第95回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長=27日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が27日に東京都内で開催した第95回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。
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『公研』2024年1月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。※この「対話」は2023年12月に収録しています。 自民党派閥のパーティー券裏金化問題が世間を騒がせている。 この問題の背景には何があるのだろうか、派閥の行く末は? SNS上では政治や宗教に対する過剰なバッシングも見られる中、 日本政治の現状と過去、今後の見通しについて語っていただいた。 中央大学法学部教授 中北浩爾 × 法政大学法学部政治学科教授 河野有理 パーティー券問題に潜む「無責任の体系」 河野 本日は「政治改革で見落とされた論点とは?」というテーマで自民党や日本政治の今後について考えていきたいと思います。早速ですが、今回発覚した自民党のパーティー券裏金化問題について、中北先生はどのように見ていらっしゃいますか。 中北 今回の問題を理解しようとしたとき、私は丸山眞男の「無責任の体系」という議論を想起しました。メディアな
ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを
新型コロナウイルスのオミクロン株の水際対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2021年11月29日午後1時19分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。5日は自民党の首相として2013年の安倍晋三氏以来9年ぶりに、連合の新年交歓会に出席した。今年夏の参院選に向けて労組票を切り崩す思惑があり、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党は警戒している。 「春闘ではここ数年低下する賃上げ水準を反転させ、新しい資本主義にふさわしい賃上げを期待する」 首相は連合にエールを送ったうえで、「さまざまな課題に立ち向かうには政治の安定が重要だ。参院選では与党に貴重な理解と協力を心からお願いする」と呼び掛けた。立憲の最大の支持団体へ協力を求める意外な発言のためか、会場にざわめきが起こった。連合関係者は「毎年、首相への出席案内を出している。今回の出席は参院選が念
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◇衆院本会議で審議入り 28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】 【怒り爆発】「一生、派遣で働き続けなければ…」 現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を3年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門26業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。 派遣で7年間働く東京都内の女性事務員(32)は、仕事は一般事務だ
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年12月以来、およそ9か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去15年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第1に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
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