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![いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1a7ab4b3fb0e4d33bf6b30f29b450435fdf1038f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2Fb%2F1200mw%2Fimg_fb37d03a978cc34a5a52ada92083267052062.jpg)
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2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 連邦政府の方針はどうなっているのか? グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一(めら・こういち)氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフラン
(2014年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 北朝鮮のミサイルが米国西海岸に向かっており、これを撃ち落とせる場所にある艦船は日本の海上自衛隊の船だけだ。それでも、この船は行動を起こすことができない。なぜなら、日本の防衛的な安全保障政策では、武力を行使できるのは自国の領土を守る場合に限られているからだ。 あるいは次のようなケースはどうか。朝鮮半島で戦争が始まり、在留邦人が米国の船に乗って避難した。この米国艦船が途中で攻撃を受けたが、日本はこれらの船の救助に向かって自国民を救出することができない――。 具体例を示して憲法解釈変更を訴える安倍首相 日本の安倍晋三首相は先日、上記のように非常に具体的な仮想のシナリオに言及しながら、過去60年間ほぼ変更されずに維持されてきた同国の軍事に対する考え方を大幅に転換すべきだとの見方を示した。 日本の平和憲法について狡猾な再解釈が必要になるこの転
(英エコノミスト誌 2014年5月17日号) 日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。 安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。 しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。 精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。 時代は変わる 1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久
5月8日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。 改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。 これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。 アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである
ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が日本の集団的自衛権行使や安倍晋三首相の靖国神社参拝、日米中の関係などを語った。主なやりとりは以下の通り。 【集団的自衛権】 ――日本の集団的自衛権を巡る議論をどうみていますか。 日本にも、他の国々と同じように集団的自衛権はあります。日本は戦後の憲法でこの点を非常に限定的に解釈してきましたが、これをより広く解釈することは正当なことだと思います。 ――集団的自衛権行使が米国側に資する状況とは。 典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などでしょう。あまりに狭い憲法解釈によって、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがあるのです。 米国は、日米はいくつかの困難な状況に直面していると考えています。その中で最も危険なのが北朝鮮です。憲法をあまりに狭く解釈すれば、協力して取り組む我々の能力が疎外される恐れがあります。 ――安倍政権
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