仏パリで、シリアでの化学兵器使用疑惑に抗議する人々(2017年4月6日撮影)。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【6月30日 AFP】シリアの反体制派支配地域で今年4月に化学兵器が使用されたとみられる問題で、国連(UN)の化学兵器禁止機関(OPCW)の事実調査団(FFM)は、使われたのはサリンだったと結論づけた。29日にAFPが入手した機密報告書で明らかになった。調査結果は今後国連とOPCWの合同パネルが検討を加え、攻撃を実行したのがシリア政府軍だったのかどうかを見極める方針だ。 攻撃はシリア北西部イドリブ(Idlib)県にある町ハンシャイフン(Khan Sheikhun)で4月4日にあり、少なくとも87人が死亡した。死者の多くは子どもだった。米仏英はバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権軍が行ったと非難していた。 AFPが一部を入手した報告書には「F
<今回の事件では、軍の政治介入に対する市民の忌避感が強く強調されたが、最近のエジプトやタイの政情不安の事例を考慮すると、これが市民社会の二極分化、対立へと発展するおそれを感じさせる>(写真はエルドアン政権を支持して集まったトルコ市民) 先週末、トルコでクーデター未遂事件が発生したとき、筆者は頭を抱えた。 ほんの3カ月前、筆者は『途上国における軍・政治権力・市民社会』(晃陽書房)という研究書(編書)を出版したのだが、そこでトルコは扱わなかったからだ。 理由はちゃんとある。建国の父ムスタファ・ケマル(アタテュルク)が軍主導で国家建設を進めたトルコ共和国は、90年代後半まで政局が揺らぐと軍が出てきて安定化を図るという、クーデター「常連」国だった。一定期間をおいて民政移管するなど、ある意味「模範的」なクーデターであり、多くのアラブ諸国で見られたように、特定政党や個人が軍を私物化するといったことも、
韓国の首都ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の核実験発表のニュースを見る人(2016年1月6日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 日本政府は米国と連携して、あるいは国連を舞台に北朝鮮への経済制裁を強化しようとしている。だが、日本としての強い危機感はあまり表明されない。独自の具体的な措置をとる気配もない。「米国に任せておけばよい」「国連が対処してくれる」という他人任せの姿勢がうかがわれるのだ。 北朝鮮の核兵器開発への邁進は、自国民が北朝鮮に拉致されたままという特殊な環境下の日本に、切迫した危機を突きつけている。しかも屈折した複合的な危機である。 以下ではワシントンでの動きなどを元に、日本にとっての危機の内容を具体的に報告しよう。 日本に対する核攻撃が可能に 第1は、核兵器の軍事面、政治面での脅威である。 北朝鮮が行った今回の核実験の最大目的は、核弾頭の小型化と軽量化
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