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Microsoftは会話理解を研究する目的でボット「Tay」をTwitter・GroupMe・Kikでリリースしたのですが、登場から数時間後に停止させました。停止の原因は、ユーザーとの会話を通じて人種差別や性差別、暴力表現などを学習し、不適切にもほどがある発言を連発したことにあります。 Tay, Microsoft's AI chatbot, gets a crash course in racism from Twitter | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/technology/2016/mar/24/tay-microsofts-ai-chatbot-gets-a-crash-course-in-racism-from-twitter Microsoft chatbot is taught to swear
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ:ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25~29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25~29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳~29歳の独身者では-6%、スペインでは全国平均68%に対し25~2
大学2年生当時でTOEICスコア500くらいだった僕は、英語で海外の人たちとコミュニケーションしたいと思い、1年間のアメリカ留学を決意しました。 当時の僕が心の底から求めていたのはシンプルに「話せる英語力」でした。 TOEICの勉強はやっていたけど、本当にこのまま勉強を続けて外国人とコミュニケーションが取れるのかは不安でした。良い点数を取ることが、必ずしも英語を話すことに繋がるとは思えなかったからです。 じゃあ、どうすれば話すための英語力が身につくのか?右も左も分からない迷路に迷い込んだ気分でした。 だからこそ「成果の出るやり方で英語をきちんと勉強したい」という想いは一層強かったです。 この記事ではTOEIC500前後だった僕が、最終的に英語を話せるようになるまでにどんな計画を立て、どんな教材を使って、どんな勉強法を実行したのかをできる限り具体的に公開していきます。
解熱鎮痛剤として広く使われている「ロキソニン」の使用上の注意に、「重大な副作用」として小腸・大腸の閉塞・狭窄などが追記されることになったというニュースが、ネットで話題になっている。【BuzzFeed Japan 渡辺 一樹】 このニュースを見た人の中には、「ロキソニン」という薬に重大なリスクが見つかったのだと受け止めている人もいる。 だが、厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し「ただちに使うのをやめてというような、緊急性の高い話ではない」と話す。 厚労省の通知によると、小腸・大腸の狭窄・閉塞の重篤な症状は、ロキソニンの副作用として「まれに」起こることがある。そのため、もし吐き気・嘔吐、腹痛、腹部膨満等の症状があらわれたら「直ちに医師の診察を受ける」べきだということだ。 専門用語で誤解生じた?それでは、「重大な副作用」というのは、いったい何だっ
愛媛県伊方町にあり、運転開始から来年で40年になる伊方原子力発電所1号機について、四国電力は、再稼働のための新たな安全対策には多額の費用がかかるなどとして廃炉にする方針で最終調整を進めていて、近く取締役会で正式に決定することにしています。 原発を再稼働させる場合、電力会社は原発事故のあとに作られた規制基準に適合させる必要があり、新たな安全対策には多額の費用がかかります。さらに、原発の運転期間は原則40年とされ、例外的に延長する場合は特別な点検を実施することが義務づけられていることから、コストがさらにかかることが見込まれます。 こうした状況を踏まえ、四国電力は運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機を廃炉とする方針で最終調整を進めていて、近く取締役会で正式に決定することにしています。 運転開始からおおむね40年がたつ原発では、九州電力の玄海原発1号機や関西電力の美浜原発の1号機と2号機な
卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」について、文部科学省の有識者会議は24日、毎月の返済額は課税所得の9%で、最少2000円からとする最終案をまとめた。 新制度に基づく貸与は2017年度からで、今年4月に募集を開始。同省は夏までに詳しい制度設計を行う。 新制度は文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象。現在は、年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だった。 新制度では月額2000円を最低返済額とし、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9%を返済額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円のケースで、年収300万円だと返済月額は現行の1万4400円から8900円に下がる。
夏の参院選に自民党が擁立を検討している乙武洋匡氏(39)が24日、週刊誌「週刊新潮」で報じられた自身の不倫問題について「妻を裏切る行為で決して許されるものではない」と事実関係を認め、公式サイトで謝罪した。騒動の収束を図ったが、一緒に夫人のコメントを掲載したことが裏目に出て、世間の反感を買い“炎上”する事態に。自民サイドからは「擁立断念やむなし」の声が広がっている。 【写真】ソフトバンクの春季キャンプ地を訪れた乙武氏=2011年撮影 5人の女性との不倫問題が明らかになってから一夜明けたこの日朝、乙武氏は公式サイトで「私の不徳の致すところ」と謝罪。妻の仁美さんとは今月中旬に話し合い「夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい」と許しを得たとし「いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく」と記した。 関係者は乙武氏の様子について「きのう(23日)は世間の反応を気にして
過激派組織「イスラム国」(IS)に加わろうとしたとしてトルコ南部で軍警察に拘束されていた日本人男性が24日夜、空路で関西空港に到着した。捜査関係者によると、男性は和歌山県内在住の23歳とみられ、トルコで国外退去処分になったという。 男性はイスタンブール発の旅客機で午後7時20分過ぎに関空に到着。「イスラム国に渡ろうとしたんですか」との報道陣の問いかけに「してない」と答えた。 和歌山県警によると、その後の任意の事情聴取に対し、渡航理由を「日本での生活が嫌になった」と説明。渡航にあたって「インターネットでいろいろな情報を集めていた」が、ISに関しては「渡航前にトルコやシリアにいる外国人と連絡をとっていない」と語ったという。 関係者によると、男性は同県内の高校を卒業後、大阪府内の電気工事会社に勤めるなどしていたという。男性の母親が報道陣に話したところによると、男性は現在は無職。14日に「海外に旅
スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は24日、課金上限額を5万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求める。 改正したガイドラインによると、①ガチャで希望するアイテムを得るまでの推定総額は1回あたりの課金額の100倍まで、または上限額5万円②アイテムは種別に当たる確率を明示③社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す――などとしている。4月から実施する。 ガチャはハンドルを回すとカプセルトイが出てくる「ガチャガチャ」が語源とされる。ゲーム画面のボタンをクリックすると課金され、ゲームに有利になるアイテムが当たる。多くのゲームではアイテムが当たる確率が明示されていない。
自民党の大西英男衆院議員は24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)で自民党公認候補への支援を依頼した巫女(みこ)が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが20歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。 大西氏は昨年6月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博
メキシコ 米国からの食肉輸入を停止 米国の原産国表示義務化に抗議 農業情報研究所(WAPIC) 08.12.27 メキシコが9月30日に発効した米国の義務的原産国表示制度(COOL)に抗議、少なくとも30の米国食肉工場からの食肉輸入を停止した。 COOLは生鮮牛肉・豚肉などの一定食品の原産国表示を義務付けるもので、米国のスーパーや小売業者は輸入品の原産国も表示せねばならない。しかし、これは米国消費者の国産愛用を招き、とりわけ輸入畜産物を差別的に待遇するものとして、カナダやメキシコがWTOに提訴している。カナダ政府は今月1日にWTOに提訴した*。メキシコ政府は1週間前に提訴したばかりだが、紛争処理過程が始まる前に実力行使に出たということのようだ。 米国農務省の発表によると、メキシコに輸出できなくなった食肉工場には、スミスフィールド、タイソンフーズ、カーギル、コナグラ等大手食肉企業の多数の大規
ホーム > 畜産 > 海外情報 > 2015年 > WTO、米国の義務的原産地表示制度(COOL)に対する報復関税の仲裁案を提示(米国) 世界貿易機関(WTO)の紛争仲裁委員会は、12月7日、今年5月にWTO協定違反との決定が下されていた米国の義務的原産地表示制度(COOL)について、カナダ、メキシコ、米国の3カ国から提示されていた報復関税の水準に対する仲裁案を提示した。この仲裁案は、早ければ12月18日にも開催される紛争解決に関する特別会合で承認されることが見込まれており、この会合で承認されれば、数日内に発動できることになる。 COOLによって貿易の機会が失われた額について、カナダとメキシコは合計32億米ドルを主張していたのに対し、米国は同9100万ドルを主張していた。今回の仲裁案では、カナダに対して年間10億5472万9000カナダドル(約7億8100万米ドル:1カナダドル=0.74米
米国農務省(USDA)は12月18日、米国の義務的原産地表示制度(COOL)の対象から牛肉および豚肉(ひき肉を含む)を除外し、同日から適用すると発表した。これは、同日付のオバマ大統領による同制度の修正を含む一括法案への署名を受けたものである。 米国のCOOLは、牛や豚の繁殖・肥育・と畜が行われた国の表示を義務付けている。このため、カナダ、メキシコ両政府は、米国のフィードロットなどが米国外で繁殖や肥育された家畜を取り扱う時に、分別と記録の手間が増すことから、米国のCOOLが自国の畜産生産者に不利に働いているとして世界貿易機構(WTO)に提訴し、WTO紛争処理委員会がCOOLはWTO協定違反との決定を下したことから、米国に対する報復措置の承認を求めていた。 北米食肉協会(NAMI)、全米肉用牛生産者・牛肉協会(NCBA)および全米豚肉生産者協議会(NPPC)は、USDAの発表に対し、いずれも歓
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2012年11月21日 水曜日 キーワード:バイテク 食品表示 英語圏では食品の原産地表示はCOOLという略称で呼ばれる。Country Of Origin Labelingの頭文字をとったものだが、原産地表示の問題は各国ともそれほどクールではない。消費者の選択の権利よりも、売りたい、買わせたくないという利害関係者の思わくが先にあるからだ。 米国の食肉表示制度はWTOルール違反 米国は2009年3月に食品の原産地表示(COOL)を義務化した。対象は食肉、魚介類、野菜・果物(生鮮と冷凍)、落花生、朝鮮人参などだ。加工食品は除かれており、豚や牛だけの挽肉は表示対象だが、合挽き肉は加工食品扱いで対象外など抜け道も多い制度だ。
消費者庁と農水省は29日、加工食品の原料原産地表示の拡大を議論する検討会の初会合を開いた。食品の生産、流通、消費に関わる団体の代表者らが委員として出席。生産者側からは、国産原料を使った食品を選びたい消費者の要望に応えられるよう、表示対象の加工食品を増やすべきとの声が相次いだ。今秋までに中間報告として、表示対象の具体的な拡大の方向性をまとめる。 初会合では、これまでの食品表示の経過や課題について意見交換した。JA全中の金井健常務は、TPPで今後、食品の原材料用として安価な輸入農産物が増える恐れを指摘。現行ルールでは大部分の食品原料で原産地が表示されず、国産と区別できないことから「原産地の情報を消費者に十分に伝え、商品を選択してもらうことが重要だ」と訴えた。消費に占める割合の大きさから、外食や総菜での表示も検討すべきと提言した。 一方、食品メーカー側の委員は、コストや手間の負担が増す懸念か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 TPP(環太平洋経済連携協定)で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。 政府は11月までにTPP対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。 ところが11月11日、自民党本部でのTPP関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 TPP(環太平洋経済連携協定)で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。 政府は11月までにTPP対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。 ところが11月11日、自民党本部でのTPP関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった
皆様方の温かい後押しに力を得ながら、参議院議員としての活動を続けてまいる事ができました。これもひとえに皆様方のおかげと感謝申し上げます。 政策立案とその実現には、積み上げが非常に重要となります。党内で議論をリードしていくことが、実現への大きなステップだと言えます。 ここ数年、我が国の農林水産業に大きな困難が立ちはだかりました。正念場はまだまだ続きます、ゆるぎない決意とパワーで切り抜け、力強い農林水産業を作りあげていきます。 これからがまさに、皆様方に本当の意味でのご恩返しが出来る時であります。 全身全霊を傾けて、農林水産業のため地域のために邁進してまいります。
◆◇==========================◇◆ ***山田としお メールマガジン No.293*** 2013年3月21日発行 山田としお公式ホームページ (http://www.yamada-toshio.jp/) ◆◇==========================◇◆ 私はやります、頑張ります ◆◇==========================◇◆ >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 【概要】 この2年半、「TPP参加の即時撤回を求める会」を47回開いてきま した。 ところが、待望の与党になって3ヶ月、TPP交渉参加を許してしま うとは全く思っていませんでした。残念です。 安倍総理は、「日本の農業と食を守る」と繰り返し叫んでいます。 これはいいとして、農林漁業者の不安にこたえるためには
ところで、これらの議論をするときには、以下の二つのことを考えねばなりません。 一つは、これら一連の法案を「戦争法案」と決めつけ、「徴兵制が復活する」というのでは、冷静な議論にならないと思います。もちろん、我が国が核武装したり、無条件に自衛隊を海外派遣し武器使用を行うことは絶対に許さず、冷静な国民の議論と、国会承認を要件にすることが必要です。 二つは、今回の議論の最中に、経済界が、日本製の戦闘機を米国等に部品輸出し、完成した戦闘機を第三国に供与する仕組みを想定し、提言を行ったことです。これでは産軍一体となった日本をつくりあげようというものだと受けとめられてしまいます。日本をどういう国家にするのか、政府も産業界も国民も、もっともっと謙虚でなければならないと思います。「平和国家」をつくるのだという確信を持たねばならないのです。 →次ページへ続きます。
【1年半の苦しかった想いを附帯決議に盛り込み】 8月28日の参議院本会議で、農協法等の改正法案が多数の賛成で成立しました。当日は、農林水産委員長として審査の報告をしなければならないため、若干緊張した朝を迎えていましたが、この問題に関わってきて1年半になるため、通り一遍の報告でなく、どこかで想いを伝えられないかと思案していたのは事実です。ところがそれを見通したかのように、早朝に議院運営委員会の理事を担っている同僚議員から電話が入りました。議運の打ち合わせで、「山田委員長は通常の報告から外れて何か発言するのではないか」「ただでさえ安全保障法制の審議で綱渡りの日程なのに、それで混乱すると大変だ」「余分な発言は控えさせた方が良い」とのやり取りがあり、私に注文がついたといいます。 私はというと、皆さんからJAの代表として当選させていただき、まして私が38年務めたJA全中が一般社団法人としてJAグルー
まさに、規制改革会議等のテーマとしてこの問題が浮上してから、悶々とする1年半を過ごしました。当初はここまで問題が進むとは思えませんでした。どこかで消えるか、先送りになると考えていました。はたまた改革が迫られるとしても、「ともに改革を進める観点で進められるべき」とも考えていました。ところがそうはなりませんでした。アベノミクスの成長戦略の目玉にするという官邸の意向は強く、マスコミも既得権益の岩盤を打ち砕く象徴としてこの問題を取り扱いました。 自民党も農協改革に関する検討PTを設け、私もメンバーとして議論に参画しました。党のとりまとめに際しても、今回の法改正に見られるような厳しい結論に至るとは考えられず、自民党と連携しながら農政を進めてきた農協をそう簡単には扱えないはずだと考えていました。ところが、規制改革会議は自民党のとりまとめを促すかのように、再三にわたって意見を出してきました。その内容たる
附帯決議案の作成に至るまでには、この問題についてだけでもこの1年半で18回に及んだ参議院農業・農協研究会を改めて開催し、自民党議員の質疑の問題意識と政府の答弁を整理し、再質疑に活かしてもらうようにしたところ、附帯決議に盛り込むべき内容の意見も出されました。民主党の徳永理事が野党の意見を取りまとめ、自民党の山田修路理事と野村筆頭理事とは何度にも渡って協議が行われました。最終的には、法案の賛成は自民・公明・維新、反対は民主・共産・元気であり、附帯決議の賛成は自民・民主・公明・維新・元気、反対は共産でした。 【農協と農業委員会は我が国農政の根幹と明記】 その附帯決議ですが、次の事項が盛り込まれました。前文 では、 (1)「戦後設立された農協と農業委員会は、幾多の変遷を 経ながら、我が国農政の根幹としての役割を果たして きた」「しかしながら、この間の我が国経済社会の変貌 や、地方の農業を取り巻く構
16項目にわたる政府への要求事項のうち、特徴的なのは、 (1)協同組合組織の発展を進める中で、農協が自主的な 改革に全力で取り組むことを基本とすること (2)准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、正組合 員数と准組合員数との比較等をもって規制の理由にし ないこと また、改正農協法第7条について(これは、組合は農業 所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこと等 を規定)、准組合員の事業利用を規制するものでないこ とを周知すること (3)農協法第1条は「農業者の協同組織の発達を促進するこ と」を旨としており、農協の組織変更は、あくまで選択であ り、決して強制的なものではないことを周知徹底すること (4)全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、 農協の監査費用の実質的な負担を増加させないととも に、農協監査士の専門性が生かされるようにすること (5)農協等、我が国協同組合の目的
残念なのは、これだけの組織改編に取り組むにもかかわらず、今後とも、規制改革会議等から、また在日米国商工会議所等から、注文がつくと想定されることです。そのため、国民世論をどうJAファンにし、JAへの支持を得てゆくかが必須の課題です。もちろん、組合員からは「JAは頼りにならない」などという言葉は絶対に聞こえないように、JAは努力しなければなりません。 そのために、次の三つが不可欠です。 一つは、これからの農業と地域の将来を担ってくれる若 い担い手を、JAが中心になって徹底的に確保し 育てる 二つは、必ず論議になる准組合員の利用の在り方につ いて、JAが有する地産地消の販売施設や、組合 員と一緒になった市民農園や学童農業体験等、 地域の食と農に関してJAが有する施設や組合員 の協同の取り組みを生かした活動を徹底する 三つは、JAが中心になって耕作放棄地を無くし、誇りの 持てる美しい地域にする と
ところで、長々と書きましたが、これは自分が国会議員として、この一連の国家的課題をどう考え、どう取り組んだかを記し、応援をいただいている皆さんに知っておいていただくためでした。 というのは、この間、政治的組織からのものを除いて、10数人の大切な友人から手紙やメールをいただいたことにあります。 「山田さんの農業・農協問題への真摯な取り組みは評価するが、国家のあり方を決める大事に賛成票を投じるなら、これまでのお付き合いを一切やめます、今後の応援もしません」という厳しいものもありました。 すみません、私は、自民党の議員として賛成票を投じました。迎合的だと言われるかもしれませんが、先輩や仲間の議員の努力を見たとき、とても反対できません。野党の主張は納得できるものも多くありましたが、対立だけの議論は時代の要請・変化に応えていないと思いました。ただ、先に書いたように、これからが大事だと思っています。容易
大筋合意の内容の報告を受けましたが、率直に言って、甘利大臣をはじめ政府の交渉者はよく頑張られたと思います。よく米国の圧力を跳ね返したとも思いますが、しかし、納得できない部分も多々あります。 一つは、重要5品目の関税削減に手がついたことです。 ただし、その扱いは相手国、とりわけ米国の要求を念頭に、相当きめの細かい対応になっています。 ・牛肉と豚肉は、日豪FTAで相当の関税引き下げが あったが、それを上回る形での関税引き下げとセ ーフガードの発動基準緩和がなされた。 ・牛肉は、関税撤廃の例外を確保したものの、毎年 関税は下がり、セーフガード発動の輸入数量も年 々拡大することとなる。 ・豚肉は、差額関税制度は維持したものの、従価税 は10年後には撤廃され、従量税も大幅に引き下げ られるため、今後どういう形での輸入になるか見定 めが必要になる。 ・コメは、77万トンの既存のWTO枠のミニマムアクセ
ところで、ここにきて、新しい動きが出てきています。それは、3年半ぶりの日中韓首脳会談で、日中韓のFTA(自由貿易協定)交渉の加速化が議題に上り、いつまでに合意するという約束がなされたのではないかという懸念です。次回会合は、日本が議長国として主催するということなので、来年の秋までに、日中韓のFTA協議が急速に進むのではないかという心配です。日中韓の首脳会議には経済界の多数の企業関係者も同道していたので、そうしたことが話題になるのは当然なのでしょう。 韓国は、TPP加盟にも関心があるということですが、そのTPPも米国の大統領選挙戦による制約や、米国議会の重鎮が医薬品の特許期間の問題で大筋合意の内容に不満を持っており、議会への通知や、 大統領による署名、そして議会による批准について、全く予想がつかず、ましてや再交渉を求める動きも出て来るのではないかとまで言われています。そうした中では、来年の秋ま
そうした中で、島国で、雨が多く、山々が70%を占め、農地に制約がある我が国の農林水産業は、どう立ち向かうことが出来るのでしょうか。「強くて豊かな農林水産業」「美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化対策」の政策方向に異存はありませんが、具体的にどうするのか。方針に盛り込んでいる「担い手の育成」「農地の集積」「農業生産性の向上」「国産の強みを生かした差別化」「6次産業化等による高付加価値化」の方向も異存はありません。 しかし、小規模零細農家を作った農地改革はマイナスだという考え方で、最も問題を抱えている中山間地の農地集積は対象にしない、県外からも農外企業を公募し入札で農業に参入させる、これまで地域の実態を踏まえて汗を流して努力してきたJAの集落営農や農地利用集積の取り組みは遅れた形だから評価しない、というような農地中間管理機構中心の政策強化では、強権的ではあっても地域の実態に応じた成果を
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