大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都：時事ドットコム
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
猟銃許可取り消しは「妥当性欠く」…"クマ駆除"の要請受け発砲したハンター側の主張認める 札幌地裁（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
北海道砂川市で2018年、市の要請を受けヒグマを駆除したハンターの男性が適切に発砲したのにもかかわらず、道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消されたのは違法だとして、北海道に処分の取り消しを求めた裁判で、札幌地裁は12月17日、男性の主張を認める判決を言い渡しました。 北海道猟友会砂川支部長のハンター・池上治男さん(72)は2018年8月、砂川市の要請を受け、市内の山林でヒグマ1頭を猟銃で駆除しましたが、その後弾丸が建物に到達する恐れがある方向に撃ったとして鳥獣保護法違反などを理由に2019年に北海道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消されました。 池上さんは処分の取り消しを求め提訴し、2020年7月の初弁論で「現場の警察官も問題ないと打ち合わせし、適正な手続きをしてヒグマを駆除した」と主張。一方、北海道は請求棄却を求めていました。 争点は「周辺の建物に弾丸が当たる恐れがあったか」で、池上
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