NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
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今週はまず共同通信の世論調査が発表されました。 共同通信世論調査(発表値) 内閣支持率 42.4%(3.7ポイント増) 不支持率 47.5%(0.7ポイント減) ※前回調査は3月17~18日実施 上のグラフは発表された内閣支持率、不支持率をそのまま表示したもので、共同通信を太線にしています。共同通信は内閣支持率・不支持率ともにかなり平均的な数値を出す傾向があります。 次に11社の世論調査をもとに偏りを補正した結果を示しましょう。 共同通信世論調査(補正値) 内閣支持率 補正値 41.0%(4.0ポイント増) 不支持率 補正値 46.4%(1.0ポイント減) ※前回調査は3月17~18日実施 上は補正結果のグラフです。最新の共同通信を丸で囲んで表示しています。補正した結果は内閣支持率41%程度で、最大想定誤差が3ポイント程度のため、上昇傾向が強く示唆されています。 最後に加重移動平均です
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転-森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す=財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一
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