大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都：時事ドットコム
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
セクト色を隠しながら労組、大衆団体への介入を強める過激派（警察庁）
警視庁は、平成16年3月25日、東京都江東区内に所在する革マル派非公然アジト「深川アジト」を摘発し、パソコン、携帯電話等を押収しました。今回摘発したアジトには、同派の中央幹部で労働運動を指導していたとみられる非公然活動家等2人が在室していたことから、同アジトは、労働部門を担当する指導部の非公然アジトであったとみています。 また、4月から12月にかけて、東京都千代田区内において、国労幹部宅に侵入した容疑や早稲田大学学生部長宅の電話を盗聴した容疑等で指名手配中の非公然活動家5人をそれぞれ逮捕しました。 こうした中、同派は、16年中、過労死、自殺、早期退職等の労働問題に焦点を当て、教育、郵政、自治体等における労働運動の強化を訴え、機関紙等で政府や労働組合執行部を批判するとともに、日教組、全教、ＪＰＵ（旧全逓）、自治労等の主要労働組合が主催する定期大会等に活動家を動員してビラ配布等に取り組みました
韓国の塾街「麻薬飲料」１本にヒロポン３回分···中国の総責逮捕に総力
３日、ソウル江南（カンナム）区庁駅近くで麻薬が入った飲料を生徒たちに渡した２０代女性１人と４０代男性１人。［写真 ソウル江南警察署］ ソウル・江南（カンナム）の塾街麻薬飲料事件を捜査している警察が、犯罪組織の上層部逮捕に向けた総力戦に乗り出した。警察は今回の事件を「麻薬犯罪と振り込み詐欺犯罪が結合した新型犯罪」と規定し、麻薬犯罪捜査隊、金融犯罪捜査隊、サイバー・科学捜査課など６３人を投入し中国滞在中の組織上層部逮捕のために捜査中だと明らかにした。 麻薬飲料の製造・流通は麻薬犯罪に分類されるが、中国から電話番号の変作過程を経て脅迫電話をかけてきたのは典型的な振り込み詐欺組織の行動だというのが警察の判断だ。 ソウル警察庁麻薬犯罪捜査隊（アン・ドンヒョン隊長）は１７日、中間捜査結果のブリーフィングを開き、国内実行犯３人をソウル中央地検に送致したと発表した。送検された被疑者は原州（ウォンジュ）で麻
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
旧統一教会系イベントで実行委員長、あいさつも 二之湯智国家公安委員長が認める｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
二之湯智国家公安委員長は２６日の閣議後会見で、２０１８年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を３期務め、２５日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。 それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。 安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。 同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治（2017年引退）が祝電を贈ったことが発覚した。 保岡については、
ヒグマ駆除の協力者を犯罪者に仕立てた砂川署と公安委｜札幌地裁が異例の現地調査 – HUNTER（ハンター）
人里に出没したヒグマを駆除するため、警察と市役所に頼まれ出動した北海道猟友会砂川支部の支部長・池上治男さん（71）が、指示通りに熊を仕留めた後、突然犯罪者扱いされ銃の所持許可を取り消された。 地域住民を守るためのヒグマの駆除が“事件化”したきっかけは、問題とされた2018年8月の駆除の現場に臨場していたもう一人の猟友会メンバー（70）による告発。最初の銃弾で致命傷を負ったクマに「止め刺し」の1発を撃ったこの共猟者は、池上さんが撃った「跳弾」によって被害を受けたと訴えていた。 ■共猟者の主張する「跳弾」への疑問 共猟者の男性が告発していたのは、自身が被害を受けたという「跳弾」事故。池上さんがクマを撃った銃弾が跳弾して男性の銃に当たり、銃床を破損したというのだ。この事故の補償を求めた男性に対し、事故を認めない池上さんが対応を拒否したため、告発に踏み切らざるを得なかったのだという。 筆者は8月に
猟銃許可取り消しは「妥当性欠く」…"クマ駆除"の要請受け発砲したハンター側の主張認める 札幌地裁（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
北海道砂川市で2018年、市の要請を受けヒグマを駆除したハンターの男性が適切に発砲したのにもかかわらず、道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消されたのは違法だとして、北海道に処分の取り消しを求めた裁判で、札幌地裁は12月17日、男性の主張を認める判決を言い渡しました。 北海道猟友会砂川支部長のハンター・池上治男さん(72)は2018年8月、砂川市の要請を受け、市内の山林でヒグマ1頭を猟銃で駆除しましたが、その後弾丸が建物に到達する恐れがある方向に撃ったとして鳥獣保護法違反などを理由に2019年に北海道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消されました。 池上さんは処分の取り消しを求め提訴し、2020年7月の初弁論で「現場の警察官も問題ないと打ち合わせし、適正な手続きをしてヒグマを駆除した」と主張。一方、北海道は請求棄却を求めていました。 争点は「周辺の建物に弾丸が当たる恐れがあったか」で、池上
【記者コラム】一挙一動…新疆ウイグルの取材監視
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル南部イェンギサール県で複合住宅の鉄条網の向こうにたなびく中国の国旗（2019年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月23日 AFP】中国でデリケートな題材を取材する際には、問題が起きることを予想してかかる。誰かに後をつけられたり、暴漢に行く手を阻まれたり、何の変哲もない場所で突然、邪魔が入ったりする。最初は衝撃を受けるが、やがてそういったことに慣れてくる。中国ではそれが付き物なのだ。 だが、数か月前に行った新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）は、それまでとは完全に異なるレベルだった。非現実、悪意、時にこっけいさが全てひとまとめになっていた。 新疆は中国北西部にある地方で、ウイグル人や他のイスラム教徒のチュルク語（Turkic）を話す少数民族の故郷だ。だが専門家や人権団体らによる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】都パスポートセンター 受付担当の中国人元従業員を書類送検 個人情報の付箋盗んだ疑い 東京都は1920人分持ち出しと発表 | TBS NEWS DIG
Police in China can track protests by enabling ‘alarms’ on Hikvision software
三浦誠・赤旗社会部長 on Twitter: "政府のスパイ機関・公安調査庁が、統一協会の政治組織「勝共連合」の地方幹部を協力者にしていました。元公庁職員が実名で、しんぶん赤旗に証言。1回1万円を情報提供料として払ったと。勝共は共産党の動向を公庁元職員に話していました。 赤旗は… https://t.co/Ysys50gatt"
Geoff Wade on Twitter: "Solomon Islands: PRC Public Security Bureau officers arrive in Solomon Islands https://t.co/6rhwyCaWG7 https://t.co/2ZObZ4cdTM"
Chinese official seeks Interpol role, sparking fears for dissidents
China seeks election to INTERPOL
「南京事件」発言の教師を擁護した女性、精神病院へ送られる。本人はSOSを求めていたとの情報も 中国
元公安警察官は見た 産業スパイだったロシア外交官を追いつめた「強制尾行」とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース