上皇さまへの謝罪や発言撤回なし、会議は途中欠席… 韓国議長、何しに来日したのか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長の来日は肩すかしに終わった。目的は東京で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議への出席で、来日中に発言を謝罪や撤回するかが注目されたが、撤回はおろか、会議を途中欠席するなど不可解な行動が目立った。いわゆる徴用工訴訟に関しても日本側の受け入れが難しい案に言及するなど、首をかしげざるをえないような３泊４日の来日劇となった。 ４日に東京・永田町の参院議員会館で開かれたＧ２０国会議長会議。主催者の山東昭子参院議長は、予定より約２０分前倒しして始まった開会式に姿を見せたが、すでに着席していた文氏を一瞥（いちべつ）することもなく、自身の席についた。 文氏は２月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。日本国内では「極めて遺憾」（安倍首相）
「大変に侮辱的」「話にならない」 文議長「1+1+α」提案、日韓双方から厳しい反応（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が2019年11月5日に早稲田大学で行った講演で、元徴用工問題をめぐる新たな解決案を披露した。韓国外務省は6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。 文氏は、この韓国政府の提案を「1プラス1」と呼び、さらに両国民の寄付を加えて「プラスアルファ」することを提言。だが、これが実質的な解決策になるとは考えにくく、早くも日韓双方から批判の声があがっている。 ■解散した「和解・癒やし財団」残金も基金に充当 文氏は講演の中で、両国企業や国民からの寄付に加えて、15年末の慰安婦合意で設立されたが実質的な活動をしないまま解散した「和解・癒やし財団」に残された60億ウォン（約5億6000万円）も加えて基金を設立し、元徴用工に慰謝料を支払う法案を検討していることを明かした。 日本政府としては、元徴用工
韓国国会議長案 日本政府 “受け入れられない” | NHKニュース
「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。 これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。 日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。 政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメ
徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業＋国民」からの寄付で支援 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。 韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。 文議長は講演で、韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制
韓国国会議長「徴用」めぐる問題“基金つくり原告側に慰謝料” | NHKニュース
日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。 この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。 具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。 基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を
韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案：朝日新聞デジタル
慰安婦問題をめぐり、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）による謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長（７４）が、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、朝日新聞のインタ…
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『韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案：朝日新聞デジタル』へのコメント
