パリで起きた同時テロ事件を受けて、シリアからの難民の受け入れを増やす方針を政府が示しているアメリカやカナダで州の知事が受け入れを拒否する意向を明らかにするなど、波紋が広がっています。 しかし、パリで起きた同時テロ事件を受け、これまでにアメリカの15の州の知事が安全対策が十分ではないなどとして、受け入れを拒否する声明などを発表しました。 15の州の知事はいずれも野党・共和党の知事で、このうち大統領選挙にも立候補している南部ルイジアナ州のジンダル知事は、「シリアの難民の移住に向けたあらゆる手続きを中止するように指示を出した」とコメントしています。 さらに、大統領選挙に共和党から立候補し、支持率で上位を争うトランプ氏やカーソン氏、ルビオ氏なども、テロの危険が高まるとしてシリアからの難民の受け入れを拒否する意向を示し、オバマ政権への批判を強めています。 また、カナダでは、今月就任したばかりのトルド