密接な関係にある米軍の「クロス・ドメイン作戦(CDO: Cross Domain Operation、「ドメインを越える作戦」)」 およびロシア軍が実際にウクライナで実施している「ハイブリッド戦(Hybrid Warfare、「混合戦」)」などを切り口として分析してみたいと思う。 1 超限戦 超限戦は、中国人民解放軍の大佐2人(喬良と
多重危機に見舞われている欧州。もしユーロ圏の大国で極端な政治思想を持つ指導者が政権を握ったら、どうなるか・・・ (c) Can Stock Photo ジョン・ワイツによるヒャルマール・シャハトの伝記『Hitler’s Banker(邦訳:ヒトラーを支えた銀行家)』を読み返したら、これまで筆者が考えていなかった1930年代と現在の興味深い共通点に気づいた。 ヒトラーが再軍備計画の資金を賄うために、配下の中央銀行総裁だったシャハトに頼ったことは、よく知られている。 だが、ワイツは――そしてここが今日のユーロ圏に潜在的に関係するところだが――、シャハトがライヒスバンク(ドイツ帝国銀行)で非伝統的な政策を追求できたのは、ひとえに独裁者の後ろ盾があったからだとも指摘している。 例えばイタリアやフランスなど、ユーロ圏に属する大国で極端な思想を持つ指導者が権力を握り、もし彼らがシャハトの才覚を持った中
仏議会での会合に出席する経済学者トマ・ピケティ氏(2013年3月13日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 米大統領選の候補者指名争いが米中西部アイオワでスタートした。ここフランスでも2017年の大統領選に向けて各党が予備選の準備にあわただしく動き回っている。 米国では、不動産王ドナルド・トランプ氏のように政治家ではない人物が出馬して選挙戦をかき回しているが、フランスでも従来の政党政治家にあきたらず、新しい人材を求める動きが出てきている。 与党の社会党は、再選を狙うフランソワ・オランド大統領の支持率が20%台で低迷している。50%前後の支持率を確保していたマニュエル・ヴァルス首相の人気にも陰りがみえる。 社会党の経済政策に関与してきたピケティ 最近の世論調査では、「もし来週の日曜に大統領選が実施されたら、左派では誰に投票するか」の設問に対し、環境運動家で「C
昨今、観光や食品を含む日本ブランド振興に官民一体となっている我が国であるが、たびたび本欄で触れているように、例えば大の親日国ジョージア(グルジア)はヨーロッパ初の関取・黒海関を出し、1月末には小結の栃ノ心関が純和風の結婚披露宴をニノ夫人とともに開くなど、さらなる交流の拡大に明るい話題が事欠かない。 もっとも、時には日本からの輸出物が他国で問題を引き起こすこともある。 主に日本から輸入される中古車を巡って、このユーラシアの親日国で、現在、大きな問題が持ち上がっているのである。 結論を先取りしていえば、安全第一の観点から問題となっている日本車から直接輸入される右ハンドル車の規制はやむを得ないかもしれないが、是非例えば渋滞や交通安全につながるインフラ構築などをこうした比較的規模の小さな国・都市で協力してはどうだろうかと思う。 ある意味日本が「持ち込んだ」問題の後始末として、何らかの恩恵が交通シス
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