「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地(英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ)の一つに数えられるようになり、国内
Assange at the Ecuadorian Embassy in London. He has not left the Embassy since he sought asylum there, in June, 2012.Photograph by Nadav Kander for The New Yorker I.The Ecuadorian Embassy in London is situated at the end of a wide brick lane, next to the Harrods department store, in Knightsbridge. Sometimes plainclothes police officers, or vans with tinted windows, can be found outside the buildin
平昌冬季オリンピックで、日本のカーリング女子選手が韓国産イチゴをほめたことを発端にした両国のイチゴ論争には、大切な教訓があると思っている。 農業の専門紙記者だった2000年代前半、私は日本の農産物の育成品種が海外に持ち出され、安い価格で日本に逆輸入される問題の取材にのめり込んでいた。 例えば、当時韓国で最もシェアが高かった「レッドパール」というイチゴ品種は、日本の愛媛県の生産者が育成したもの。この育成者は1995年頃、韓国の一部農家に苗を譲渡し、限定的に生産を認める許諾契約を結んだ。ただ契約は守られず、レッドパールはその後、韓国内に限りになく広がった。 一方、品種開発者の権利を一定期間守る韓国の「種子産業法」で、イチゴが対象になるのは2012年と遅かった。日本の育成者が韓国内で品種登録しようとしてもできない状態が続き、レッドパールなどは08年までに特許期間(25年)が終了、誰でも自由に作れ
The first time I met Christopher Wylie, he didn’t yet have pink hair. That comes later. As does his mission to rewind time. To put the genie back in the bottle. By the time I met him in person, I’d already been talking to him on a daily basis for hours at a time. On the phone, he was clever, funny, bitchy, profound, intellectually ravenous, compelling. A master storyteller. A politicker. A data sc
【3月23日 時事通信社】欧州連合(EU)は22日開いた首脳会議の夕食会で、英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件を議論し、「ロシアに責任がある可能性が極めて高い」との英国の主張に賛同することで一致した。メイ英首相の求めに応じ、19日にEU外相理事会が採択した声明よりも一段と強い調子でロシアを批判する内容となった。 首脳会議で採択された総括文書は「加盟国は協調して対応する」と指摘。欧州メディアによると、各国首脳はEUの駐ロシア大使を召還することで合意した。また一部加盟国は英国に同調し、ロシア外交官の追放を検討する。 英首相府によると、メイ氏は首脳会議での議論を前に、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と会談し、英当局が進めている捜査状況などを説明。3首脳はロシアに責任があるとの見方で一致し、EUとして「ロシアに強いメッセージを発することが重要」と確認していた。(c)時
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年2月から3月にかけて佐川前理財局長が国会で行った900回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年2月15日から3月30日までの間に衆参両院の各委員会に36回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて904回行っています。 NHKは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が44回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成27年1月9日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
「本省マター」「上からの指示は絶対」--。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局(大阪市中央区)のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。OBは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々(2018年3月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
安倍総理大臣は、退任後初めて日本を訪れたアメリカのオバマ前大統領を東京・銀座のすし店に招き、昼食をとりながら、被爆地の広島を訪問した際の思い出話などに花を咲かせ、旧交を温めました。 安倍総理大臣とオバマ氏は互いに、「会えてうれしい」などと声を掛け合い、握手をしてからすし店に入り、およそ1時間半にわたって昼食をともにしました。昼食のあとオバマ氏は、記者団から「昼食会はどうでしたか」と質問され、「すばらしかった」と笑顔で応じました。 安倍総理大臣も記者団に、「広島訪問やパールハーバー訪問など、昔話で盛り上がりました。オバマ氏は『今回もおすしはおいしかった』と言ってくれました」と述べ、おととし5月、オバマ氏が現職のアメリカの大統領として初めて被爆地の広島を訪問した際の思い出話などに花を咲かせ、旧交を温めたことを明らかにしました。 オバマ氏は4年前に国賓として日本を訪れた際にも、当時のケネディ駐日
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