加工食品の原料原産地表示 対象拡大で賛否 検討会初会合 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
消費者庁と農水省は29日、加工食品の原料原産地表示の拡大を議論する検討会の初会合を開いた。食品の生産、流通、消費に関わる団体の代表者らが委員として出席。生産者側からは、国産原料を使った食品を選びたい消費者の要望に応えられるよう、表示対象の加工食品を増やすべきとの声が相次いだ。今秋までに中間報告として、表示対象の具体的な拡大の方向性をまとめる。 初会合では、これまでの食品表示の経過や課題について意見交換した。JA全中の金井健常務は、TPPで今後、食品の原材料用として安価な輸入農産物が増える恐れを指摘。現行ルールでは大部分の食品原料で原産地が表示されず、国産と区別できないことから「原産地の情報を消費者に十分に伝え、商品を選択してもらうことが重要だ」と訴えた。消費に占める割合の大きさから、外食や総菜での表示も検討すべきと提言した。 一方、食品メーカー側の委員は、コストや手間の負担が増す懸念か
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自民党ＴＰＰ対策案、原産地表示、業界構造見直しなど踏み込んだ内容も -
