by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「玉ねぎ男」こと韓国のチョ・グク法相の電撃辞任について東スポが報じた チョ氏の音声データ流出などの裏には、CIAの工作があったと囁かれている 米国が韓国のGSOMIA破棄に苛立っているためとされるが、専門家は否定した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「どっちのデモに行った? 瑞草洞? 光化門?」 少なくとも8月半ばまで、韓国の「広場」を占拠していたのは、いわゆる「反安倍デモ」なるものだった。集まっていたのは、ホワイト国からの除外など日本の貿易規制強化に抗議する人々だ。 「反日ではなくて反安倍政権なんです。日本や日本人が嫌いというわけではなく」 ところで、今やそんなものはどこかにふっとんでしまった。 広場の景色は一変した。「反安倍デモ」などとはケタ違いの大群衆が、広場を埋め尽くしている。 ●9月28日(土)瑞草洞(主催者推算 200万人) ●10月3日(祝日)光化門(主催者発言 300万人) ●10月5日(土)瑞草洞 ●10月9日(祝日)光化門 「瑞草洞(ソチョドン)」も「光化門(クァンファムン)」もいずれも地名だ。どちらの場所で行われたかで、その集会の性格がわかる。瑞草洞は漢江(ハンガン)の南側にあり、大検察庁、大法院(最高裁判所)、
韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク(※チョ国)法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が1か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した
2019年9月19日に韓国の法務省長官に就任したチョ・グク氏。就任するまでの検証過程に、数々の不正疑惑が話題になり、その内容は日本でも連日報じられた。韓国の検察はこれらを捜査するために、50ヵ所もの関連先を家宅捜索し、いまだに確固たる証拠は出ていないが、長官就任後も捜査は続いている。 追い詰められたチョ・グク長官だが、「検察改革を最後まで成し遂げるために」、辞任する意思はないと明らかにしている。チョ・グクがこだわる「検察改革」とは何か。本人のインタビューを通じて、その内容を読む。 【解説】韓国の検察改革とチョ・グク問題 およそ40年に及んだ軍事独裁政権が終焉を迎えた韓国では、90年代初めから不公正な司法機関の改革の必要性が求められてきた。金大中・盧武鉉政権によって、裁判所のシステムは改善されたものの、力の強い検察の改革はなかなか進まず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれを公約の一つとして
法相に就任したチョ・グク氏。「検察改革」に意欲を見せるが疑惑に対する反発は強い(写真:Lee Jae-Won/アフロ) ◆編集幹部の総退陣求め51人が声明、中堅記者も続々合流韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月9日、チョ・グク氏を法務部長官(法相)に任命した。 その3日前の6日、韓国の国会はチョ・グク氏の適格性を審査する人事聴聞会を開いた。日本でも詳し過ぎるほど報じられたとおり、チョ・グク氏には、本人と家族による不透明な投資の問題、娘の大学、大学院入学を巡る不正など多くの疑惑が持ち上がり、人事聴聞会は、多くのメディアが生中継するなど、韓国中が注目した。 チョ・グク疑惑の概要 <韓国>文大統領の後継候補が大ピンチ 疑惑が続々持ち上がる その「事件」は、ちょうど人事聴聞会が開かれる直前に起こった。 革新系メディアの代名詞ともいえるハンギョレ新聞で、入社7年以下の「ジュニア記者」51人が、
韓国でいま、「586世代」に対する批判が高まっている。 1990年代に30代で、1980年代の民主化闘争に関わった1960年代生まれのことを「386世代」と呼ぶ。その彼らが現在は50代になったので「586世代」と呼ばれている。 そのきっかけは、文在寅大統領が強行した法相任命だった。 ハンギョレ新聞で起きた局長辞任要求事件 法相に就任したのは文大統領の側近で、前大統領府民情首席秘書官のチョ・グク氏だ。チョ氏にまつわるスキャンダルなどは、日本国内でも過熱気味に、興味本位で報じられているのでここでは詳しくは触れない。そして、チョ氏が指揮する検察組織はいま、チョ氏が法相に就任した後も彼の親族を逮捕するなど捜査の手を緩めておらず、「法相・文政権」対「検察」の全面対決となっている。 こんな中、有力紙のハンギョレ新聞で、入社7年目以下の若手社員31人が編集局長の辞任を要求するという事件が起きた。チョ氏の
曺国法相が投資ファンドや子女の入学を巡る疑惑で物議を醸していたことは周知のとおり。6日には国会の人事聴聞会が開かれ、深夜まで続くさなか、曺夫人が私文書偽造で在宅起訴となった。ボランティア活動をしたとして、曺国法相の娘に送られた東洋大学の総長表彰状が、曺夫人の偽造によるものだという疑いが浮上していた。曺夫人は同大学の教授だ。 夫人が起訴される中、それでも、文在寅大統領は曺国前秘書官の法相任命に踏み切った。文大統領は任命した理由について、「疑惑があるからといって任命しなければ悪い先例となる」とし、「大統領選挙時に権力機関の改革をもっとも重要な公約のひとつとし、その公約は国民から支持された」、そして、「私を補佐し、権力機関の改革のために邁進し成果をみせてくれた曺国長官にその仕上げを任せようという抜擢理由を明らかにしたこともある。その意思が頓挫してはならないと思う」などという内容の国民向け談話を出
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