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世界的に人気の玩具メーカーであるレゴ社は、世論の要求に屈して、大手石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)との50年にわたる提携を終えることになった。大きな原因となったのは、グリーンピース等が展開してきた「北極圏の環境保護に関するキャンペーン」だ。 シェルは2012年夏、アラスカ沖で、資源探査のための掘削を開始した。しかし同年末に、アラスカ湾を曳航中だった石油掘削リグ「クルック」が座礁事故を起こし、しばらく掘削を延期していた。同社は2015年から再び北極圏での採掘を試みる意向を表明した(グリーンピース側は、「北極圏での石油採掘はリスクが大きく、もしメキシコ湾の事故のような原油の流出事故が起これば、厳しい環境下での復旧作業はほぼ不可能となり、生態系への影響は甚大と予測される」と批判している)。
7月17日のマレーシア航空MH17便の撃墜から1カ月以上が過ぎた。報道される限りでは事故の原因究明は一向に進んでいないようだが、この事故を契機に米国・EUはロシアに対する追加経済制裁を発動、これに対しロシアは8月7日、米国・EU・ノルウェー・カナダ・オーストラリアからの食料品輸入を禁止する対抗措置を発動した。 ウクライナ国内での政府軍と反政府部隊(親ロシア派)の内戦は、ロシア対西側諸国の経済戦争へと発展してしまった。 ロシアビジネスに関わるビジネスパーソンにとっては、この経済戦争の行方が大きな懸念材料であることは言うまでもない。モスクワのスーパーマーケットなどで買い物をした経験がある人ならすぐに分かることだが、並んだ食料品の多くは輸入品である。 米国、EUはもちろん、CIS諸国、イスラエル、アジアなど、世界中からあらゆる食料品を輸入している。こうした状況下で、特にシェアが大きいEU・米国か
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