在外公館の定員の不思議
2014.07.29 連日のように自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのヒアリングが続きます。 ヒアリングの対象に外務省の大使館や総領事館など在外公館の定員と実員もあがりました。 在外公館の定員は、３４８８名。しかし、実際の人数、実員は３３７８名しかいません。１１０名も定員割れしています。 例えばわが国の大使館で、実際に配置されている人数が本来の定員を割っているものは アルジェリア アンゴラ エジプト エチオピア ガーナ ガボン カメルーン ギニア ケニア コートジボワール コンゴ ザンビア ジブチ ジンバブエ スーダン セネガル タンザニア チュニジア ナイジェリア ブルキナファソ ベナン マリ 南アフリカ モーリタニア モザンビーク モロッコ リビア ルワンダ アラブ首長国連邦 イエメン イスラエル イラク カタール クウェート サウジアラビア トルコ バーレーン ヨルダン レバノン
在外公館で何が起きているのか
2012.01.17 ワシントンにある駐米国大使館とならぶ日本政府の巨大な在外公館である北京の駐中国大使館で問題が起きているようだ。 現在、大使館、広報センター、領事局と三つの建物に分かれている大使館機能を統合するために、新しい大使館が建設されたのだが、建築確認では吹き抜けになっているはずのところに部屋を作ったということが理由で、中国当局から引っ越しに待ったがかかり、引っ越しができないでいる。 昨年、引っ越しの直前に一度、引っ越しがキャンセルされ、今年１月８日に引っ越しをすることになっていたのが、前日の夜にまた、引っ越しがキャンセルされた。 セキュリティの観点から、日本の引っ越し業者が荷物の移動のために日本から日本人の作業員を送っていたのだが、結局、引っ越しが中止になり、無駄足になった。 このため、設計図通りに吹き抜けを復活させるのかと思いきや、日本にある中国の公館に何らかの便宜を図ること
機構定員審査
2015.12.25 クリスマスイブの閣議で来年度の税制、予算案、そして私が担当する機構・定員に関して報告され、閣議決定されました。 来年度の機構・定員に関しては、テロ対策やサイバーセキュリティ対策といった重要課題に重点化した他、厳格な審査を行いました。 機構については、１２省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官を設置することを認めました。 しかし、この１２の審議官級ポストの新設に当たっては審議官級ポスト３、課長級ポスト９及び室長級ポスト１０を廃止させ、人件費が増えないようにしました。 また、このポストにはその知識経験を有する者を充てることとし、そのような人事が行われているかどうか、しっかりチェックしていきます。 また、サモア、アルバニア、マケドニア旧ユーゴスラビア、モーリシャスへの大使館設置とインドのベンガルールへの総領事館設置を条件付きで認めました。 外務省の機構定員に関しては、岸田
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