8月11日、タイのインラック前首相が海外の渡航先から帰国したことが分かった。7月撮影(2014年 ロイター/Chaiwat Subprasom ) [バンコク 11日 ロイター] - タイのインラック前首相が10日夜、海外の渡航先から帰国した。前首相は在任時のコメ買い上げ政策に関して検察当局に告発されており、海外逃亡するのではとの憶測が広がっていた。
![タイのインラック前首相が帰国、職務怠慢による告発に抗戦へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9a6c25c5347c56e0e3be9fede408320e68caf550/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D172)
タイのクーデターは国の評判を著しく損ねた。気の短い陸軍司令官が「国民に幸福を取り戻し、対立を解消する」軍事政権の望みについて屈託なく語る。学者を含む何百人もの人が尋問のために一斉検挙される。 兵士がごく少人数の抗議者の集会を襲撃する。市民は本を読んだり(『1984年』)、3本指を掲げたりする(『ハンガー・ゲーム』)ことで逮捕される危険に直面する。すべてが恐ろしいほど時代がかっている。タイは歪んだ微笑の国になってしまった。 だが、これは多くのバンコク市民、少なくとも大雑把に「エリート」と呼ばれる層とその支持者の目に映る姿ではない。彼らにしてみると、クーデターは、自主亡命しているタクシン・チナワット元首相の仲間たちが彼ら自身の不埒な目的のために民主主義を乗っ取った衆愚政治の時代を終わらせてくれた。 「クーデターが衆愚政治の時代を終わらせた」 中には、軍事独裁政権の下で生きるのを必ずしも好まない
軍は恐らく、政府派、反政府派双方の抗議活動の拠点を一掃するだろう。しかし、老衰したプミポン・アドゥンヤデート国王(ラーマ9世)を取り巻く役人、軍、司法、裁判所を街頭レベルで代表しているステープ氏は、支持者に対してタクシン氏とその一族を排除する戦いは続くと断言した。 政治的危機と経済の方向性が定まらないことによる代償は、急速に明確になりつつある。タイの経済企画当局はクーデターの直前に、タイは景気後退に陥ったと発表した。タイは、ほんの10年前には、成長と民主主義を両立した東南アジアの手本としばしば持ち上げられる国だった。 今後何が起きるかを予測するのは難しい。政治的合意によりクーデターが収束し、通常の民主政治に戻ることもあり得なくはない。もっと可能性が高いのは、昔からのエリート層がこのまま国を牛耳り続けるという構図だ。いずれにせよ、プラユット司令官が決めることではない。タイでは、実際に決断を下
5月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。 陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。 軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。 プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。 軍事クーデターがもたらすもの プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じ
5月26日、タイ陸軍のプラユット陸軍司令官は、国家平和秩序評議会(NCPO)の議長に就任することについてプミポン国王から承認を得たと表明(2014年 ロイター/Damir Sagolj) [バンコク 26日 ロイター] - タイ陸軍のプラユット陸軍司令官は26日、軍がクーデターに伴い設立した国家平和秩序評議会(NCPO)の議長に就任することについてプミポン国王から承認を得たと表明した。
5月29日、タイ軍事政権はソーシャルメディア検閲強化に向け、LINEやフェイスブックなどに協力を求める方針を明示。写真は29日バンコクで撮影(2014年 ロイター/Athit Perawongmetha) [バンコク 29日 ロイター] - タイ軍事政権の報道官は29日、政府職員を数日中に日本やシンガポールに派遣し、ソーシャルメディアの検閲強化に向け、メッセンジャーサービスを手掛けるLINEや米フェイスブック、グーグルなどに協力を求める方針を明らかにした。 クーデターによって全権を掌握したタイ軍は情報統制を強めているが、抗議活動の呼び掛けなど、ソーシャルメディアを通じた情報の統制に苦慮している。これまでにインターネット接続業者などに対し、検閲の強化に協力するよう求めている。 情報通信技術事務次官の顧問を務めるPisit Pao-In氏はネット接続業者などとの会合後に開いた記者会見で、ソーシ
タイの軍事政権は、無料通信アプリのLINE(ライン)(本社・東京)に近く、情報通信技術省の職員を派遣する。「有害な書き込み」の削除や通報で協力を依頼する。同省が明らかにした。 フェイスブック(FB)の地域拠点のあるシンガポールにも職員を送る。手軽に写真や伝言を共有できるソーシャルネットワーク(SNS)は、中東では民主化運動「アラブの春」につながった。SNSでの集会呼びかけを封じる狙いがあるとみられる。 LINEの広報担当者によると、現在のところ、タイからアクセス制限などの要請は来ていない。「一般的には、第三者からのアクセス制限の要請に応じることはない。今回のタイなど、具体的な件はコメントできない」としている。タイの人口は6600万人だが、同社によると、2400万人以上がLINEを利用している。
反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間22日午後7時すぎ、現地時間午後5時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、20日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、21日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く