４年前から学生の募集停止が続く聖トマス大学（兵庫県尼崎市）が、存続の危機に陥っている。学生はこの春でゼロになり、生き残りをかけて計画した来年４月の看護学部新設も断念した。大学などへの取材でわかった。　聖トマス大は学校法人英知学院が運営する４年制大学。１９６３年に英知大として開学し、２００７年に現校名に改称した。　しかし、唯一の学部である人間文化共生学部（旧文学部）の定員割れが続いたため、１０年度から新入生の募集を停止。今年３月に最後の学生が卒業し、在校生はいなくなった。

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遠隔操作の被告人が、全面否認から、「真犯人メール」を出したことが明らかになり、全面自白に転じて、と、今日はその話題で持ちきりで、私のところにも、ものすごい数の取材の電話があり、仕事をしつつ、移動しつつ、可能な範囲でコメントをしました。その中で、否認、自白、ということについて、私なりの感慨がありました。 検察庁にいた当時は、仕事のかなりの部分が、正に「否認との戦い」で、取調べの場で、否認する被疑者とは随分と対峙したことがありましたし、公判でも否認事件はかなり担当しました。公判段階になると、接する場が公判廷になり働きかけも限られますが、取調室では、じっくりと話せる時間がありますから、何とか自白が獲得できないかと、被疑者についていろいろと調べたり説得したりと、苦労を重ねたことが思い出されます。 振り返って、否認する被疑者、被告人（やっているが否認する被疑者、被告人）について考えると、自白するにあ

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私は、遠隔操作ウイルス事件で起訴されていた片山被告が犯行を認める前の5/17時点で、クラッキングでは敵の力の見極めが重要というエントリを書き、「片山氏は犯人ではない」と主張しました。 その後、本人が弁護士に告白した内容が報道され、片山氏が一連の犯行を認めたことは間違いないようです。そこで、自分がどういうふうに間違えたのかについて書いてみます。 私が、「彼は犯人ではない」と思ったきっかけは、彼が真犯人をよそおって書いたメールを読んだことです。それまでは、「よくわからんけど違うような気がするな」という程度の感覚だったのですが、これを読んで強く違うと感じました。 どこでそう思ったかと言えば、「iesysの正体」の説明です。これが、検察の立証の意図をきちんと理解した上で、判明している事実と整合性のあるストーリーになっていたことです。私は、C#については詳しくないのですが、ブログやtwitterで経

大学時代に同じゼミで好きだった子と久しぶりに会った。 好きだったけど、一度も告白せず、グループで飲みに行ったりするくらいの仲だった。 俺は童貞で自信がなく、デートの誘い方も何もわからなかった。 社会人になってから少しずつそういうことを学んで（どこで待ち合わせしたらいいのか、とかそのレベルから）、経験人数も人並みに重ねて自信が付いてきた。 初めて女友達とのその場限りのセックスをしたときは、「ああ、俺も大人になったんだな」と感慨深かった。 今回、ゼミの同期を飲みに誘ったのは、学生時代のリベンジという趣が多分に含まれている。 二人で居酒屋で飲んで、店を出たところで手を繋いだ。彼女は拒まなかった。 これはイケるなと思ってカラオケ行こうよと誘ったらいいよと言う。 ああ、これはもうあれだ、レールに乗った。セックスのレールに乗ったよ。 俺は適当に大学時代に流行った曲を歌って、彼女は「懐かしいねー」と笑っ

５月２１日、バイデン米副大統領（左）は、ウクライナで２５日に行われる大統領選挙について、ロシアが妨害した場合にはさらに大きな代償を支払うことになると警告した（２０１４年　ロイター/Bogdan Cristel） ［ブカレスト　２１日　ロイター］ - バイデン米副大統領は２１日、ウクライナで２５日に行われる大統領選挙について、ロシアが妨害した場合にはさらに大きな代償を支払うことになると警告した。

５月２０日、インドネシアの大統領選挙戦は、第２党のゴルカル党が、第３党グリンドラ党の候補者であるプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官に支持を切り替えた。４月撮影（２０１４年　ロイター/Beawiharta） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - インドネシアの大統領選挙戦は今週、急展開を見せた。第２党のゴルカル党が、支持対象をこれまで示唆していた第１党の闘争民主党が擁立するジョコ・ウィドド氏から第３党グリンドラ党の候補者であるプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官に切り替え、７月９日の選挙当日に向けてウィドド氏とプラボウォ氏の勢力が伯仲するようになったのだ。

５月２１日、中国の習国家主席は、領土をめぐる対立の平和的な解決に中国がコミットしており、第三者と軍事的な連携を強化しようとする国は、安全保障に利益をもたらさないと警告。写真は昨年１１月、北京で撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee） ［上海　２１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２１日、上海で開催されているアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）で演説し、ある国をターゲットとするために複数国が軍事提携を強化することは、地域の安全保障に利益をもたらさないとの考えを示した。

５月２０日、英政府はスコットランド行政府へのさらなる権限委譲の可能性を示すことで、英国にとどまるよう呼びかける予定だ。写真はエディンバラで１日撮影（２０１４年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国北部スコットランド独立の是非を問う住民投票を９月１８日に控え、英政府はスコットランド行政府へのさらなる権限委譲の可能性を示すことで、英国にとどまるよう呼びかける予定だ。 スコットランド省が事前に公表した資料によると、アリスター・カーマイケル大臣は２２日に演説し、住民投票で独立反対が多数を占めた場合は１０月にスコットランドの主要政党の代表を集めて権限移譲に関する協議を行うことを表明するという。

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ウクライナとの国境近くで演習を行っていたロシア軍が、部隊の基地への帰還準備をしている。ロシア通信が国防省の声明として報じた。 ロシア大統領府は１９日、プーチン大統領が帰還を命じるよう指令したと報じていたが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国は撤収の兆しはみられないとしていた。

５月２１日、インド総選挙で勝利したインド人民党の次期首相ナレンドラ・モディ氏は、国営石炭会社のコール・インディアを分割し、同国の石炭市場を海外からの投資に開放する案を検討している。ニューデリーで２０日撮影（２０１４年　ロイター/Adnan Abidi） ［ニューデリー　２１日　ロイター］ - インド総選挙で勝利したインド人民党（ＢＪＰ）の次期首相ナレンドラ・モディ氏は、国営石炭会社のコール・インディアを分割し、同国の石炭市場を海外からの投資に開放する案を検討している。関係筋が明らかにした。石炭生産量を増やし、輸入への依存度を下げる狙いがあるという。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国のチャールズ英皇太子（６５）が、ロシアのウクライナ軍事介入を受けて、同国のプーチン大統領をナチス・ドイツのヒトラーになぞらえていたことが分かった。英紙デーリー・メールが報じた。 チャールズ皇太子は訪問先のカナダで、第２次大戦中ポーランドから亡命してきたユダヤ人女性に対し「プーチン大統領はヒトラーとまったく同じことをしている」と話したという。女性は皇太子に対し博物館を案内したボランティアで、見学終了後に話しかけられた。 ３月には米国のヒラリー・クリントン前国務長官がプーチン大統領が軍事介入を正当化していることを批判して同様の発言をし、後日釈明を迫られた。数週間後にはショイブレ独財務相も、ロシアによるクリミア編入はヒトラーによるズデーテン地方併合を思い起こさせるとの考えを示した。

５月１４日、中国政府は、新疆ウイグル自治区での暴力事件取り締まり強化の一環として、警察官を訓練するために武器専門家を派遣したと、国営メディアが報じた。ウルムチで訓練を受ける警官。４月撮影（２０１４年　ロイター） ［北京　１４日　ロイター］ - 中国政府は、新疆ウイグル自治区での暴力事件取り締まり強化の一環として、警察官を訓練するため、同自治区に武器専門家を派遣した。国営メディアが１４日、報じた。

５月１２日、丸紅の中国事業が苦境に陥っている。写真は同社のロゴ。都内の同社本社で２０１２年５月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京／北京　１２日　ロイター］ - 丸紅<8002.T>の中国事業が苦境に陥っている。事業拡大に向けて米穀物大手ガビロンを買収して１年。大豆販売をめぐる契約不履行（デフォルト）や、脱税の疑いで調査を受けるなど度重なる困難に直面している。 中国向けの穀物輸出業者として最大手となる丸紅には、大豆契約で柔軟な条件を提示するといった積極的な拡大策が裏目に出たとの指摘がある。また、中国国有穀物会社の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）が独自の商社を構築しており、近いうちに丸紅を脅かす可能性もある。

５月１１日、かつて米国で保守派の「茶会党」から若手ホープとしてもてはやされたマルコ・ルビオ上院議員は、移民制度改革を推進して保守派の不興を買ったが、２０１６年の大統領選挙出馬に向け、その支持を再び取り戻しつつある。４月撮影（２０１４年　ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - かつて米国で保守派の草の根運動「茶会党（ティーパーティー）」から若手ホープとしてもてはやされたマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）は、移民制度改革を推進して保守派の不興を買ったが、２０１６年の大統領選挙出馬に向け、その支持を再び取り戻しつつある。

５月１２日、多くの米共和党員が否定し、一部の民主党員が触れたがらない話題とは何か分かるだろうか。答えは拡大する米国景気だ。写真は米議会の議事堂。昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 多くの米共和党員が否定し、一部の民主党員が触れたがらない話題とは何か分かるだろうか。答えは拡大する米国景気だ。

５月１２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランと同国の核問題について協議した。写真はイランの国旗。ウィーンで２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター/Herwig Prammer） ［ウィーン　１２日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、イランと同国の核問題について協議した。イランが１５日までの履行を約束した核兵器開発疑惑に対応する情報開示措置について、ＩＡＥＡは「一部は履行された」とし、期限が目前に迫る中、完全な履行には至っていないことを示唆した。新たな措置は発表されなかった。

５月１２日、オーストラリアの主要な鉄鉱石積み出し港として知られるポートヘッドランドで働くタグボート甲板員らが、労使交渉が解決できなければストライキに入る計画を承認した。ポートヘッドランド港で昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/David Gray） ［メルボルン　１２日　ロイター］ - オーストラリアの主要な鉄鉱石積み出し港として知られるポートヘッドランドで働くタグボート甲板員らは１２日、休暇や給与をめぐる労使交渉が解決できなければ、数日間のストライキに入るとする計画を承認した。 鉄鉱石はオーストラリアにとって最大の輸出品目。業界がコスト・人員削減を目指す中、ストライキが発動されれば、世界の鉄鉱石輸出の４分の１が止まり、鉱山会社にとっては１日あたり１億ドルのコストが発生する可能性がある。

［ヨハネスブルグ／ロンドン　１２日　ロイター］ - 南アフリカのプラチナ鉱山ストライキに絡んだ暴力事件が発生し、世界第３位のプラチナ鉱山会社ロンミンの南ア人労働者１人が１２日に殺害されたほか、先週末にかけて同３人が死亡した。警察当局が明らかにした。 南ア史上最長で経済的打撃も最大規模となっているこのストは、世界のプラチナ生産量の４０％に影響を及ぼしているほか、既に鈍化している同国の経済成長をさらに落ち込ませている。 ロンミンは、４カ月に及ぶスト終結を目指して、労働者の過半数が加入する鉱山・建設労働組合連合（ＡＭＣＵ）を避けて労働者に直接賃金案を提示した。これを受け、同社は職場に戻る労働者が増えることを期待していた。

５月１２日、中国外務省の華春瑩報道官は、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。写真はハノイで反中国デモを行う人々。１１日撮影(２０１４年　ロイター/Nguyen Huy Kham) ［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１２日、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。 南シナ海では先週、中国が巨大な石油掘削装置を設置したことに端を発し、緊張が高まっている。西沙諸島（英語名：パラセル）近海では両国の船舶が衝突し、いずれも相手の船舶が意図的に衝突してきたと批判合戦を続けている。

５月１２日、中国新華社が伝えたところによると、北京市警察は首都の治安強化に向け、１５０両の武装車両を巡回させる。北京で３月撮影（２０１４年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国新華社が１２日伝えたところによると、北京市警察は首都の治安強化に向け、１５０両の武装車両を巡回させる。「街頭のテロや深刻な暴力行為の防止」が目的で、巡回車は、銃や爆発物に関連した事件や暴徒などが発生した場合に対応する。 また、１２日付の人民日報によると、大量のガソリンを購入する際には、購入者の名前と使用目的の報告が義務付けられる。公共の場で騒ぎや混乱を引き起こす目的でのガソリン使用を取り締まるため、購入者に地元警察での名前の登録を義務付ける。

［北京　１３日　ロイター］ - 中国の警察は、米国を拠点とする中国語のニュースサイト「博訊」に「でっちあげの情報」を掲載したとして、６２歳の男性を拘束した。国営通信の新華社が１３日伝えた。 新華社は、男性が２００９年から「多くの虚偽の記事」を博訊に掲載したと報道。中には中国政府が生きた人間から臓器を摘出したとする記事や、土地問題をめぐって警察が妊婦を殺害したとする記事が含まれているという。

［ミラノ　１２日　ロイター］ - イタリア銀行（中央銀行）は中小企業の資金繰り改善に向け、企業が国内銀行に持つ既存の信用枠を活用して欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの資金供給を得る新たな措置を計画している。銀行筋が明らかにした。 イタリアの中小企業は資金調達の手段として銀行借り入れにほぼ全面的に依存しているが、企業向けの銀行貸し出しは２０１１年半ば以降７１０億ユーロ（９８０億ドル）減少している。

５月１２日、スラビャンスクの市長を名乗るビアチェスラフ・ポノマリョフ氏は、ウクライナ東部はロシア軍による安定と平和維持が必要との考えを示した。同所で１０日撮影（２０１４年　ロイター／Baz Ratner） ［スラビャンスク（ウクライナ）　１２日　ロイター］ - ウクライナ東部ドネツク州のスラビャンスクの市長を名乗るビアチェスラフ・ポノマリョフ氏は１２日、ウクライナ東部はロシア軍による安定と平和維持が必要との考えを示した。

５月１４日、安倍晋三首相の有識者会議が１５日に報告書を提出し、集団的自衛権の行使容認をめぐる駆け引きが与党内で本格化する。写真左は海上自衛隊の護衛艦くらま。２０１２年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有識者会議が１５日に報告書を提出し、集団的自衛権の行使容認をめぐる駆け引きが与党内で本格化する。政府は今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定したい考えだが、フィリピンが中国に攻撃された場合の日本の対応など、現実味を帯びた事例が論点として浮上する可能性がある。慎重な姿勢を崩さない公明党だけでなく、限定容認でまとまりつつあった自民党でも異論が噴出し、議論は長期化も予想される。

５月１４日、安倍晋三首相の有識者会議が１５日に報告書を提出し、集団的自衛権の行使容認をめぐる駆け引きが与党内で本格化する。写真左は海上自衛隊の護衛艦くらま。２０１２年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有識者会議が１５日に報告書を提出し、集団的自衛権の行使容認をめぐる駆け引きが与党内で本格化する。政府は今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定したい考えだが、フィリピンが中国に攻撃された場合の日本の対応など、現実味を帯びた事例が論点として浮上する可能性がある。慎重な姿勢を崩さない公明党だけでなく、限定容認でまとまりつつあった自民党でも異論が噴出し、議論は長期化も予想される。

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５月１４日、フィリピン外務省は、中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のジョンソンリーフを埋め立てて拡張しようとしていると非難した。南沙諸島で２０１０年４月撮影（２０１４年　ロイター） ［マニラ　１４日　ロイター］ - フィリピン外務省は１４日、中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のジョンソンリーフを埋め立てて拡張しようとしていると非難した。外務省は、滑走路を建設しようとしているのではないか、としている。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国外務省によると、週初に行われた米中外相電話会談でケリー国務長官は、南シナ海問題における中国の行動を「挑発的」だと発言しなかった。

５月１３日、国連の潘基文事務総長は、シリア内戦の終結に向け仲介役を務めてきた、国連・アラブ連盟合同特別代表のブラヒミ氏（写真）が５月末で辞任すると発表。３月撮影（２０１４年　ロイター/Mike Segar） ［国連　１３日　ロイター］ - 国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１３日、シリア内戦の終結に向け仲介役を務めてきた、国連・アラブ連盟合同特別代表のブラヒミ氏が５月末で辞任すると発表した。国際社会の対立などによる和平調停の行き詰まりが背景。

［シンガポール　１４日　ロイター］ - シンガポール外務省は１４日、ベトナム・ ビンズオン省にあるベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）で、暴徒が多数の企業に押し入り、火を放ったと明らかにした。

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［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１３日、バイデン副大統領の息子ハンター氏が今週、ウクライナの民間天然ガス会社の取締役に指名されたことについて、問題ないとの見解を示した。 ホワイトハウスのカーニー報道官は、記者会見で、米政府がエネルギーの多様化を推進するなか、ハンター氏の民間ガス会社役員就任は利益相反にあたらないかとの質問に「ハンター氏を含め、バイデン家の人々は言うまでもなく民間人である。バイデン家の人々の就職先に、政府や副大統領、大統領のお墨付きがついているわけではない」と述べた。

［ソフィア　１３日　ロイター］ - ブルガリア、コズロデュイ原発の新原子炉建設計画をめぐる、同国政府と東芝<6502.T>傘下米ウエスチングハウス（ＷＨ）の協議について、ブルガリア政府は１３日、話し合いは進んでいるとの認識を示した。 ブルガリア政府が発表した声明は「オレシャルスキ首相とロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）によるこの日の話し合いで進展が見られた、との報告があった」としている。

［サンパウロ　８日　ロイター］ - ブラジル中央銀行のペレイラ副総裁は８日、同国の中期的な経済成長に対する市場の見方について、より均衡がとれたものになりつつあり、悲観的な見方が薄らいでいると述べた。 総裁は当地で行われた企業幹部会合で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小はよく管理されているが、市場には一定のボラティリティをもたらすだろう、と述べた。

５月１４日、社会の分断はインドではありふれた光景だが、同国西部のグジャラート州ほどそれが際立っているところは見当たらない。写真は国全体を率いることになりそうな同州の首相、ナレンドラ・モディ氏。４月撮影（２０１４年　ロイター/Adnan Abidi） ［アフマダーバード（インド）　１４日　ロイター］ - 社会の分断はインドではありふれた光景だ。しかし、同国西部のグジャラート州ほどそれが際立っているところは見当たらない。ビジネス志向の州指導部は、どのような宗教を信仰する企業家に対してであれ機会を提供してきたが、いまだに宗教への偏見や差別は深く、かつ法的に根付いている。

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［ジャカルタ　１４日　ロイター］ - インドネシア政府は先週、外資による投資ルールの改定を発表した。しかし、外国のビジネスロビー団体や企業幹部の間からは、新たな投資を呼び込むどころか、エネルギーや農業、小売り、倉庫、その他のセクターへの投資を抑制しかねないとの声が上がっており、総じて不評だ。 インドネシア政府は、ルピアが急落するなど同国経済への懸念が強まった昨年８月、外資による投資拡大を狙い、規制の改定に着手した。その後、９カ月近い作業を経て、インドネシア投資調整庁（ＩＣＢ）は先週「ネガティブリスト（投資規制業種リスト）」改定版を公表した。 在インドネシア米国商工会議所のマネジングディレクター、アンドリュー・ホワイト氏は「全般的に見て、ネガティブリストの改定は、投資家に冷や水を浴びせるようなもの」と酷評。別の外国の商工会議所の幹部も、改定には反対と述べたが、現在のユドヨノ政権が１０月で終わ

５月１５日、安全保障の法制度見直しを議論してきた安倍首相の有識者懇談会は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう提言した。写真は自衛隊と米軍の合同演習。昨年１１月撮影。米海軍提供（２０１４年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］ - 安全保障の法制度見直しを議論してきた安倍晋三首相の有識者懇談会は１５日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう提言した。安倍首相は「真剣に検討する」と述べ、与党との協議を経て憲法解釈の変更を閣議決定する構えだ。

［バンコク　１５日　ロイター］ - タイの反政府デモ隊は１５日、ニワットタムロン首相代行が選挙管理委員会と協議していたバンコク北部の空軍施設敷地内に乱入し、協議を中止に追い込んだ。

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５月１４日、トルコ西部マニサ県ソマの炭鉱で１３日に発生した爆発事故への対応をめぐり、同国政府に対する国民の怒りが広がっている。写真は救出される作業員。１３日撮影（２０１４年　ロイター/Emre Tazegul） ［ソマ（トルコ）　１４日　ロイター］ - トルコ西部マニサ県ソマの炭鉱で１３日に発生した爆発事故への対応をめぐり、同国政府に対する国民の怒りが広がっている。現地を訪れたエルドアン首相にはやじが飛び、各地で抗議デモが行われている。 事故から１日が経過したが、約１００人がなお坑内に閉じ込められており、救助活動が続けられている。ユルドゥズ・エネルギー天然資源相によると、ＧＭＴ１４日午後７時半（日本時間１５日午前４時半）時点で死者数は少なくとも２７４人に上り、トルコ史上最悪の炭鉱事故となっている。 炭鉱会社は、これまでに約４５０人が救助され、死亡した作業員の死因は一酸化炭素中毒だとしている

５月１４日、中国が南シナ海のベトナム沖に石油掘削装置（リグ）を設置し中越の緊張が高まっている問題で、米ホワイトハウスは、脅しではなく対話を通じて解決を図る必要があるの見解を示した。写真はベトナムの反中デモ（２０１４年　ロイター） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国が南シナ海のベトナム沖に石油掘削装置（リグ）を設置し、中越間の緊張が高まっている問題で、米ホワイトハウスは１４日、脅しではなく対話を通じて解決を図る必要があるの見解を示した。 カーニー報道官は定例記者会見で、米国は問題の当事者ではないとしながらも、オバマ大統領は先のアジア諸国歴訪で、中国および南シナ海をめぐるさまざまな問題について平和的対話の必要性を繰り返し強調したと指摘した。

５月１４日、ＭＥＲＳウイルスについて、ＷＨＯは緊急事態に直面しているとはいえないとの見解を示した。写真は同ウイルス（２０１４年　ロイター／National Institute for Allergy and Infectious Diseases/Handout via Reuters） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 死亡率が高く、中東地域中心に感染が拡大している新型コロナウイルス「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）」について、世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、当該疾病への懸念は「著しく高まっている」ものの、現時点で国際的な公衆衛生上の緊急事態に直面しているとはいえないとの見解を示した。 ＭＥＲＳは、２００２年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）と同様、コロナウイルス属に属している。咳や高熱、肺炎を主症状とし、これまでにサウジアラビア中心に５００人以上の感染が報告されて

５月１６日、国連は、イランが、国連安保理決議で禁止されている弾道ミサイルの開発を継続しているとする報告書をまとめた。写真はイランの国旗。ウィーンで２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター/Herwig Prammer） ［ウィーン　１６日　ロイター］ - 国連は、イランが、国連安全保障理事会（安保理）決議で禁止されている弾道ミサイルの開発を継続しているとする報告書をまとめた。ロイターが入手した対外秘の報告書によると、決議に違反する物資の調達は明らかに減少したものの、ミサイル開発計画は、一部発射実験を見送った以外、縮小の兆候が見られないという。折しも再開したイランと米欧など６カ国の協議でも懸案として浮上している。

５月１５日、オバマ米大統領はミャンマーに対する一部経済制裁を１年間延長すると議会に通知した。写真はミャンマー国旗と、編隊を組んで飛行する同国の戦闘機。昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Soe Zeya Tun） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - オバマ米大統領は１５日、ミャンマーに対する一部経済制裁を１年間延長すると議会に通知した。ミャンマーの改革には一定の進展が見られたものの、依然課題があるとしている。

５月１５日、ウクライナは、ロシアがガス価格を下げれば、約４０億ドルを５月末までに支払う方針を示した。写真はウクライナ西部のボイラーで２０１３年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Gleb Garanich） ［モスクワ／キエフ　１５日　ロイター］ - ウクライナ暫定政権は１５日、ロシアから供給を受けている天然ガスの代金が未払いとなっている問題について、ロシアがウクライナ向け価格を引き下げることで合意すれば、約４０億ドルを５月末までに支払う方針を示した。

［ワルシャワ　１５日　ロイター］ - ロシアのパンキン財務次官は１５日、海外投資家による資金引き揚げを防ぐために、規制を導入する計画はないと明らかにした。

［モスクワ　１５日　ロイター］ - ウクライナ東部ドネツクの親ロシア派勢力は、ロシア政府に対し同国への編入を公式な形で求めていない。ロシア外務省の報道官が１５日明らかにした。 ドネツク州とルガンスク州では１１日、自治権拡大の是非を問う住民投票が行われた。報道官の発言には、ロシア政府が両州を併合しようとしているという、ウクライナ政府や西側諸国の懸念を和らげる狙いがあったとの見方も出ている。

５月１９日、国際的に孤立を強めるロシアと中国は、エネルギー分野ではほぼ完璧な相互補完関係を持っている。写真は習近平中国国家主席（左）とロシアのプーチン大統領。２月撮影（２０１４年　ロイター/Alexei Nikolsky/RIA Novosti/Kremlin）

５月１５日、デンマークのマクドナルドで働くLouise Marie Rantzauさんは、ファストフード企業が従業員の給与などの待遇改善に努めるべきだと訴える。写真はニューヨークで行われたデモ（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid）

５月１３日、世界は、中国経済による「ニューノーマル（新たな標準）」に備える必要がある。写真は人民大会堂。昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Petar Kujundzic）

5月16日、オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示したが、中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で大胆な動きに打って出たことで、疑念が浮上している。クアラルンプールで4月撮影（2014年　ロイター/Samsul Said） ［ワシントン／マニラ　１６日　ロイター］ - オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示した。

5月16日、オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示したが、中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で大胆な動きに打って出たことで、疑念が浮上している。クアラルンプールで4月撮影（2014年　ロイター/Samsul Said） ［ワシントン／マニラ　１６日　ロイター］ - オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示した。

５月１６日、中国証監会は上海自由貿易試験区で国際的なエネルギー取引センターを設立すると発表した。写真は試験区入り口前で２０１３年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Carlos Barria） ［上海　１６日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は１６日、上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で国際的なエネルギー取引センターを設立すると発表した。中国で初めて原油先物の取引が実施される。

５月１６日、ロシア財務省は、政府の成長目標に関して、リスクを考慮すると楽観的過ぎると指摘した。写真はクレムリン。２０１１年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Anton Golubev） ［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシア財務省は１６日、政府が２０１４年成長目標をプラス０．５％に設定したことに関して、同国が直面しているリスクを考慮すると楽観的過ぎると指摘した。

５月１４日、ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するＷ杯の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、近隣住民は住む家を追われたと不満をあらわにしている。写真は７日、イタケラ地区で撮影（２０１４年　ロイター／Nacho Doce） ［サンパウロ　１４日　ロイター］ - ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するワールドカップ（Ｗ杯）の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、スタジアムの近隣住民はＷ杯の影響で住む家を追われたと不満をあらわにしている。 約１０億レアル（約４６０億円）をかけて建設された新スタジアム「アレーナ・コリンチャンス」は、開幕戦を含む６試合を開催。そのスタジアムから南に数キロ離れた地点にテント暮らしをするホームレスの住民がいる。

５月１６日、米ホワイトハウスは、中国が南シナ海沖に石油掘削装置を設置したことは、挑発的であり地域の緊張を高めるとの認識を示した。写真はカーニー報道官。昨年１１月、ホワイトハウスで撮影（２０１４年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、中国がベトナムも領有権を主張している南シナ海沖に石油掘削装置（リグ）を設置したことは、挑発的であり地域の緊張を高めるとの認識を示した。

５月１６日、ケニア・ナイロビの２カ所で爆発があり、１０人が死亡、約７０人がけがを負った。写真は爆発現場で同日撮影（２０１４年　ロイター／Thomas Mukoya） ［ナイロビ　１６日　ロイター］ - ケニアの首都ナイロビで１６日、ミニバスと市場の２カ所で爆発があり、当局によると少なくとも１０人が死亡、約７０人がけがを負った。

５月１６日、オバマ米大統領は、先のインド総選挙で次期首相就任が確実になったモディ氏に電話で祝辞を述べ、米国訪問を招請した。写真は昨年１１月、ワシントンで撮影（２０１４年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - オバマ米大統領は１６日、先のインド総選挙で次期首相就任が確実になったナレンドラ・モディ氏に電話で祝辞を述べ、米国訪問を招請した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省は１６日、中国、ドイツ、日本、韓国、スウェーデン、台湾から輸入される無方向性電磁鋼が米国内で不当に安い価格で販売されているとして、最大４０７．５％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下した。

［北京　１９日　ロイター］ - 中国にいる複数の外交筋はロイターに対し、北朝鮮が４度目の核実験に踏み切らないよう警告するため、中国が様々な外交チャネルを活用したことを明らかにした。 北朝鮮が最後に核実験を行ったのは２０１３年２月。中国の当局者に説明を受けた西側諸国の外交官によると、中国が北朝鮮に対し、「新たな核実験は正当化できず、実施すべきではない」と伝えたという。

５月１８日、インド総選挙におけるナレンドラ・モディ氏の率いる最大野党、インド人民党（ＢＪＰ）の圧勝によって、金融市場に高揚感が生まれている。１６日撮影（２０１４年　ロイター/Amit Dave） ［ニューデリー　１６日　ロイター］ - インド総選挙におけるナレンドラ・モディ氏の率いる最大野党、インド人民党（ＢＪＰ）の圧勝によって、金融市場に高揚感が生まれている。株式相場は史上最高値をつけ、通貨ルピーも対ドルで１１か月ぶりの高水準に達した。

５月１９日、フィリピンのアキノ大統領は、中国が南シナ海で石油掘削作業を活発化させていることについて、２００２年の「南シナ海行動宣言」に違反していると非難した。マニラで昨年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Romeo Ranoco） ［マニラ　１９日　ロイター］ - フィリピンのアキノ大統領は１９日、中国が南シナ海で石油掘削作業を活発化させていることについて、２００２年の「南シナ海行動宣言」に違反していると非難した。

５月１９日、オーストラリアのアボット政権の支持率が、来年度予算案の発表を受けて急落している。写真はアボット首相。都内で４月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアのアボット政権の支持率が、来年度予算案の発表を受けて急落している。内容に反発する野党からは、総選挙の早期実施を求める声すらあがっている。

５月１８日、投開票されたギリシャ統一地方選の第１回投票で、反緊縮派野党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が躍進した写真はアテネ市内の投票所（２０１４年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ　１８日　ロイター］ - １８日に投開票されたギリシャ統一地方選の第１回投票で、反緊縮派野党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が躍進した。緊縮財政に対する国民の不満が噴出した形となった。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国インターネット規制当局の高官は、「海外の敵対勢力」がインターネットを利用して「攻撃、中傷、風説の流布」を行っていることを理由に、インターネットのセキュリティーを強化すべきとの認識を示した。 １８日付の人民日報によると、国家インターネット情報室のWang Xiujun副主任は「海外の敵対勢力は今や、（われわれを）破壊するための主要な手段として、インターネットを活用している」と主張。「『インターネットの自由』という名の下に、攻撃や中傷、風説の流布を繰り返し行い、我が国の安定性と安全保障を損なおうとしている」との見方を示した。

５月１８日、ベトナム当局は、南シナ海の領有権問題をめぐり、先週の反中デモで死者が出たことを受け、主要都市に警察官を多数配置し、反中デモを阻止。ホーチミンで撮影（２０１４年　ロイター/Peter Ng） ［ハノイ　１８日　ロイター］ - ベトナム当局は、南シナ海の領有権問題をめぐり、先週の反中デモで死者が出たことを受け１８日、主要都市に警察官を多数配置し、反中デモを阻止した。

［ジャカルタ　１９日　ロイター］ - ７月９日のインドネシア大統領選挙での勝利が有力視されているジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事は１９日、ペアで立候補する副大統領候補として、国民に高い人気を誇るユスフ・カラ氏を指名した。

［ヤウンデ　１７日　ロイター］ - カメルーン北部の中国国有企業が１６日、武装集団に襲撃された。襲撃したのは、ナイジェリアで女子生徒２００人以上を連れ去ったイスラム過激派組織ボコ・ハラムとみられている。銃撃戦で少なくともカメルーン兵士１人が死亡。１０人の中国人労働者が行方不明で、武装集団に連れ去られたとみられている。 襲撃されたのは、中国の国有建設企業、中国水利水電建設集団（シノハイドロ）。同社は、ナイジェリア国境から２０キロのワザ近郊で道路工事を行っていた。場所はボコ・ハラムの拠点に近い。 新華社は、ヤウンデの中国大使館の話として、襲撃時に中国人労働者１人が負傷し、１０人が行方不明、同社の車両１０台が略奪されたと伝えた。また、中国大使館がカメルーン当局に「解放のための突入が行われた場合、拉致された中国人の人命が危険にさらされないよう」求めたとしている。

［香港　１７日　ロイター］ - 中国共産党で汚職取り締まりを担当する中央規律検査委員会は、ウェブサイト上に掲載した声明で、中国国有複合企業、華潤集団の元幹部を調査していることを明らかにした。

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５月１９日、イタルタス通信はロシアのプーチン大統領が２０日に上海で潘基文・国連事務総長と会談し、ウクライナ問題について協議すると報じた。写真は４月１８日、モスクワ郊外の大統領公邸で会議に出席するプーチン大統領（２０１４年　ロイター/Alexei Druzhinin） ［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０日に上海で潘基文・国連事務総長と会談し、ウクライナ問題について協議する。イタルタス通信が１９日、ペスコフ大統領報道官の話として報じた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国防総省は２０日、タイ国内全土に戒厳令を発令したタイ軍に対し、「民主主義の原則」を尊重し、クーデターを起こさないとする約束を守るよう求めた。 国防総省のジョン・カービー報道官は「情勢を非常に注視している。これはクーデターではなく、一時的な命令にすぎないとした言葉にタイ軍が忠実であることをわれわれは期待している」と表明。その上で「タイの誰もが民主主義の原則を尊重することが重要だ」と述べた。

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、ウクライナ情勢が悪化しロシア産天然ガスの供給が減少した場合、どの程度の影響が出るかを調べるストレステストを今年の冬前に行うべきと提案した。ロイターが欧州委員会の草案文書を入手した。 ＥＵが輸入するロシア産天然ガスの半分近くはウクライナ経由で供給されており、ＥＵ首脳は、ロシアによるウクライナ編入を受け、エネルギー安全保障確保に向けた中・長期的措置をまとめるよう欧州委員会に求めていた。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会は１９日、曹立新・規律検査員を汚職の疑いで調査していると発表した。中央規律検査委員会が内部の規律検査員を調査するのは異例。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国は、情勢が緊迫化するリビア付近の拠点に海兵隊を移動させた。首都トリポリにある米国大使館から米国人を避難させるために利用する可能性もある。２人の米当局者が明らかにした。 スペインの拠点からイタリアのシチリア島シゴネラにある海軍拠点に、約６０人の海兵隊と、オスプレイ４機を移動。２人の当局者によると、シチリア島で警戒にあたる海兵隊は、約２５０人に増えることになる。

５月２０日、米企業にハッカー攻撃を行い企業秘密を盗んだとして、中国軍関係者５人が訴追されたことを受け、中国外務省が米国の大使を呼んで抗議。写真はパスワードなどと書かれたコンピューターの画面。昨年５月撮影（２０１４年　ロイター/Pawel Kopczynski） ［北京　２０日　ロイター］ - 米企業にハッカー攻撃を行い企業秘密を盗んだとして、中国軍関係者５人が訴追されたことを受け、中国の鄭沢光外務次官補は米国のボーカス大使を呼び抗議、訴追の撤回を求めた。新華社が伝えた。

［上海　２０日　ロイター］ - ロシアは中国への天然ガス供給を対象に資源採取税の廃止を提案した。ロシア国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

５月２０日、北朝鮮に詳しい一部の専門家によると、同国が核弾頭を弾道ミサイルに搭載する時期は従来考えられていたよりも差し迫っている可能性がある。写真は北朝鮮の国旗。昨年４月撮影（２０１４年　ロイター/Lee Jae-Won） ［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮に詳しい一部の専門家によると、同国が核弾頭を弾道ミサイルに搭載する時期は従来考えられていたよりも差し迫っている可能性がある。 北朝鮮をめぐってはこれまで、弾道ミサイルに搭載できるだけの核弾頭の小型化が可能なのかについて懐疑的な見方が大勢を占めていた。また、北朝鮮が核プログラムでどれだけの進展を遂げているかについては、プログラムに直接関わらない限り把握するのが不可能だとみられる。

５月１９日、ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、インドの新政権が発足し次第、同国との海軍協力強化を目指す考えを示した。ワシントンで昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は１９日、インドの新政権が発足し次第、同国との海軍協力強化を目指す考えを示した。協力強化を通じ、中国が勢力を拡大させる太平洋の西側地域でインドが演習に参加するようになることを米国が期待すると述べた。 ワシントンのシンクタンクで作戦部長は「２０００年代半ばのような状態に戻ることが目標」と指摘。「われわれは協力し、極めて複雑かつ統率の取れたオペレーションを実施していた。そのような状態に戻ることができれば素晴らしい」と語った。

５月１９日、ロシアと中国の天然ガス供給交渉が成立しない可能性も出てきた。写真は２０１１年８月、ロシア極ウラジオストクのガスパイプライン建設工事現場で（２０１４年　ロイター/Yuri Maltsev） ［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアと中国の天然ガス供給交渉が新たな難局を迎えている。価格面でいまだ折り合いがつかない中、中国の料金前払いをめぐる溝を埋めることができず、交渉が成立しない可能性も出てきた。

５月２０日、ナイジェリア中部ジョスの商業地区で、爆発が相次いで起こり、少なくとも１１８人が死亡。写真はビデオ映像から（２０１４年　ロイター） ［ジョス　２０日　ロイター］ - ナイジェリア中部ジョスの商業地区で２０日、爆発が相次いで起こり、少なくとも１１８人が死亡、４５人が負傷した。救急当局が明らかにした。 犯行声明は出ていないものの、爆発の特質からイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行の可能性がある。イスラム国家の樹立を求めるボコ・ハラムは、同国北部・中部で爆弾攻撃を仕掛けており、４月には北東部チボクで、女子生徒２００人以上を拉致した。

５月２０日、ＯＥＣＤが発表した２０１２年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から４０万人増え、３８％増となったことが分かった。写真は手前からドイツ、ギリシャの国旗とＥＵ旗。ベルリンで２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター/Thomas Peter） ［ベルリン　２０日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日に発表した２０１２年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から４０万人増え、３８％増となったことが分かった。 ＯＥＣＤは、移住先で１年以上の滞在が可能な永住型の移民を調査。その結果、ドイツはＯＥＣＤ加盟国の中で米国に次ぐ最大の移住先となり、中でも増加が目立ったのは南欧諸国からの移民だった。ドイツは２００９年には８位だった。

東京電力が２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝（ひばく）する恐れがあった。当時の吉田昌郎（まさお）所長（１３年死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。　ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは１００～１千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。　吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧

値上がり ポジティブ日経平均35,577.11+1.50%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,592.98-0.31%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,624.93+0.64%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,783.83+0.08%ポジティブポジティブ日本円/米ドル.0.01

５月２０日、米ＧＭは米国で新たに２４２万台をリコールすると発表した。写真は４月１日、米ミシガン州デトロイトで(２０１４年　ロイター/Rebecca Cook） ［デトロイト　２０日　ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日、全世界で新たに２６０万台をリコール（無償回収・修理）すると発表した。

５月２０日、サイバー攻撃で米国の企業秘密を盗んだとして中国軍関係者５人が米国で訴追された問題で、米ハイテク企業が中国側の反発の矢面に立たされそうだ。シンガポールで１月撮影（２０１４年　ロイター/Edgar Su） ［北京／上海　２０日　ロイター］ - サイバー攻撃で米国の企業秘密を盗んだとして中国軍関係者５人が米国で訴追された問題で、米ハイテク企業が中国側の反発の矢面に立たされそうだ。 ＩＢＭやシスコシステムズといった機器・ソフトウエア大手は既に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のエドワード・スノーデン元契約職員が米国によるスパイ活動を昨年暴露して以降、中国販売が落ち込んでいる。マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」は、中国政府が利用を禁じた。

▽コートジボワール代表MFヤヤ・トゥーレ(31)は、マンチェスター・シティ退団を考えているようだ。同選手の代理人を務めるディミトリー・セルク氏が明かした。 ▽2010年にバルセロナからマン・Cに移籍したヤヤ・トゥーレは、その後の4シーズンにわたって主力として活躍。昨季は公式戦49試合に出場して24ゴールを記録する秀逸のパフォーマンスを披露した。 ▽イングランド王者に返り咲いたマン・Cの中で欠かせない存在となったヤヤ・トゥーレだが、同選手の代理人によると、オフシーズンに移籍する可能性があるようだ。セルク氏が『ザ・サン』に語ったコメントをイギリス『ガーディアン』が伝えた。 ▽「ヤヤはシティから移籍することを考慮している。いくつかのことが起こったんだ。酷く動揺するようなことだ。彼は今、ワールドカップに集中しなければならない。だが、シティは敬意を欠き、彼を傷つけた」 ▽「お金で関係を買うことができ

【火事続報】江田島市大柿の林野火災、140ヘクタール焼失　14日午後5時半現在、鎮火のめどなく＜動画あり＞

エンタメ Akhmetov, condemning 'genocide of Donbas,' calls for peaceful rally today at noon against Kremlin-backed separatists in Donetsk, Luhansk (VIDEO) - May. 20, 2014

Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki