今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards Common Actions on Maritime Commons)と題して地域の専門家を集めたワークショップ(6月15日開催)を、世界平和研究所、フィリピン外務省の外交研究所、フィリピン大学の海洋問題・海洋法研究所の3者共催で開催することが目的でした。 日本の南シナ海問題への関与を批判する中国 実は、マニラに着いて最初に飛び込んできたニュースは、6月12日に中国外務省の洪磊報道官が日本の南シナ海問題への関与を痛烈に批判したことです。最初にその全文を翻訳してみましょう。なにしろ、フィリピンの人々から聞いた話と正反対の内容に満ちているからです。 「中国は、日本側のネガティブな動きに関して、深刻に懸念しており、怒りを覚えている。我々は日本側に対して何度も厳粛に抗議を行った。 私は、中国が南沙諸島とその周辺海域に
今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards Common Actions on Maritime Commons)と題して地域の専門家を集めたワークショップ(6月15日開催)を、世界平和研究所、フィリピン外務省の外交研究所、フィリピン大学の海洋問題・海洋法研究所の3者共催で開催することが目的です。 基調講演を引き受けてくれたのは、フィリピンの最高裁判所判事で南シナ海問題についての権威でもあるアントニオ・カルピオ判事でした。 前回は、南シナ海における中国の埋め立て工事はどこまで進んでいるのか、国連海洋法条約に照らし合わせると中国の行為はなぜ認められないのかについて、カルピオ判事の分析を紹介しました。カルピオ判事の主張をさらに紹介していきましょう。
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
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